第1回【岸田首相の発言には椅子から転げ落ちるほど驚いた…青山繁晴・参院議員が語る「裏金」と「特権意識」の問題点】からの続き。読売新聞主筆の渡邉恒雄氏は1967年、『派閥と多党化時代 政治の密室 増補新版』（雪華社）を出版した（全2回の第2回）。
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ところが昨年の11月から自民党の派閥による政治資金パーティーの裏金事件が大きな注目を集めたため、この本を実業之日本社が4月に緊急復刊し、関係者の間で話題になっている。
著書の中で渡邉氏は「派閥の発生理由」を解説している。理由は3点あるといい、その部分を引用させていただこう。
《第一には国会議員が、官役職を得る足場として派閥に属して、その序列を待ち、“親分”たる実力政治家の力を頼ろうとすること》
新人の国会議員が派閥に所属し、雑巾がけから始めて当選回数を重ねるうちに、政務三役（大臣・副大臣・大臣政務官）に起用してもらえる──これは今も変わらない風景だ。
《第二には、資金的な恩恵を得ようとすること》
当時は企業献金が認められていたこともあり、当時の派閥は今とは比較にならないほどのカネが流れ込んでいた。それを派閥のドンが手下の議員に分配し、《資金的な恩恵》を与えていたわけだ。
現在の派閥は議員のカネを吸い上げ、ポストと共に分配するというシステムに変化した。とはいえ手下の議員に「裏金を作れ」と指示するなど、依然として《資金的な恩恵》を与えていたのは間違いない。
《第三には、中選挙区制による同一選挙区内の対立による》
当時の衆議院選挙は中選挙区制だったため、当選者は複数名。そのため1つの選挙区で2人以上の自民党候補が出馬することは当たり前だった。自民党を代表する候補ではなく、各派閥を代表する候補として選挙を戦ったわけだ。
派閥の恩恵
ところが現在は小選挙区制だ。1993年7月の衆議院選挙が最後の中選挙区制で、小選挙区制の定着と共に派閥は消滅するとの意見も多かった。だが、派閥は今も生き延びている。
なぜ派閥は存続しているのか。自民党の参議院議員の青山繁晴氏は、裏金事件が発覚してから常に強い怒りを表明しており、裏金事件の本質は派閥にあると指摘している。
「先日、テレビ番組の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系／読売テレビ制作）に久しぶりに参加した際、政治ジャーナリストの田崎史郎さんと一緒だったんです。ぼくが派閥を解体しないと何も始まらないと指摘すると、田崎さんは『青山さんが自由に発言して、何も起きないのが自民党のいいところ』と仰った。そこで『評論家は現場をご存知ないですね。完全な無派閥でいると不利益が山のように起きています』と返したのです。例えば、派閥に属さず、準派閥と言うべき『グループ』にも属さない議員は、基本的には政務三役に選ばれません。ぼくも、外交、防衛、危機管理、資源エネルギー、情報の五分野で専門性を党内で認められていますが、無役です」
自民党議員が政策や立法について議論する場は「部会」と呼ばれている。
「毎朝8時から国政の全分野において部会を開き、本物の議論を戦わせているというのは自由民主党（註：青山氏は結党の精神に戻れと主張し、自民党とは言わない）のいいところですから、ぼくは必ず出席します。部会の議論は取材不可ですが、部会長の記者レクはあるので非公開と公開のはざまです。ぼくは自分と政府の問答に限ってYouTubeを使って主権者に報告しています。ところが部会は自由参加なので、出席しない議員のほうが多いのです。顔を全く見ない議員が、しばらくすると部会長に就任したりする。これも派閥や準派閥である『グループ』の恩恵でしょう。完全無派閥の議員は部会長にも、国会の各委員長にもなれません。国会での質問時間も、主な海外出張も、派閥が仕切ります」
「冷遇して悪いね」
青山氏は参議院議員の1期目、予算委員会に6年間所属していた。同期当選組で任期の6年間、ずっと予算委に所属していたのは青山氏だけだったという。
