危機の原因は韓・キューバ国交正常化

 北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長は15日に談話を発表。日本が政治的な決断を下せば「両国は新しい未来を拓くこと」ができ、岸田首相が「平壌を訪問する日が来るかもしれない」との「個人的見解」を明らかにして、大きな注目を集めた。

 北朝鮮は、内外共に危機的状況にある。これが、金与正副部長が「岸田首相への談話」を送った背景である。なかなか上手な談話文で、日本の新聞記者や解説記事、学者の分析は、目くらましの言葉に引っかかり、裏に隠された危機と真実に近づけない。「岸田の決意を見極めるため」との、トンチンカンなコメントもあった。これでは、北朝鮮の宣伝係と揶揄されても仕方がないか。

 金与正談話の前日(14日)、韓国政府はキューバとの国交正常化を発表した。日本ではほとんど関心を呼ばなかったが、北朝鮮にとっては驚愕すべき事態だ。北朝鮮が国際社会で文字通り孤立してしまった事実を、確認する事件だった。

正恩氏にいつでも面会でき、直言できる立場

 北朝鮮では、指導者に直言・助言できる人物はいない。そんなこと をしたら、よくてクビ、悪いと収容所送りだ。体制は「英明な指導者」の指導で成り立っている。だから、金正恩総書記を指導する人物はいないし、いたら困るのだ。

 軍の高官夫人が、夫に「指導者は何で軍事のことを、よく知っているのか」と聞いた。夫は自慢げに「俺が教えているから」と答えた。彼は翌日に逮捕され、追放に。家中に盗聴器が仕掛けられているのを、つい忘れてしまったのだ。

 そんな体制の中で、金与正副部長は、正恩氏にいつでも面会でき、直言できる唯一の人物だ。金正日氏の娘で正恩氏の実の妹である。その彼女が「岸田首相」名指しの談話を発表したのは、初めてだ。その理由は、北朝鮮が困っているからだ。

 これがわからないと、金与正談話は理解できない。与正氏はナンバー2の実力者だ。北朝鮮では、正恩氏に直接面会し、直言できる人物が実力者だ。それができるのは彼女しかいない。1988年生まれの35歳。スイスへの留学経験があり、独語、仏語、英語を話す。

金与正氏のポジションとは

 与正氏は、北朝鮮で強大な権限を握る国務委員会の委員で党中央委員会の副部長と、公式には紹介される。どの機関の副部長かは、明らかにされていない。北朝鮮は、社会主義国である。社会主義国は、労働党(共産党)が最大の実権を握り、政府に指示を出す。

 労働党の最高幹部は、政治局常務委員だ。彼女は35歳という若さのため、政治局常務委員にはなれない。だが、事実上政治局常務委員以上の権限を誇示している。平壌の中では、彼女への反発を感じる人たちもいる。そのため、肩書きは抑えられている。

 それでも、宣伝扇動部副部長、組織指導部副部長、統一戦線部担当者と言われている。宣伝扇動部と組織指導部は、最重要機関である。北朝鮮の国内政治と指導者の権威は、「宣伝と扇動」によって支えられている。組織指導部は、幹部の人事を統括し、幹部の生活を支える。また政府と党の各部署の動きと政策を監督している。

大韓民国は「ない」から「ある」への逆転

 キューバは、北朝鮮にとって「最後の同盟国」であった。同じように社会主義を標榜し、反米同盟を結成した仲間だった。砂糖を安価で供給し、ミサイルや兵器を購入し、違法ビジネスにも手を貸した。その同盟国を失ってしまった。

 昨年末からの北朝鮮の戦略変化と国内の混乱は、キューバに「裏切られた歴史的事態」のためだったのだ。

 北朝鮮は、昨年末まで韓国を「南朝鮮」と表記した。これは、韓国という国家は存在しないとの意味で、軍事統一には必要な表現だった。つまり、国家でない南朝鮮に対しては戦争ではないから「軍事統一」できるとの理屈だ。

 正恩氏は昨年末に初めて「朝鮮半島に二つの国家がある」と語り、「大韓民国」と初めて、公式国名を述べた。昨年夏頃には『大韓民国』とカギカッコつきの表現があったが、これは「いわゆる大韓民国」の意味で、大韓民国を承認した発言ではなかった。

 さらに、1月には与正氏が「尹錫悦大統領」と、正式名称で韓国大統領を呼んだ。これも、初めてのことだった。これらの金兄妹の発言は、北朝鮮が大韓民国を事実上承認したことを意味する。国家として承認すると、統一戦争は国際法違反だ。「内乱」との言い訳はできない。

国家崩壊に直面するとの危機感

 北朝鮮は、なぜ「大韓民国」と「尹錫悦大統領」との正式呼称を認めたのか。韓国や日本では、「韓国への軍事統一に戦略を変更した」との見方が広がったが、これは間違いだ。国際社会からの孤立を避けて国連制裁を解除させないと、国家崩壊に直面するとの危機感を、指導者兄妹は深めたのだ。

 北朝鮮は、極度の経済難と食糧難に直面している。さらに、若者の間に韓流文化への憧れが広がり、国家の正統性への疑問が生まれている。

 この危機を打開するためには、日朝首脳会談で日朝正常化による経済支援が必要だ。また、大韓民国を承認して南北首脳会談を実現し、南北融和を掲げ、国連制裁を解除させたい。そのためには、11月の米大統領選でのトランプ大統領の再選が不可欠だ。

 このため内政、外交戦略の転換を図ったのだ。だが、その実現は簡単ではない。昨日までは「大韓民国」と言ったら逮捕されたのだから、国内の混乱は避けられない。拉致問題の解決なしには、日本は支援できない。国連制裁も核開発を進める以上解除できない。

 岸田政権がいつまで持つのかわからないのに、岸田首相に「訪朝」への誘導談話を出さざるを得ない事態は、北朝鮮の危機を雄弁に物語っている。

重村智計(しげむら・としみつ)
1945年生まれ。早稲田大学卒、毎日新聞社にてソウル特派員、ワシントン特派員、 論説委員を歴任。拓殖大学、早稲田大学教授を経て、現在、東京通信大学教授。早 稲田大学名誉教授。朝鮮報道と研究の第一人者で、日本の朝鮮半島報道を変えた。 著書に『外交敗北』(講談社)、『日朝韓、「虚言と幻想の帝国の解放」』(秀和 システム)、『絶望の文在寅、孤独の金正恩』(ワニブックPLUS)など多数。

デイリー新潮編集部