衆院選の投開票日が想定より早まり、にわかに慌ただしさを増す昨今の永田町。各党が選挙対策に取り掛かる中、注目を集めたのは、公明党の選挙公約だった。

 今月7日、同党の山口那津男代表が記者会見を開いて“衆院選政策集”を発表。その中で、初めて中国の人権問題に対する懸念が明記されたのである。

 政治部記者が解説する。

「公明党といえば、支持母体である創価学会の方針により、中国共産党批判は長らくタブー視されてきました。実際、これまでの選挙公約でも、外交政策は中国・韓国・ロシアなど近隣諸国についてまとめて言及されるのがせいぜいだった」

 そもそも、学会と中国共産党との蜜月には50年近くの歴史がある。きっかけは、1974年に池田大作氏(現・名誉会長)が2度目の訪中をした際のこと。池田氏はがんに冒されていた周恩来首相に請われて、急遽会談。以来、学会は“日中友好の懸け橋”を自任してきたのだ。

「ただ、最近はチベットやウイグルでの民族粛清など看過できない人権問題が続出。日本共産党にまで“毛沢東を一番礼賛していたのは公明党”などと嫌味を言われる始末です。それでも公明党は“池田名誉会長の偉業を批判することに繋がる”と、表立って中国共産党を批判することはできずにいました」(同)

ハリボテの対中批判

 ところが、公明党の“媚中”には、同じ与党である自民党内部からも批判が出るようになる。

 学会関係者によれば、

「衝撃的だったのは、月刊誌『正論』8月号に掲載された自民党の長尾敬衆院議員による寄稿でした」

 その内容は、今年6月に閉会した通常国会で“対中非難決議”が採択に至らなかった背景に、反対する公明党の存在があった、と内情を暴露するものだった。

「学会内部はこの記事に怒り心頭。大阪にある長尾氏の選挙区では“衆院選の投票用紙には長尾の対抗馬の名前を書け”という指示まで飛んだくらいです」(同)

 一方、学会幹部の間には、これ以上“媚中批判”が続けば、選挙活動に悪影響が出るという懸念もあった。

「そこで公明党は、背に腹は代えられないとばかりに、中国の人権問題に対する牽制を公約に盛り込んだのです。いわば選挙対策であり、池田先生がご健勝であれば、こんなことはあり得なかったことでしょう」(同)

 ハリボテの対中批判は通用するか。

「週刊新潮」2021年10月21日号 掲載