二度あることは三度ある。2人目が閣内から去ったわずか1週間後に総務相が辞任に追い込まれた。岸田内閣は三度目の正直とばかりに、今度こそ反転攻勢を狙うも、すでに国会は無間地獄の様相だ。前途多難の孤独の宰相。極楽から垂れ下がる蜘蛛の糸はいずこに。

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 岸田文雄総理が前法相を事実上更迭し、東南アジアを歴訪していた最中、日本に居残っていた側近の一人は周囲にこう呻(うめ)いた。

「21日の週から政権にとっての地獄が始まる。少なくとも年末までは……」

 彼が言う「地獄」は11月19日深夜に帰国した岸田総理の目前に早速、姿を現した。

「週刊文春」により政治とカネの疑惑を立て続けに報じられていた寺田稔総務相。その去就を判断する必要に迫られたのだ。

「寺田さんは最後まで辞任する気はありませんでした」

 と、政治部デスク。

「疑惑に対し、委員会で答弁するために役所が作ったペーパーには、寺田さんに気を使ってややあいまいな表現でぼかす箇所もありました。ところが、寺田さんは自分なりに解釈して断定調に直して答弁していた。法に触れていないという点でよほどの自信をお持ちだったのです」

 そんな中、岸田総理は帰国翌日の午前中に散髪のため、ヘアモードキクチ神田日銀通り店に向かった。

「総理の施術は銀座本店のスタッフが担当しています。店舗の広さなどセキュリティーの関係もあって銀座ではなくこちらで切っています」(店舗スタッフ)

更迭直前のハプニング

 国民の怒りが沸点に達しているにもかかわらず、散髪とはのんきに見えなくもないが、総理は頭もサッパリしたその日のうちに寺田氏を更迭。かねて懸念を示していた、この国会で成立させる予定の総額29兆円に上る補正予算案への対応に臨むためだった。

「寺田さんを辞めさせずに委員会を開けば、野党は追及を強め、予算を人質にして、寺田さんの辞任を迫る可能性が強かった。すると、さらなるダメージを負うのは確実でした」(前出政治部デスク)

 対策のため外遊中に自身の最側近、木原誠二官房副長官を日本に残らせた。

 木原氏は外遊先での日中首脳会談から総理に同行する予定だった。しかし、それを変更し、表向きは統一教会の被害者救済に向けた新法の調整のためとして、東京にとどまったのだ。

 自民党関係者が言う。

「実際には寺田問題の処理のために同行しなかったといわれています。更迭すれば、新大臣の認証式のために天皇陛下の日程も押さえなくてはなりませんから」

 20日、総理公邸で官邸高官による断続的な協議が行われるも、更迭直前にはこんな「ハプニング」が。

「茂木敏充幹事長が“俺は辞めるなんて聞いてない”と機嫌を損ね、“今のタイミングで辞めさせるのはおかしい”と官邸に対し反対意見を言い出したのです」(同)

 が、その意見は採用されず、結果的に、寺田氏の後任は民主党出身で麻生派の松本剛明元外相に決まり、予算案は21日、国会に提出された。

“世耕外し”で29兆円に

 とはいえ、総理が胸を張るその補正予算案の評判も決して高いとはいえない。昨年度の約32兆円に続く大型補正予算となる見込みの本案は、電気・ガスなどの物価高対策を盛り込んでいるが、総花的かつ、まず規模ありきとされ、「バラマキで財政規律を悪化させている」という批判が絶えない。

 そこまでの規模となったのは、自民党内で財政出動を求める声が当初から上がっていたからだった。けん引役だったのが世耕弘成参院幹事長。「規模は30兆円が発射台だ」と公言し30兆円超の予算を要求していた。

「実際の予算が30兆円に乗ると、世耕さんに花を持たせてしまう形になる。それを避けるため、党幹部で示し合わせ、“世耕外し”で29兆円に落ち着いたという経緯でした」(同)

 国民生活を左右する予算の額が党幹部のねたみそねみと主導権争いで決まっているというわけである。

 その補正予算案が無事に国会を通ろうと、課題は残る。それが救済新法だ。

公明党への抗議

 11月18日に政府は茂木幹事長を通じて各党に政府の新法についての概要を示し、理解を求めた。

 先の党関係者によれば、

「国対委員長を長く務めていた森山裕選対委員長は、“内閣提出法案なのに野党に概要を見せるなんて、回し方が悪い”とあきれています」

 創価学会を支持母体とする公明党は、野党が要求していた「年間の可処分所得の4分の1を目安にした寄付上限額の規制」「マインドコントロール下での高額献金の禁止」などについて強く反発。

「与党と立憲、維新で進める4党協議の公明党の実務者だった大口善徳政調会長代理が、協議の際にマインドコントロールの議論をするのかしないのかで発言がふらつき、学会サイドから公明党に強い抗議が来ていました。党幹部が大口氏とは別ルートで官邸や自民党に働きかけ、事なきを得ましたが……」(公明党関係者)

 結果、政府案は、「4分の1」「マインドコントロール」が記載されず、公明党への配慮が見られる“骨抜き法案”となった。当然ながら、野党は攻勢を強めている。

「岸田総理は血眼になって法案を成立させようとするでしょう」

 とは政治ジャーナリストの青山和弘氏。

「立憲などは“中途半端な法案で被害者を救済できるのか”と批判していますから、与野党協議が決裂する可能性もあります。そこで自民党は日本維新の会だけでも賛成に回して野党を分断し、決裂のイメージを少しでも減じたいと狙っています」

防衛費増額の財源は?