「加計学園の問題で安倍晋三総理が苦しんでいる時に『予算委で事実を発掘して質問してくれ』と頼まれました。そこで前愛媛県知事の加戸守行さんを参考人としてお呼びし、ぼくが質問する形で初の内部証言をお願いしたのです。NHKの中継がある日の予算委員会で、質問できたのは実に6年間でこの1回だけでした。中継のない日には数少ないですが質問機会がありました。しかしNHKの中継があると派閥が乗り出し、質問者を割り振ってしまいます。そのため当時、参議院自民党の幹事長だった世耕弘成さんに『これは、いくら何でもおかしい』と抗議したのです」
世耕氏は派閥から推されて質問する、青山氏の同期議員の“持ち時間”の一部を削って、青山氏の質問時間を20分だけは捻出してくれたという。
「しかし、ぼくの直後に質問した別の同期議員は、たっぷり60分の質問です。2人の同期は共に派閥が推して質問の機会と時間をいずれも、もらっていました。前者の議員は、支持団体が組織の人員も政治的影響力も弱く、それでぼくに20分を渡すことになったのでしょう。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の票もあって、それが派閥の長の都合で剥がされて、次の選挙に出られず引退となりました。国会質問は、議員の本分です。そこへこれほどまでに派閥が支配力を持ち、またそれは団体支援と結びついているのです。率直な世耕さんはぼくに『冷遇して悪いね』と仰いました。裏金事件でも議員が売ったパーティー券の収益を、いったん派閥が全て回収し、それを裏金の形で還流するというカラクリが最も問題です」
政党と派閥の違い
青山氏は「そもそも閥という言葉を無批判に使っているのは、日本の国会議員として感覚が鈍すぎる」と指摘する。確かに軍閥、学閥、閨閥……と、閥のつく言葉は悪いことばかりだ。福沢諭吉にも「門閥制度は親の敵（かたき）でござる」という有名な言葉がある。
「人間は徒党を組むものです。そこで法律を整備し、徒党の目的を正当化して政党が生まれました。チャーチルは『民主主義は最悪の政治形態である。ただし、過去の他のすべての政治形態を除いて』との有名な言葉を残しましたが、民主主義や資本主義と同じように、政党政治にも欠点はありますが、代わりとなる政治システムはありません。一方の派閥は私的な集まりで、根本的には法律の縛りを受けていません。そんな団体が勝手に資金を集めて分配していいはずがないのです。国会の質問も主権者の付託を受けた神聖な行為です。それを派閥に所属しているかどうかで差別する。憲法で差別は禁止されているはずですが、自由民主党では完全無派閥の議員に対する差別は許されているわけです」
第1回で紹介したが、青山氏は、3月に開かれた衆院政治倫理審査会での岸田文雄首相の発言、「政治は特別という特権意識があったならば是正し、改革を進めなければならない」を強く問題視している。
岸田首相の矛盾
岸田首相の発言は一応、「あったなら」と仮定形が使われている。とはいえ、こうした発言が飛び出すこと自体、首相が「国会議員は特権意識を持っている」と考えていることを浮き彫りにする。
「国会議員は、与野党を問わず、自分たちが特権階級という感覚がある。自由民主党は結党からの69年間のうち実に65年ほども政権を握ってきた。そのために、特権意識が肥大化し、私的な団体である派閥にカネやポストに海外出張の機会、さらに肝心の国会質問まで差配を任せていたわけです。もし民間会社で派閥が給与も人事も出張も営業も何もかもコントロールしていたら、もはや会社とは呼べませんね」
岸田首相は政治資金規正法の改正案が可決、成立したことを受け、「再発防止や透明性の向上の観点から実効性のある制度となった。大きな一歩だ」と自画自賛した。
「岸田総理が本気で“政治とカネ”の問題を解決しようとするなら、派閥を根っこから解消することは不可欠です。しかし総理は最も手強い安倍派と二階派は解体しましたが、協力してくれる麻生派はそのままです。派閥解消も私利私欲、総理の座を守ることしか考えていないと批判されても仕方ないですね」
今回の裏金事件では派閥が舞台となったため、清和会のトップを務めた安倍晋三氏や森喜朗氏の“関与”も取り沙汰された。
例えば安倍氏の場合、2022年4月の会合で還流＝キックバックが現金で行われていることに懸念を示し、「不透明で疑念を生じかねないからやめよう」と指示したとも報じられている。
安倍氏の関与
森氏の場合、4月4日に岸田首相が電話で“事情聴取”を行っている。この結果について岸田首相は森氏が還流に関与した「事実は確認されなかった」と記者団に答えた。
