民間企業なら人事の任命責任者は辞任

 内閣支持率20%台の超低空飛行、迷走を続ける岸田文雄政権の構造的な問題はどこにあるか。

 それは政策能力云々以前の「危機管理」や「ガバナンス」といった政権運営と維持のための基本中の基本の欠如だと私は思う。

 さらに、これを担う「側近」の存在もない。

 この2年間、岸田政権はここを怠り、手を打ってこなかったツケがいま支持率となって表れているのではないか。検証したい。

「政権という組織が成り立っているのが不思議。民間企業ならこんなに人事で不祥事が出れば任命責任者は当然責任をとって辞任する。社員も『こんな会社じゃまともに評価されない』と嫌気がさして逃げ出す。それがのうのうと成り立っているのが政治の不思議なところだ」(民間シンクタンク代表)

 今年9月に、低迷する支持率の挽回も考慮しながら行った内閣改造人事。ところが、副大臣、政務官人事は異例のスキャンダル続出ですでに3人が辞任した。

 岸田首相はいつもの決まり文句「適材適所」と胸を張ったがとんでもない。山田太郎文部科学政務官は女性問題で、柿沢未途法務副大臣は選挙違反事件への関与で、そして神田憲次財務副大臣は税金滞納でそれぞれ辞任。特に神田氏は、補正予算や経済対策を主導する財務省本体の副大臣でありながら、2013年から22年にかけて自身が代表取締役を務める会社が保有する土地と建物の固定資産税を滞納した常習犯で、なんと4回も差し押さえを受けていたことが分かったのだ。

 法務副大臣が選挙違反という法を犯した疑惑を招き、財務副大臣が税を滞納するという「まさにその役職と違反の中身がリンクしている。ブラックジョークとしての適材適所」(立憲民主党幹部)だが笑える話ではない。しかも、神田氏の更迭にも時間がかかった。

派閥が推すとそのまま素通り

 なぜ、こんなことが起きるのか。これこそ象徴的な「危機管理能力」の欠如だ。

「副大臣と政務官人事は、自民党の各派閥から推薦で上がってきた議員を配分する仕組み。それをやるのは岸田首相ではなく側近や官房長官など。なので、派閥が推してくればそのまま素通りする。任命のあと週刊誌などは総力を挙げて不祥事など取材する。すると出るわ出るわでこんなことになってしまう」(自民党ベテラン議員)

 しかし、過去人事で危機管理を徹底していた政権もある。2001年から5年続いた小泉純一郎政権だ。そこには陰で支えた飯島勲秘書官がいた。私が執筆した『汚れ役 側近・飯島勲と浜渦武生の「悪役」の美学』(2008年・講談社)の取材で、飯島氏から聞いた危機管理の鉄則がこの「身体検査」だった。

「まずは政治とカネ。閣僚はもちろん副大臣や政務官なども政治資金収支報告を徹底して調べる。こんなのは当たり前。もし怪しいのが見つかったら、先に修正させるなんていうこともやった」

 飯島氏の凄さは、これ以外にも内閣情報調査室(内調)や警察庁などとのパイプを使って情報を確認したことだ。また、永田町の記者クラブに属する全国紙やテレビキー局の政治部ではなく、独自にスポーツ紙や週刊誌などのメディアに強力な人脈を築いてきたこともあって、そうしたところからスキャンダル情報なども大量に収集できた。

 岸田政権にここまでチェックする側近はというと「官僚や議員では不在」(岸田派議員)という。仮に飯島氏なら、山田氏のケースは週刊誌筋などから、すでに警視庁が情報をつかんでいたとされる柿沢氏のケースはその筋から、また神田氏のケースは明らかに国税筋から情報を容易くつかみ処理しただろう。

岸田首相の「還元」をひっくり返した鈴木財務相

 さらに岸田政権に欠けている「ガバナンス」。

 最近の例ではこんなことがあった。岸田首相が政権浮揚の起死回生策として掲げた経済対策。物価高に喘ぐ国民に最も訴える政策だ。

 夏ごろからアドバルーンを上げ始め、期待感を持たせたてきた。その中でも、過去2年間で所得税と住民税の税収が合わせて約3兆5000億円増えたことを踏まえ、「物価高対策として、国民に分かりやすく税の形で直接『還元』する」と言い続けてきた。いかにも税を頑張って納めている国民に感謝し、生活が苦しいいま戻しますと耳障りのいいアピールだ。

 ところが……。

「(過去2年間で)税収が増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするというなら国債の発行をしなければならない」

 11月8日衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相は、今回の経済対策の財源を聞かれこう答えたのだった。

 岸田首相がこれまでずっと使ってきた「還元」をひっくり返すものだ。増えた税収3兆5000億はもう使って財源はない。今後、減税や非課税世帯支援で国民にお金を配るが、その原資は新たに国債で借金する。国債の返還は将来的に国民。つまり、いま配るお金は国民自身が借金して作りいずれ自分たちで返せということなのだ。

岸田首相と距離を置き始めた財務省

 さらに、所得税減税もたった一回きりでしかも実施は来年。評判は散々で、メディアの世論調査では、支持率回復どころか「経済政策に期待しない」がゆうに過半数である。

 自民党の財務政務三役経験者は言う。

「そもそも財務省とベッタリの岸田首相は、今回の所得税減税や還元なども事前に話をしていたはず。しかし、鈴木財務相が岸田首相の面子を潰すような発言をした背景には、官邸と財務省のパイプ役だった木原誠二官房副長官が週刊誌報道で官邸を離れ、関係が希薄になっていること。また、支持率対策のために人気取りで政策がふらつく岸田首相に財務省が距離を置き始め、主導権を握り始めた」