 また、防衛費増額問題も総理の頭痛のタネである。

 防衛費は現状のGDP比1%から2%への引き上げが検討され、その場合、防衛費が年間5兆円積み増しされる。その財源を政府は法人税で賄う方針とはいえ、経済界から懸念の声が上がっている。加えて、安倍晋三元総理が生前、新たに「防衛国債」を発行すべきだと主張していたため、安倍派内も「増税派」「国債派」で割れている。議論が難航するのは必至の様相だ。

 防衛費増額を唱える安倍派の幹部が言う。

「いまはコロナや物価高などもあり、消費税を増税するのは難しい。ならば、法人税しかありません。安倍派の議員の中からは“国債を増発すべし”という声も出ていますけども、将来にツケをまわすような無責任なことはできない。あくまで安倍派で声の大きい4〜5人の議員が“国債を”と主張しているにすぎません」

早期解散説

 メディアの世論調査でも「増税には反対」が多数を占める。岸田総理のいとこでもある、自民党税調会長の宮沢洋一氏に尋ねると、

「経団連がいろいろ言っているようですね。安倍派もね。防衛費の問題は複雑な方程式なので電話でお話しすることはできません」

 先の青山氏は政権の四面楚歌ぶりをこう評する。

「救済法案で野党と難しい交渉をし、防衛費増額でも与党内で渡り合い、それでいて国民からの支持も取り付けないといけない。どれか一つでもダメなら政権が瓦解しかねない厳しい状態です」

 さらなる難題は「解散」である。最近取り沙汰されているのが、低支持率打開のための年末年始における早期解散説だ。

 この臨時国会では、「10増10減」のための改正公職選挙法が成立し、今後は自民党内の選挙区調整が難航することが予想されている。「早期解散」は調整を前に旧区割りで選挙を行うといういわば禁じ手である。

核廃絶への並々ならぬ思い

 自民党のベテラン秘書は、

「いまそんなことをすれば、大量の議員が落選する。解散を決断するなら多くの議員が総理を羽交い締めにして、岸田おろしが始まるでしょう」

 先の宮沢氏も、

「姑息なことを考える内閣じゃありませんよ」

 と否定するし、総理側近もまた「(解散だと)12月に決めるべきものが決められなくなる」と困惑気味に周囲に漏らしている。

 もう一つのシナリオは来年5月の広島サミット後解散だ。

「今回の外遊で広島選出である総理の核廃絶への思いは並々ならぬものがありました。G20の首脳宣言では“核兵器の威嚇、使用は受け入れられない”という趣旨の文言が盛り込まれ、総理もご満悦。12月10日から政府が核軍縮に向けた国際会議『国際賢人会議』を広島で行います。総理たっての希望でオバマ元米大統領のビデオメッセージも寄せられる。サミットに向けた地ならしです」(官邸関係者)

 岸田総理は外相時代の2016年にオバマ大統領が広島を訪れた際、アテンド役を務め、評価を高めた。その再来とばかりにサミットで支持率を上げ、余勢を駆って解散するのでは、とささやかれているのだ。

中堅、若手も岸田総理を不安視

 しかし――。

「サミット後の解散はあり得るけども、支持率次第でしょうね」

 とは、総理をよく知る岸田派の関係者。

「確かに核廃絶はライフワークとはいえ、岸田さんは昔から、話し方に訴える力やパッションを感じさせない。サミットのホスト国を務めたからといって、支持率が上がるとは思えません。実はいま、岸田派の中堅や若手議員からも“総理に長期的ビジョンがなさすぎる”と不安視する声が上がり、岸田派OBに相談する議員が出てきています」

 かたや、岸田総理の後見役となっている麻生太郎副総裁は周囲に「葉梨と一緒に(寺田も)切ればよかった」とあきれながらも「世界的に見れば、イギリスに比べて岸田は安定しているじゃねえか」と嘯(うそぶ)いているという。実は、伊藤博文を高祖父に持つ松本新大臣のことを麻生氏は日ごろかわいがり、もう一度大臣にしたいと考えていた。今回の起用は、麻生氏に対する岸田総理の配慮でもあったのだ。

 佐藤栄作元総理は「改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」と語ったとされる。解散を封じられ、低支持率にあえぐ宰相に「地獄」の先の光明は差しそうもない。

「週刊新潮」2022年12月1日号 掲載