日本初のカジノはどこにできるのか――。いま最も注目されているのが横浜市である。来たる8月22日の市長選で反対派市長が誕生すれば、林文子市長が舵を切った誘致計画が一転、白紙になりかねないからだ。告示まで2カ月を切ったが、賛成派・反対派、両陣営とも大混乱の様相となっている。これまでカジノ誘致で動いてきた自民党からは、国家公安委員長の小此木八郎氏(55)が誘致見直しの方向で出馬を検討。一方、反対派からは横浜ゆかりのあの経営者の名が……。

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コロナで予定が狂った

 2018年に制定されたIR(カジノを含む統合型リゾート)整備法により、日本で最初に設立されるIRは3カ所までとされた。現在、横浜市、大阪市、長崎県、和歌山県、愛知県などの自治体が名乗りを上げ、今年10月から始まる国への申請を経て、来年中には正式な認可が下りる予定だ。早ければ2020年代後半には開業されると言われている。

 中でもこれまで有力視されてきたのは、大阪市と横浜市であった。だが、横浜については昨年、国のスケジュールに変更が出たことで黄信号が灯り出した。国際カジノ研究所所長の木曽崇氏が解説する。

「当初、IR誘致を目指す自治体が国に提出する区域整備計画の申請の受付期間は、21年1月4日から7月30日の予定でした。しかし、コロナ禍の影響で自治体の作業に遅れが出てしまったため、21年10月1日から22年4月28日までと変更された。秋元司衆議院議員によるIR疑獄の影響もあったと言われています」

 なぜ、この9カ月間のズレで、横浜の認可が危うくなったのか。

「国への申請が始まる前に、横浜市長選が行われることになったからです。当初は、受付が始まると同時に市が区域整備計画を提出すれば、ギリギリで市長選の前に認可をもらえるスケジュールが組まれていました」(同前)

ギャンブル依存症への不安

 17年に3選を果たした林文子市長は、選挙中はIR誘致を「白紙」としていたが、19年8月に態度を一転させ、山下ふ頭を候補地として誘致すると正式表明した。それを受け、「ハマのドン」と呼ばれる横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏が猛反発。にわかに横浜はカジノ反対運動で燃え盛るようになった。だが、当初のスケジュールならば、市は強引に認可を進め、反対派を封じ込めることが可能だったというのだ。

 そもそも横浜は菅義偉首相のお膝元であり、IR誘致は首相肝の入り事案であった。3年くらい前までは、菅、林、藤木の3氏ともにカジノ賛成でタッグを組んでいたのだが、地元の実力者である藤木氏の“反乱”がきっかけで、一気に反対へと流れが変わった。

「やはり地元では、カジノができることで『ギャンブル依存症』が蔓延するのを一番不安視しています。昨年末、市民団体『カジノの是非を決める横浜市民の会』は、誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて、約19万筆の署名を集めました。結局、議会で住民投票条例案は否決されましたが、反対派の市民がかなりの数を占めることが明らかになりました」(横浜市関係者)

「なぜコロナの専門家を……」

 前回選挙で林市長が得た得票数は約60万票。これは「白紙」を掲げて得た数字だ。すでに反対派陣営は、19万の「票」を事実上手にしている。反対派が一致結束すれば、IR誘致をひっくり返すことは容易な状況なのだ。だが、選挙まで2カ月を切ろうとしているにもかかわらず、反対派陣営は候補者が定まらないばかりか、票を割ってしまいかねない様相だという。

 6月16日、立憲民主党神奈川県連は、横浜市立大学教授の山中竹春氏(48)を野党統一候補として擁立することで最終調整していると明かした。山中氏は同大で新型コロナウイルスの抗体などの研究チームの共同代表を務めるデータサイエンスの専門家である。藤木氏はすぐさま支持を表明したが、この動きに県連内の一部からは不満の声も出ている。

「山中さんのことを横浜市民はほとんど知らない。そもそも今回の選挙はカジノが争点なのに『なぜコロナの専門家なんだ』と陰では言われています」(立憲民主党県連関係者)

「横浜本」を緊急出版する池田氏

 実は反対陣営からは、別の人物の出馬を待望する声があるという。プロ野球・横浜DeNAベイスターズ初代代表取締役社長の池田純氏(45)だ。

「池田氏は年間25億円の赤字を抱えていた球団を、わずか5年で黒字化に導いた実績が横浜市民に知られています。本人は態度を明確にしていないものの、下準備に入っているという噂もある」(同前)

