共同通信は10月11日、「山本代表、東京8区の出馬撤回 れいわ、共闘の立民に配慮」との記事を配信した。野党共闘を巡るゴタゴタ劇はとりあえず、れいわ新選組の山本太郎代表(46)が謝罪することで沈静化を図ったようだ。

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 改めてこれまでの経緯を確認しておこう。舞台は衆議院小選挙区の東京8区。都西部の杉並区に位置し、自民党の石原伸晃氏(64)の地元だ。担当記者が言う。

「10月8日に山本さんは都内の街頭演説で『東京8区から出馬する』と、サプライズを狙ってぶち上げました。石原さんが強い選挙区なのは事実ですが、都市部のため無党派層が多く、市民運動も盛んです。もし野党共闘が実現すれば激戦になるのは必至で、大きな注目を集めました」

 山本代表にとって東京8区は、初めて選挙に出馬した選挙区でもある。「リベンジがしたい」と意気込んだが、立憲民主党の枝野幸男代表(57)は反発を示した。

「記者会見で枝野さんは『できれば避けていただければありがたい』と要請しました。立憲の予定候補者は吉田晴美さん(49)で、神田外国語大学特任教授という肩書です。彼女は立教大学からイギリスの大学院に進み、証券会社などに勤務した後、同党の小川敏夫・参議院副議長(73)が法務大臣を務めていた時に政務秘書官を務めました」(同・記者)

山本太郎vs.枝野幸男

 更に共産党も公式サイトで、東京8区に独自候補を擁立する意向を示していた。突然、野党共闘を巡るゴタゴタ劇が始まったわけだ。8区で吉田氏を支持する有権者は猛反発し、山本代表に出馬の取りやめを求める運動を開始した。

「山本さんは『8区からの出馬は立憲民主党から打診された』、『やり取りの録音もある』と反論しながらも、出馬を撤回しました。早期の幕引きを図ったわけですが、根回し不足の内紛劇に、8区に限らず全国の有権者が呆れました。Twitterを見ると『お粗末』、『候補の調整すらできないとは情けない』といった批判が少なくありません」(同・記者)

 結局、野党各党は決して一枚岩でないことが暴露されてしまった。こんな展開は、誰より野党側が望んでいなかったのは間違いない。なぜ、こんな馬鹿馬鹿しいことが起きたのだろうか。

 立憲民主党の議員は「やっぱり枝野さんと山本さんの不仲が、根本的な原因でしょう」と解説する。

「山本さんが俳優から政治家に転じた原点は、反原発運動です。2011年の福島第一原子力発電所の事故を契機に、原発ゼロを訴えました。当時は民主党政権で、枝野さんは官房長官や経産相などを歴任。内閣の中枢として対応にあたりました。要するに枝野さんは、反原発運動を抑える立場だったわけです」

「ケチなこと言ってんなよ!!」

 枝野氏が初代代表となった立憲民主党の支持母体・連合(日本労働組合総連合会)には、電力会社の労組が含まれている。連合は反原発運動には否定的な立場であり、それに枝野代表も従っている。

 つまり、少なくとも原発問題に関しては、枝野代表と山本代表は“水と油”の関係というわけだ。

 そんな2人の立ち位置の違いを報じた記事がある。2012年2月、日刊スポーツは「山本太郎『収入10分の1、恋人も失った』」との記事を掲載した。

「当時の山本さんは、まだ『反原発運動に携わる俳優』でした。その頃、経産省前には反原発のグループがテントを設置して泊まり込んでいて、これに経産相だった枝野さんは防犯上の理由から撤去命令を出した。都内の書店で自著の発売イベントに出席した山本さんは報道陣の前で、『撤去の意味が分からない。少しぐらい懐の深いところを見せろよ!』、『ケチなこと言ってんなよ!!』と激怒し、その様子が報じられたのです」(前出の記者)

 反原発デモで先頭に立つ山本代表は、福井県にある大飯原発の再稼働問題でも猛烈な批判を繰り広げた。

結局は野合?

「枝野さんは、山本さんに散々足を引っ張られたという思いがあります。2人はお互いを嫌っているというよりも、枝野さんが山本さんを相手にしないという感じです」(前出の立憲議員)

 山本代表は2013年の参議院選挙に出馬し、初当選を果たす。そして6年後の参院選では「れいわ新選組」の代表として再選を目指した。

 立憲民主党より左寄りの公約は、かなりの支持者を集めた。大手マスコミも無視できなくなり、「れいわフィーバー」、「れいわ旋風」と報じた。

「最初は『掲げる政策が極端だ』と冷笑的だった立憲も、参院選で自分たちの票が食われたことで態度を改めました。それでも原発問題だけでなく消費税減税でも政策的な隔たりは相当なものがあり、紆余曲折を重ねました。今回の総選挙を前にして、やっとのことで共闘が実現しましたが、東京8区のゴタゴタは改めて山本さんと枝野さんの溝が相変わらず深いことを浮き彫りにしたわけです。今後も2人は、うまくいかないでしょう」(同・立憲議員)

デイリー新潮取材班

2021年10月16日 掲載