国民的な政治不信を招いた自民党派閥の裏金問題に、岸田文雄総理は半ば強引に見える幕引きを図った。

「政治資金の不正な還流に関わった安倍、二階両派の議員39人を処分しましたが、自身は“おとがめなし”というまさかの結論。党内にはしらけたムードが漂い、求心力の低下に歯止めが利きません」

 と言うのは政治部デスク。

「続いて総理は政治資金規正法を改正して内閣支持率を回復させ、6月23日に会期末を迎える今国会中に衆院解散に踏み切る腹積もりでした。ところが、党内はおろか公明党からも愛想を尽かされ始めています」

 象徴的なのが、今月28日の衆院東京15区補選における公明党の対応だという。

「同日に行われる3補選のうち、早々に長崎3区での不戦敗を決めた自民党は、島根1区でも苦戦が必至。そこで、東京15区で都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子都知事が支援する乙武洋匡氏を推薦するとの“奇策”に出た。何とか3補選での全敗は避けるべく、都知事の人気にすがったからにほかなりません」

公明党が乙武氏を忌避する理由

 苦渋の決断か、捨て身の策か。これに連立相手の公明党が難色を示している。乙武氏には、参院選を目前にして女性問題が発覚し、出馬を断念した過去があるからだ。もっとも、公明党が乙武氏を忌避する理由はこればかりではない。

 与党幹部がそっと明かす。

「当初、公明党は“都議会で良好な関係の小池さんに義理立てできる”と、乙武の推薦に傾いていた。それに待ったをかけたのが、“小池嫌い”で知られる菅義偉前総理だ。最近、菅さんは何かにつけて小池さんに擦り寄る自民党執行部を苦々しく思っており、今回は独自のパイプを生かして創価学会を動かしたんだ」

 東京15区は、自民党議員が2人続けて収賄や買収の容疑でバッジを失ったいわく付きの地。国民が“政治とカネ”の問題に厳しい視線を注ぐ中、都知事の後ろ盾があれば当選確実という状況ではない。

「仮に自民党が島根1区で勝ったとしても、首都・東京の15区を落とせば負け越し。となれば、総理は解散どころか9月の総裁任期満了でお役ご免となる。菅さんの裏工作は、かつて政権から引きずり下ろされたことへの意趣返しだ」

「解散に公明党が注文をつけるのは異例」

 国政選挙での集票力に陰りが差す公明党も、不人気な総理の下での解散総選挙は避けたいところ。“鈍感力”が身上の岸田総理が“賭け”に出れば一大事と、先月10日に石井啓一幹事長がBSの番組で「秋が一番可能性が高いのではないか」と先手を打った。

「石井さんの発言は“解散は自民党総裁選後に”とのシグナルだ。今回は自分の選挙(埼玉14区)が心配で、つい本音が出たんだろう。同月27日には山口(那津男)代表が講演の際に“信頼回復のトレンドを確認できるまで解散すべきではない”とくぎを刺した。総理の専権事項とされる解散に、公明党がここまで明確に注文をつけるのは異例だよ」

 その公明党は山口代表の在任期間が14年を超える。

「本人は9月の党大会での退任を示唆していますが、その前に解散総選挙になって石井さんが落選したら後任候補がいなくなる。来年は参院選もあるので、公明党は総理のばくちに付き合う気など毛ほどもありませんよ」(先の政治部デスク)

 自公両党の思惑と打算がむき出しになりつつある。

「週刊新潮」2024年4月18日号 掲載