 まさに「ガバナンス」の崩壊だ。

 岸田政権の「還元」や「減税」の迷走について安倍政権時代官邸にいた元官僚は言う。

「大きな勝負をするのだから、まず官邸内で官房長官や副長官が方向や戦略を定め、閣僚内や各省庁のトップ、党の実力者などと事前に話をしてストーリーの意思疏通をはかる。現政権はそれがまったくできていない。たとえば、臨時国会前の会見で『還元』や『税制の軽減』など思わせぶりな言葉を使ってしまい、減税世論を盛り上げてしまったために、『なんだ、減税は消費税じゃないのか、所得税か』と逆にがっかりされたり、党内の根回しができていないから所得税減税に批判が出たりする」

かつての「水面下の調整」がなくなった?

 この元官僚は、税に関する政策決定で、2018年に安倍政権が消費税10%を決めた舞台裏を挙げる。

 当時、政権幹部らはあからさまに賛否両論を展開した。麻生太郎財務相は「やる」とあらゆる場で公言。安倍氏の経済ブレーンの甘利明氏は「慎重」にと発言。そのほか閣内や党内の実力者たちの意見も真っ二つ。

 じつは当時、私は官房長官だった菅義偉氏に直接聞いた。閣内不一致、党内不一致じゃないか。決着させられるのか―と。菅氏は笑ってこう答えた。

「大丈夫。ちゃんと(閣議のあとなどに)みんなで顔つき合わせて打ち合わせしてるから」

 つまり、麻生氏や甘利氏や党の幹部らの発言はあえて役割分担しているのだった。世論は賛否ある。その中で、政権内や与党内でも賛否議論百出の状態を作り、最後には安倍首相が苦渋の決断をするという流れだ。そうやれば、反対派のガス抜きもできるし、国民からは侃々諤々の末の決断に見えるというわけだ。

 また当時、反対していた公明党に対しては、公明党が主張していた軽減税率という交換条件を菅氏がまとめ上げ、創価学会の幹部などと折衝、10%を受け入れさせた。裏で仕組まれた見事な「ガバナンス」だ。

「今回の減税で、こうした水面下の調整があったとは思えない。いま根回し役の側近は一体誰なのか。一事が万事これから他の重要政策でも危ぶまれる」(前出元官僚)

ダブルの危機管理がピンチを救っていた安倍政権

 菅氏にはこんなエピソードもある。

 2012年、安倍政権発足直後に、私は官房長官に就いた菅氏にまずやりたいことは何かを訊ねた。

「内閣人事局を作りたい」

 私は政策を聞いたのに返ってきたその答えにゾッとした。政権運営のためにそこまでやるのかと。つまり、内閣人事局は、官邸が霞が関の官僚人事を決める仕組みだ。政権がやりたいことをやるために抵抗する官僚を人事で黙らせる。言うことを聞かない官僚は飛ばす……。ガバナンスにおいてこれほど効果的で恐ろしい手段はない。

 菅氏はその後、この制度を利用して人事を駆使。霞が関の省庁を掌握し、政治主導ガバナンスをキープした。また、警察庁や公安、内調などにも情報網を張り巡らせ、身体検査はもちろん、スキャンダルや不祥事についても情報収集し先手対応した。

 安倍政権には、側近に経産省官僚の秘書官だった今井尚哉氏もいた。安倍首相を守る危機管理に徹したため菅氏と対応がぶつかることもあった。

 たとえば、閣僚の不祥事が発覚した際に、菅氏は国会運営などを考えて早くクビをきるべきだと首相に進言する。一方の今井氏は、いま更迭すると安倍首相の任命責任に関わってくるので少し待って通常の内閣改造でさらっと代える方がいいと進言する。

 政権全体を守るか、安倍個人を守るかの違いはある。しかし、ダブルの危機管理が政権のピンチを救ってきたのだ。

政権運営の絶対条件は「危機管理」と「ガバナンス」

 改めて岸田政権の2年間を振り返る。

 人事などの危機管理不能の例としては、旧統一協会と関係のあった閣僚の処遇、自らの長男の公私混同を疑われる問題への対応、今回の神田副大臣の更迭のタイミングの遅さなどがある。

 一方でガバナンスは、政策を進める際の混乱ぶりを見ると機能していない。旧統一教会の解散命令請求やLGBT関連法案は「やらない」から急に「やる」へ。また、国会議論をすっ飛ばして世論に問うこともなく将来のサラリーマン増税の方針を打ち出したり、防衛費増額や原発運転延長を決めたりする唐突さもある。目玉政策といきなり子育て・少子化対策を打ち出すも財源問題は不透明だ。省庁や与党などとどこまでシナリオを詰めて反対勢力を制しているのか。

 政権運営の絶対条件と言ってもいい「危機管理」と「ガバナンス」、そしてその役割を担う側近。それらなくして政権浮揚なし。今後も岸田政権は負のスパイラルを一気に下って行くことになるだろう。

鈴木哲夫(すずき・てつお)
1958年生まれ。早稲田大学法学部卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、BS11報道局長などを経て2013年からフリー。永田町取材30年のほか防災もライフワーク。著書に「最後の小沢一郎」(オークラ出版)、「期限切れのおにぎり〜東日本大震災の真実」(近代消防社)など多数。

デイリー新潮編集部