林芳正外相(61)の発言が物議を醸している。共同通信は5月22日、「林外相、北朝鮮コロナに支援必要 『放っておけず』」の記事を配信した。

 ***

 YAHOO!ニュースのトピックスに転載され、Twitterでも広範囲に拡散された。そのため、少なくともネット上では議論を呼んだ。担当記者が言う。

「北朝鮮とは国交がない。だが、感染拡大を放置すると、変異株などが世界に拡散する恐れがある──というのが林外相の主張でした。しかしSNSなどでは、当初から異論が相次ぎました。いくら人道支援とはいえ、日本人を拉致し、ミサイル・核開発を行っている国家を助けてやる必要はないとの意見が圧倒的でした」

 おまけに5月25日、北朝鮮は3発のミサイルを日本海に向け発射した。うち1発は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られている。挑発行為であることは言うまでもない。

 FNNプライムオンラインが5月25日に配信した「北ミサイル3連発 なぜきょう? 次は核実験? “起爆テスト”実施」によると、今年に入ってからの発射回数は16回目で、過去最多だという。

「林外相の発言から3日が経っていましたが、ネット上では活発な議論が続いていました。そこに北朝鮮がミサイルを発射したとの報道が伝わり、人道支援反対の意見が更に増加したのです。一方、林外相の発言を受け、官邸では日本で余っているモデルナ製ワクチンを送ったらどうかという意見が出ているそうです」(同・記者)」

人道支援とは?

 ちなみに2021年6月、日本は余剰となっていたアストラゼネカ製のワクチンを台湾に送ったことがある。

 少数意見ではあるが、SNS上でも《北朝鮮の国民に罪はない。人道支援は必要》といった投稿も散見される。

 ちなみに外務省の公式サイトでは、「人道支援」を以下のように定義している。

《主要な国際機関等により「緊急事態またはその直後における、人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持及び保護のための支援」》

 この定義を当てはめるなら、北朝鮮が国際社会から批判されていても、人命救助のためには支援を行うべきいうことになる。

 果たして、人道支援の意味をどう考えるべきなのか、北朝鮮に対する支援は必要か不必要か──。

人道支援の3条件

 防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏は、安全保障論の第一人者として知られる。安倍晋三内閣総理大臣の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員を務めたこともある。

 安全保障は、戦争防止、世界の平和を目指すものだ。それには人道支援も含まれる。佐瀨氏に改めて人道支援とは一体何なのか、取材を依頼した。

「人道支援を行うべき国であるか否か、私は対象国が3つの条件を満たしているかどうかで判断すべきだと考えています」

 佐瀨氏の3条件は、以下のようなものになる。

【1】その国が絶対的に貧しいか
【2】その国の国民に勤労意欲があるか
【3】その国のリーダー、政治家に法律や倫理上の問題があるか

「【1】は、世界でもトップクラスの豊かな国に人道支援を行うのは、何より有権者が黙っていないでしょう。人道支援は、豊かな国が貧しい国に行うべきものです。【2】は、支援によって対象国の自立心を奪ってはなりません。たとえ人道支援であっても、対象国民の勤労意欲を低下させるようなことがあっては問題です」(同・佐瀨氏)

プーチン大統領の問題点

【3】で問題にすべきは、政府首脳や政治家の“清廉度”だ。例えば、多くの関係者が汚職まみれという国家なら、人道支援を行うべきではないという。

「ロシアを例に取ってみましょう。現在はウクライナ侵攻で世界各国から制裁を受けています。たとえロシアで大規模な災害が発生したとしても、誰もが人道支援はすべきでないと判断するでしょう。しかし、仮にロシアがウクライナを侵略していなくとも、人道支援の対象国としては不適格だと言わざるを得ません」(同・佐瀨氏)

 ロシアが問答無用でペケなのは、【3】で大きな問題を抱えているからだという。

「ウラジーミル・プーチン大統領(69)が国家権力を悪用し、多額の隠し資産を所有していることは、国際社会で大きな問題になっています。更に、女性関係も批判の対象になっています。ロシアがウクライナに軍事侵攻を行っていなくとも、またロシアの豊かさや国民の勤労意欲を考えなくとも、プーチン大統領に問題がある時点で人道支援を行うべきではないのです」(同・佐瀨氏)

金正恩は“殺人犯”

 例えば、日本政府は長年にわたり、バングラデシュに対する援助を続けてきた。特にミャンマーからの避難民が殺到したため、難民キャンプなどに人道支援を行っている。

「ミャンマーの軍事政権には問題が多く、そこから逃げてきた人々に支援を検討するのは当然です。対象国であるバングラデシュも、世界有数の貧困国として知られています。更に、国民の勤労意欲が高いことでも有名です。アブドゥル・ハーミド大統領(78)が国際社会から問題視されているという報道もありません。人道支援を行うべき国家だということになります」(同・佐瀨氏)

 では、北朝鮮に3条件を当てはめてみると、どのようになるか。

「2017年、金正男氏(1971〜2017)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺されました。米韓の諜報機関などは、暗殺を命じたのは異母弟の金正恩総書記(38)という調査結果を明らかにしています。これが事実であれば、金正恩氏は兄の殺害を企図した主犯です。刑事事件の容疑者である可能性があるわけです。これだけで人道支援の対象国と見なすわけにはいきません」

人道支援=独裁制支援

 粛清、人権弾圧、不正蓄財……金正恩の罪を挙げればきりがない。日本との間には、拉致問題も存在する。

 それでも、北朝鮮の国民は被害者のはずだ──こうした主張が一定の説得力を持つのは事実だろう。

「罪のない北朝鮮の人々は助けるべきだという主張に、理解を示す人がいるのは分かります。とはいえ、北朝鮮への支援は、金正恩の独裁体制を支援することと同義です。厳しい言い方になりますが、もし北朝鮮の国民が新型コロナに対する人道支援を必要とするなら、まずは彼らが金体制を打破する必要があるのです」(同・佐瀨氏)

デイリー新潮編集部