月刊誌「文藝春秋」が掲載した森氏のインタビュー記事でも、「還流は1998年12月以降の森会長時代に始まった」との指摘に対し、ご本人が「私を陥れるための作り話だ」と反論している。
「ぼくは1952年の7月生まれ、安倍さんは1954年9月の生まれで、ほぼ同世代という意識が互いにありました。最初に互いに意識したのは、ぼくが共同通信の記者で、お父さんの安倍晋太郎さんの総裁選出馬の取材に行った時です。ぼくは若くて、かつ、いわゆる派閥記者とは違う姿勢でしたから、年の近い若き日の安倍さんはいくらか関心を持ったようです。そこからゆっくり進行して、表には出ない親友となりましたが、本当に話をする機会が増えたのは安倍さんが再登板後の総理で、ぼくが議員になってからです。夜中に電話をかけてきて、安倍さんは胸のうちを語りました。それだけ何度も話をしても、パーティー券の収益の一部の還流なんて話題になったことは皆無です。ぼくが安倍派にもどこの派閥にも属さないということが影響して話題にしなかったのかもしれない。しっかり取材したという元記者もおられますし、証言した国会議員もいるようですから、これ以上は指摘しませんが、ぼくは『安倍さんが還流を止めようと言った』という報道がそのまま事実だとは思っていません」
気の小さい森氏
「還流は森氏が森派の会長を務めていた時期から始まった」という指摘にも、青山氏は首を傾げる。ちなみに森氏は2回、自民党の幹事長を務めており、1回目は1993年から95年までの間だ。この1回目の時、記者だった青山氏は“幹事長番”を務めたことがあるという。
「番記者としてのぼくが見た森さんは、気の大きくない人でした。森さんに対する有名な悪口で『ノミの心臓、サメの脳みそ』というものがありますが、サメのほうはともかく、ノミの心臓は、これもただの雑言ではあるけれど、少し分かりますね。そういう政治家は、新しいことはやらないものです。裏金事件が明るみにした“派閥とカネ”の問題はもっと根が深いはずだし、森さんよりも古い時代に始まったのではないかと考えています」
現在の派閥の根本原理は、配下の政治家からカネを吸い上げ、カネとポストを分配することだ。その観点から見ると、裏金事件で派閥がパーティー券の収益を吸い上げ、ノルマ超過分を配下の政治家に還流＝キックバックしたことは、派閥にとってはある意味で当然の行動だと言える。
しかしながら青山氏は、還流分を意図的に裏金に化けさせたことに強い疑問があるという。
必要なのは派閥の解散
「なぜ、わざわざ『政治資金収支報告書に記載するな』という指示を出したのでしょうか。実際、ぼくは多くの安倍派の人たちに聞きましたが、誰もがそう指示されていました。『記載の必要がありますよね？』と問い合わせた議員には、事務方が『記載してはいけない』と答えています。収支報告書に記載するとカネの使い道を明らかにしなければなりません。そうしないで済むカネ、つまり裏金を作らせたかったのでしょうが、これは事務方の発想ではありません。政治家が『記載しない』と決めたのは明らかです。そもそも派閥を作ろうと思うのは政治家の野心です。となると、裏金事件を根っこから解決するのなら、派閥の完全解消が不可欠だということが明白になります」
麻生派は解散しないと明言した一方、安倍派は解散を前提に2月1日に最後の議員総会を開いた。ところが依然として多くのメディアは安倍派の動向を報じている。派閥解消はお題目に過ぎず、実質的には存続しているようにも見える。
「自分の味方になってくれる麻生派だけ残すというのは、岸田総理の間違いの中でも大きな間違いだと考えます。ぼくは政治刷新本部に出席した際、岸田総理の目を見ながら『総理の仰るべきは宏池会の解散ではありません。そもそも、総理は宏池会の会長を辞任されています。会社を辞めた元社長が会社の解散を指示するのと同じで、不当です。総理総裁が仰るべきは全派閥の解散です』と問いましたが、お答えはありませんでした」
ポストで釣るのは旧態依然
自民党の総裁選は9月に行われる予定だ。青山氏はすでに立候補を表明しており、現在は推薦人の確保を、従来の候補者のように派閥や、背後の支援団体に依存したりは一切せず、議員の自律した意思に呼びかけている。
