再選必至とみられていた菅義偉首相が急遽辞任することになった。菅氏が辞任意向を示さなければ、内閣支持率は今頃20%台に落ちていたかもしれない。菅氏の実績は相当のものと認めるが、実現した項目は大切だが地味なものばかり。それで景気が良くなるというようなものではない。そのせいか内閣支持率は落ちるばかり。しかも菅政権下での今年の国政補欠選挙は、あらかた惨敗した。

 加えて致命的だったのは同志である小此木八郎氏が横浜市長選で惨敗したことだ。小此木氏は現職の国家公安委員長という閣僚ポストまで投げ出して立候補した人物だ。加えて神奈川県は菅首相のお膝元。全議員の脳裏に閃いたのは、近々に行われる総選挙と来年夏に行われる参院選のことだったろう。

 党員、議員達の関心は、誰を担いだら選挙に勝てるかの一点に収斂した。首相職に誰が向いているのかなどには、ほとんど興味がなく、見た目の感じで総裁選びが進行しているのは憂慮すべきことだ。選挙民の目は、見た目の良さ、育ちの良さで鳩山由紀夫氏を選んでしまった経験もある。総選挙を目前に私がどうしても問題提起したいという気になったのは、流れている空気がとんでもない人を選びそうになっている、と判断したからだ。

河野氏の“エネルギー政策”は…

 河野太郎氏は外相、防衛相、コロナワクチン担当相としてそれなりの実績を上げたと思う。しかし今後の国際情勢は、米中対決に向かって動いている。日米豪印のクアッドといい、米英豪のAUKUSといい、全て中国を抑え込んでいく狙いがある。

 一方で戦略兵器の秘密を守り、敵対国に盗ませないことも同盟国共通の義務である。河野氏は外相を辞める寸前、安倍首相に直訴して秋田県に配備予定のイージス・アショア計画を中止した。代わりに「敵から撃たれたら直ちに適地を攻撃する手段を考えて貰いたい」と言われて了承した。しかし河野氏は、最近の発言では「ウニャムニャ」と要領を得ない。これでは「イージスをやめろ」と言っていた中国の意のままであるばかりか、同盟国を裏切る行為であると言っていい。

 今年の7月、日本政府は日本の再生可能エネルギーの大幅な増加計画を決めた。産業革命以来、人類が石炭、石油を火力として産業を発達させた結果、地球の表面温度が1.5度上昇し、そのせいで山火事などの自然災害が増えたからだという。

 このため国際エネルギー機関(IEA)が先進各国に対し、太陽エネルギーなどに切り替えることを求めた。日本のエネルギー基本計画の原案は、2030年の電源構成に関し、太陽光など再生エネの割合を現行計画の22〜24%から36〜38%に引き上げる一方、火力発電は56%から41%に下げる内容となっている。ファティ・ビロルIEA事務局長は「日本の温室効果ガス削減目標は、世界から好意的に受け止められている」(読売新聞 7月25日)と歓迎する一方、「欧米に比べ日本の再生エネ(太陽光、風力)は、適した土地の制約から伸びしろが限られている」とも指摘。従って「原発の安全な活用も含め、選択肢が多い方が良い」「原発の活用は気候変動対策、エネルギー価格の抑制、エネルギー安全保障の三つの目的に合致する」と語っている。このビロル氏の考え方は日本の経済界や自民党が言っている主旨と大差ない。

 だが菅義偉氏が太陽光などの自然エネの割合を36〜38%に引き上げることを発表した際、この案を推し進めていた小泉進次郎氏は、テレビ画面に出てきて菅首相を応援していた。父親の小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」派とは知っていたが、子息も全く同じだと、この時はっきり知った。次の首相が河野太郎氏になれば、この方針が引き継がれることは間違いない。計画通りならば、この10年間で原発13基分が廃止ということになる。これを太陽エネルギーで代替できるのか。

