連日、激しい報道合戦が繰り広げられている自民党派閥のパーティー券をめぐる政治資金問題。12月6日には、最近の5年間で9千万円超のキックバックを受けていた安倍派(清和政策研究会)議員がいたとの報道が飛び出した。安部派全体でのキックバックの総額は「1億円超」とされているので大半を占める驚きの額だ。匿名報道だったため永田町では「誰なのか」と騒ぎになっているが、それよりも心配されているのは岸田首相の“女房役”だという。

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疑惑の目を向けられている「安倍派」重鎮たち

 現在、東京地検特捜部は安倍派をターゲットに絞って捜査を進めていると言われている。

「5派閥全部でキックバックは行われていましたが、問われているのはそれをちゃんと政治資金収支報告に記載していたか否か。ちゃんと書いていなかったところは安倍派と二階派の2派閥。二階派(志水会)は『収入欄』は不記載だったものの『支出欄』に記載があった。一方、安部派はどちらも不記載だったので、より悪質とみられているわけです」(司法記者)

 では具体的にどんな面々がターゲットにされているのか。すでに名前が上っているのが、この5年間で安倍派の事務総長を務めていた松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅自民党国対委員長、下村博文・元政調会長ほか10名以上。4人の元事務総長は裏金を支出した側として名が挙げられている一方で、受け取った側に入っていた疑惑がある。

 6日に共同通信が配信した記事によれば、その中に1人で9000万円も支出を受けていた突出した議員がいたという。はたして誰なのか。永田町では噂が駆け巡っているが、ある安倍派関係者は「閣僚級ではないと思う」と分析する。

パチンコメーカーをタニマチに大量販売していた議員

「というのも、閣僚経験者はノルマが厳しいからです。先日、桜田義孝・元五輪相がノルマに耐えられないことを理由に二階派を退会したことがニュースになりましたが、桜田さんのノルマは300枚だった。『貧乏人にとっては大変だった』とコメントしていた通り、8期務めたベテラン議員ですらノルマを達成するのはそんなに簡単なことではないのです」(政治部記者)

 9000万円を5で割ると1800万円。パー券は一枚2万円だから、年間で900枚売り捌いていた計算だ。いま巷で言われている安部派のノルマは、陣笠議員で50〜100万円、閣僚級が500万円、さらに上の最高幹部クラスが700〜800万円。裏金にできるのはそのノルマを超えた分のみと考えると、確かに上記した安部派の重鎮たちが5年で9000万円分も裏金化するのは難しそうである。

 とすれば、消去法で候補者は絞られていく。安倍派議員の中でノルマの低い若い議員で、金集めがうまく、さらに言えば「カネに汚い」議員…。

「一部では、比例東海ブロック選出の4回生、池田佳隆元文科副大臣ではないかという声が出回っている。池田さんは青年会議所会頭を務めた後、政界入りしたので地元企業に太いパイプがある。名古屋の大手パチンコメーカーをタニマチとして大量にパー券を買い支えていた。実際、安倍派の収支報告書を見ると愛知県内の企業名が目立っている」(前出・司法記者)

 デイリー新潮は池田事務所に質問状を送付したが、期限までに回答はなかった。

記者からの猛攻撃でノックアウト寸前

 では、もし9000万円もの裏金をプールしていた議員が実在していたとしたらどんな罪に問われる可能性があるのだろうか。

「使い途次第です。ちゃんと政治活動に使っていたりすればいいわけですが、もし明らかに政治とは関係ない金の使い方が判明すれば、所得税違反などに問われる可能性も出てきます。ただ『単に不記載でした、認めます』となってしまうと、金額がいくら高くても、政治資金規正法違反で在宅起訴か略式起訴くらいで済まされる可能性が高い」(前出の司法記者)

 とはいえ、今回のパー券裏金騒動で金にまつわる国民の不信感を拭い去ることは難しいだろう。今取りざたされている安部派の面々の中には重要閣僚や自民党三役もおり、まさに岸田政権を支えているメンバーだからだ。

 中でも、もう持たないのではないか、と言われているのが松野博一官房長官である。松野氏は連日のように野党やマスコミからの追及を受けるも、「政府の立場としては…」の言葉を盾に逃げ続けてきた。だが、「もうフラフラ。いつ辞めてもおかしくない」(前出の政治部記者)。8日にはとうとう松野氏も1000万円超のキックバックを受けていたと一部で報じられた。

「逃げの一途を決め込む松野氏にブチギレた記者会は、官房長官ではなく衆議院議員の立場で記者会見に応じるよう求める要望書を、7日午後5時を期限として松野氏に対して提出しましたが、松野氏は拒否。先日も東京新聞の望月衣塑子記者からの終わらない質問を浴び続けていました。この間までは親しい記者と望月氏の陰口を叩き合う余裕もありましたが、今や四面楚歌。松野さんが辞任することになったら岸田政権はもう持たないかもしれない」(同)

 13日に臨時国会が閉じた後、本格化すると言われている特捜部の捜査に注目したい。

デイリー新潮編集部