「総裁選では、全く新しい税制や国家国民の理念の再建などに加えて、政治とカネの問題の根幹からの改革を掲げますが、そもそも総裁選のあり方から変えたいと考えています。前回の総裁選でぼくは安倍さんから高市早苗さんの推薦人になってほしいと依頼されました。ぼくは安倍さんとの会話を通じて、高市さんの長所も短所も共有していました。その点を指摘すると、安倍さんは『本当は次は岸田だ』と仰いました。自由民主党には振り子の原理があり、自分は右だから、次は左の岸田さんが総理になる、と」
岸田氏が総裁選で勝利することは前提にした上で、安倍氏は青山氏に「閣内に楔を打ち込むことが必要だ」と指摘したという。
「安倍さんは『宏池会は基本的に安全保障が分かっていない。俺のやったことにも本当は反感を持っている。高市さんが出馬しても総裁にはなれないし、ならないほうがいい。ただし、善戦すれば大臣になるだろう。だから彼女の推薦人になってほしい』とぼくを説得しました。翌日に議員事務所に出ると、すると高市さんが急に来られたのです。てっきり安倍さんから話が行ったのかと思っていたら、そうではなかった。高市さんはご自身の判断で来られて、『私が総理になったら経済安保担当の大臣を新設して、青山さんを初代の大臣にしますから、推薦人になってください』と仰ったんです。ぼくは『ポストで人を釣ったら、それは今までの総裁選と同じです。それはよくありません』と釘を指した上で、お受けしました。
政務活動費も廃止
青山氏は高市氏の推薦人となり、河野VS岸田対決となった決選投票では岸田首相に1票を投じた。
「参議院議員のまま総裁選に出馬すれば、政治評論家や学者、メディアを中心に批判されると承知しています。むしろ、参院から立候補することで総裁選のあり方を変えたいのです。衆院選があれば鞍替えしても、議席を取る自信は正直、あります。しかし鞍替えしない。一部の評論家らが『首相が解散権を持つ以上、解散のない参院議員が就任するのはおかしい』と主張しているのは、根本的に間違っています。第一に、公私混同です。衆院解散は、国家国民のために打つのであって、首相が自分のために打つのではない。これまでの政治では、多くの場合、首相が自らの座を守るために解散を打ってきたことに引きずられていますね。第二に、憲法は、総理が国会議員でなければならないと定めていますが、衆参どちらの議員も同等です。第三に日本の選挙制度で全国から選ばれるのは、参議院の全国比例だけです。衆議院の小選挙区からの総理ばかりだから、世襲という門閥も生むし、地元への利益誘導も起きる」
今回の裏金事件では、「政策活動費」に対する批判も巻き起こった。各政党が「政策活動費」などの名称で一部の国会議員に支払っている支出は、使途を報告する必要がないことも国民の怒りを買っている。
「政策活動費は廃止しなければ駄目です。自由民主党本部の政治資金収支報告書を見ると、党から政策活動費を受け取っているのは副総裁から参議院自由民主党の幹事長までの12議員しかいません。この12人が、野党を含め様々なところに分配していると思われます。ぼくは1円も受け取っていない。おそらく派閥に属さず、選挙に強い議員には配らないのかなとも思いますが、実態は分かりません。自由民主党の議員でさえ内実を知るよしもないような政策活動費は廃止し、それでもどうしても政治資金が必要だというのなら根こそぎ新しいシステムでやるべきです。
党総裁にふさわしい政治家
冒頭で渡邉恒雄氏の著作の改題版『自民党と派閥』について触れたが、さる経済誌が青山氏にこの本の書評を依頼してきたという。
「自由民主党は元は総裁を長老指名で決めていました。それが総裁公選になってから派閥が生まれたということがよく分かる本です。派閥は、ボスが総裁の座を取り、カネとポストを分配するために結成されたのであり、総裁選の争いの激化に伴って巨大化していった流れを再認識しました。そして渡邉さんは『いつの時代かは国家の理念を追求し、独特の哲学を持ち、人間的魅力のある人が、自民党総裁になる時代が来るかもしれない』と書いていたんですね。今の時点では予言になっていませんが、今度の総裁選で実現し、その印象的な記述を予言に変えなければならないと考えています」
第1回【岸田首相の発言には椅子から転げ落ちるほど驚いた…青山繁晴・参院議員が語る「裏金」と「特権意識」の問題点】では、岸田首相を筆頭に、国会議員が「特権意識」を持っている実態、“政治とカネ”の問題における議員の世襲と利益誘導との関係などについて、青山氏が詳細に語っている。
デイリー新潮編集部
