米国の約27%が「破滅的な消費」

「米国の景気回復は力強い。英国と日本とは異なる道を歩んでいる」

 米国家経済会議(NEC)のラエル・ブレイナード委員長は2月15日、このような見解を示した。ブレイナード氏が米国の力強さの要因として挙げているのは個人消費だ。

 インフレが続いているにもかかわらず、米国の個人消費は堅調を維持してきた。だが、ここにきて変調の兆しが出てきている。

 米商務省が15日に発表した1月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は前月比0.8%減と、市場予想(0.3%減)を大きく下回った。落ち込み幅は昨年3月以来、10ヵ月ぶりの大きさだった。

 米国の昨年末の商戦は予想に反して活況を呈したが、「最後のあがき」だったとの指摘がある。米国民の約27%が「破滅的な消費」をしており、ミレニアル世代やZ世代でその傾向が顕著だと明らかになっているからだ(2月1日付ブルームバーグ)。

随所に見られる消費の減速

 だが、貯金をはたいて37万円のバッグを購入するといった消費が長続きするわけはない。

 新型コロナのパンデミック下では、政府から支給されたマネーのおかげで余剰貯蓄が生まれた。多くの家庭がそれを使い果たしており、今年も消費者が米国経済を下支えするという期待は消えたと言わざるを得ない。

 消費の減速は随所に見られる。今年のバレンタインデー商戦の売上高は前年に比べて減少した。昨年のハロウィンや年末商戦の売上高が過去最高だったことを踏まえると、減速感は否めない。「今年のバレンタインでは『1ドルショップ』の販売が増えた」と言われており、節約志向が高まっている印象もある(2月15日付日本経済新聞)。

 趣味性の強いスポーツ用品の需要が減退するとの懸念もあってか、スポーツメーカーのナイキの株価がこのところ下落している(2月17日付日本経済新聞)。

相場を牽引する巨大ハイテク7銘柄

 個人消費とともに米国経済の好調を象徴しているのが高株価だ。主要な株価指数であるS&P500種は史上初めて5000を突破した。

 相場を牽引しているのは巨大ハイテク7銘柄だ。「マグニフィセント・セブン(MAG7)」とも呼ばれ、アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラで構成される。この7社の株式時価総額は12兆ドル(約1800兆円)で、日本、英国、カナダの時価総額の合計に匹敵する。

 だが、一握りの企業が相場を押し上げる構図に対して警戒感が強まっている。

 2月に入り、市場関係者から相次いでテスラを問題視する見解が示されている。昨年第4四半期決算が4四半期連続の営業減益になるなど成長への期待が薄らいでいるためだ。

 6社が人工知能(AI)を巡る熱狂に後押しされているのに対し、電気自動車(EV)分野のテスラは中国勢の台頭により厳しい状況に置かれている。そのため「マグニフィセント(素晴らしい、崇高な)という形容詞はふさわしくないのではないか」との声も上がっている(2月12日付ブルームバーグ)。

 MAG7の一角が崩れることが契機となって市場全体が軟調になるリスクが生じているのではないだろうか。

国民が感じる雰囲気は景気後退に等しい

 金融市場には商業用不動産市場という懸念材料がある。

 現在の米国は高金利とオフィス需要の低迷により、商業用不動産の価値が急低下している。この状況下で、9000億ドル(約135兆円)以上の負債が今年中に借り換えを迎えることから、地方銀行が多額の損失を被ることが危惧されている。ブルームバーグの試算によれば、損失額は約800億ドル(約12兆円)に上り、約300行の地方銀行が支払い不能に陥る恐れがあるという。

 大手銀行の被害は少ないとされているため、金融システム全体を揺るがす事態となる可能性は低いだろうが、米国経済へのダメージは無視できないだろう。

 最も懸念すべきは、多くの米国人が不安を抱えながら日々を送っていることだ。

 米ミシガン大学が発表した昨年12月の消費者態度指数は70と、コロナ前のピークを約30ポイント下回った。2022年6月の50を底に上昇傾向ではあるものの、2008年9月のリーマンショック前後に近い低水準から抜け出せていない。マクロ経済の良好とは裏腹に、国民が感じる雰囲気はリセッション(景気後退)に等しいのだ。

大統領選、真の脅威は経済への悪影響

 物価高の影響はもちろんだが、民主党と共和党の党員が互いに敵愾心(てきがいしん)を抱き、社会の分断が進んでいる米国で、国の将来を憂う気持ちが消費の足かせとなりつつあるのではないかと思えてならない。

 筆者は「好調を誇る米国経済にとって最も深刻な波乱要因は大統領選という政治イベントではないか」と考えている。今年の大統領選挙が前代未聞の展開となることが確実視されているからだ。

 米調査会社「ユーラシア・グループ」代表のイアン・ブレマー氏が指摘した(1月25日付日本経済新聞)ように、大統領選挙の過程で米国社会がさらに混迷を極めるのは確実だろう。

 党派対立の暴走から国内で大規模なテロ事件が発生する可能性も排除できないと思われる。そのような事態が起これば、2001年の同時多発テロ後のように米国経済が深刻な「心理不況」に陥ってしまうことは間違いないだろう。

 米国の大統領選挙の国際政治に与える影響がよく取り沙汰されているが、真の脅威は世界最強を誇る米国経済への悪影響ではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部