 11年、プロ野球史上最年少の35歳で球団社長に就任した池田氏は、横浜スタジアムの運営会社をTOB(株式公開買付け)で傘下に収めるなど様々な改革を主導し、スタジアムの稼働率や売上を、わずか5年で倍増させた凄腕経営者として知られる。球団社長を退任後は、Jリーグ特任理事、株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役、株式会社リブセンス社外取締役などを歴任。2020年3月からは、プロバスケットボールのB3リーグに所属する「さいたまブロンコス」のオーナー兼取締役に就任した。だが、ブロンコスを、

「近く退任し、本格的に横浜市長選の準備に入るようなのです。すでに彼は今年4月に『横浜未来都市経営研究所』という組織を立ち上げている。今月末には『横浜改造計画2030』という著書も出版する予定です」(池田氏周辺)

 立憲民主党の地元代議士として市長選を取り仕切る江田憲司議員はそもそも、池田氏を意中の人物として考えていたという。

「何度も池田氏のところへ通い詰め、公認で出馬するよう説得したのですが、池田氏は特定の政党色がつくことを嫌がり断っています。背景には、江田氏のバックにいる藤木氏との関係が悪いという事情もあった。池田氏はベイスターズ社長時代に横浜スタジアムを買収した際、『株式会社横浜スタジアム』の会長だった藤木氏と激しくぶつかった過去がある。御年90歳の藤木氏からすれば、”若造”から手玉に取られた恨みは忘れまいという思いなのでしょう」(同前)

自民党がカジノ反対へ?

 一方、カジノ賛成派の自民党はというと、候補者が浮かんでは消えを繰り返してきた。

「林市長は4選に向け出馬する気まんまんですが、75歳と高齢であることから、菅首相や県連は難色を示しています。これまで、三原じゅん子参議院議員、前神奈川県知事で日本維新の会所属の参議院議員・松沢成文氏、『タリーズコーヒージャパン』の創業者で元参議院議員の松田公太氏、元TBSアナウンサーの渡辺真理氏などの名前が取り沙汰されては消えてきました」(自民党県連関係者)

 だが、19日になって、仰天情報が飛び込んできた。自民党神奈川県連会長で国家公安委員長の小此木八郎氏が立候補の意向と一斉に報じられたのである。現職閣僚が市長選に出馬するのは異例のことだ。しかも本人は、「IRは市民の反対が根強いので断念する」と周囲に語っているという。今後、自民党を離党して無所属で出馬する予定というが、

「賛成派からすれば寝耳の話です。菅さんはもともと小此木氏の父親の秘書から政界入りしたこともあり、小此木氏とは『はっちゃん』と呼ぶ昵懇の関係。当然、今回の出馬は菅首相の意向を汲んでのことでしょう。菅さんとしてはこのままでは勝ち目がないので、泣く泣く賛成の旗を下ろしてしまったということなのでしょうか。これまでIR誘致で動いてきた関係者は大混乱しています」(同前)

 一方で、菅首相がカジノを諦めるわけがないという声もある。

「前回の林市長のように、選挙中は『白紙』などと訴え、受かった途端に再び旗を振り上げる作戦なのかもしれません。こんな姑息な手が2度も通用するとは思えませんが……」(同前)

 野党にしても、もし小此木氏がIR反対で出馬するとなれば、根本から選挙戦を見直さなければならなくなるとあって、両陣営とも大混乱の様相なのだ。

固唾を飲んで見守るIR事業者

 こんな絶望的な状況を、指をくわえて見ていなければならないのが、横浜での開業を目指すIR事業者である。昨年1月、パシフィコ横浜で「統合型リゾート産業展」が開催された時は、運営権獲得を目指す6つの事業者がブースを出すなど大盛況だった。

 だがその後、コロナ禍が影響して、有力視されていた事業者が次々と撤退を表明。最終的には、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」とゲーム・パチンコメーカー大手の「セガサミー」、「鹿島建設」の3社からなるグループと、マカオが拠点の「メルコリゾーツ&エンターテインメント」と「大成建設」の2社によるグループが残った。

「一騎打ちになったとはいうものの、反対派市長が誕生すれば、これまでの努力はすべて水の泡。いまから他の自治体に移りたいと思っても間に合いません。事業者としては、賛成派が選挙に勝つことを祈るばかりの気持ちでしょう」(前出・木曽氏)

 横浜にカジノができるか否かは、首都圏の住人にとっても大きな関心事だ。残り2カ月となった市長選から目が離せない。

デイリー新潮取材班

2021年6月21日 掲載