 2019年度の再生エネは全電力の18%、30年にはこれを倍増させなければならない。原子力は現在のおよそ5%を20〜22%に引き上げる計画だが、河野、菅、小泉の集団がそれをやると信じ切れるのか。と言うのも、太陽エネが普及すればする程、中国と河野家が豊かになる仕組みが出来上がっているのである。親中に傾けば傾くほど、河野家が儲かる。こういう立場の人は権力から離れるべきだ。

中国側から見れば河野父子は“身内”

 河野氏は、中国にある河野家の企業から献金を貰っても、「収支報告を毎回しっかりやっておけば何の問題もない」と述べている。この会社がオモチャ作りの会社だったら問題ないが、国策に関係する太陽光発電関連事業だからこそ問題なのである。太陽光発電が流行りだした頃、日本にも太陽光パネルメーカーが乱立した。しかし中国が安く作るようになった結果、日本を含む諸外国の会社は潰れ、中国に太陽光パネルメーカーの約8割が集中した、と言われる。日本の関連メーカーは、特殊なものを除いてほとんど潰れたのである。

 河野家が経営する「日本端子株式会社」の本社は神奈川県平塚市にあり、土地建物は河野洋平代表が所有。河野洋平氏が代表取締役会長、同氏の次男である河野二郎氏が代表取締役社長。国内に2工場(大磯工場、花泉工場)の他に国内に3支店、2営業所他。海外では中国に3つの子会社。河野太郎氏は日本端子から合計約3000万円の政治献金を受けている(他のファミリー企業からのものも含めると7000万円弱)がこの際、金額の多寡の話は省く。

 河野太郎氏は93年、日本端子の取締役に就任する。「河野談話」が後か先だったか気になるが、95年には「北京日端電子有限公司」を設立。96年には香港に、12年には独立資本で「昆山日端電子科技有限公司」を開業した。中国との合弁の相手方は国営の資産管理会社が大株主となっているから「日端」は潰れない保証を貰ったも同然だ。全くの身分違いの大企業が小企業を抱きかかえているのだ。日端の売上高は155億円、相手方の売り上げは2兆3000億円と、150倍もの差がある。要するに中国側から見れば河野父子は抱え込んだ“身内”なのである。

私の思想にぴったり合う候補は

 河野太郎外相(当時)が「河野談話」を「見直すつもりはないのか」という質問を受けた時、太郎氏は「人は人」と質問をはぐらかした。「河野談話」の内容は、今では全くの嘘と判明し、火元の朝日新聞が「慰安婦の記事を取り消す」と32年経って発表したのである。それでも談話を取り消せないのは何故かと思っていたが、太郎氏も、対中配慮をせざるを得ない洋平氏と全く同じ立場なのだ。

 日本の太陽エネ化は実感的に無理だと思う。私は西ヨーロッパに7年間住んでいたが、傘を使った記憶がない。雨は降るが、10分も経てばやむ。そういう地域では、太陽エネは普及するだろうが、日本の気候では無理だろう。工業立国を続けるつもりならば、嵐の時でも供給される電気が必要だ。あと10年で石炭、石油、LNGの火力発電は半減する。温暖化防止という目標は理解できるが、これで国が成り立っていけるのか。

「原子力」というと、危険とか爆弾にしか考えが及ばない人ばかりだが、今世界には水を使わない小型原子炉が開発されている。日本は新しい技術を開発し、電力問題に終止符を打つ方向を探るべきだ。

 河野家が政府計画の電源構成を太陽エネに持っていけばいくほど、中国の河野企業は儲かる。西側主要国が反中に舵を切る中で、中国に慮る動機が太陽光パネルにあるという理屈は世界に通らない。安倍晋三元首相が築いた外交戦略は各国を総合した戦略でもある。河野太郎氏はそれを危うくしかねない。

 河野太郎氏は女系天皇でもよいと言い、夫婦別姓を擁護する。敵地攻撃兵器もいらないと、保守主義者達が守ってきた伝統を全部変えようとしている。私の思想にぴったり合うのは高市早苗氏だ。

 今、自民党の皆さんが選ぼうとしているのは自民党総裁ではなく次の総理大臣だ、と認識してもらいたい。

政治評論家 屋山太郎

デイリー新潮取材班編集

2021年9月28日 掲載