西側の制裁に音を上げないロシア

 米国政府は2月23日、ロシアの軍需産業などを標的にした追加制裁を発表した。

 防衛や金融分野を中心に500を超える団体や個人を対象としたもので、バイデン大統領は「(ロシアは)一段と厳しい代償を支払うことになる」と強調した。

 欧州連合(EU)も同日、軍事転用可能な電子製品などをロシアに輸出したとして、初めて中国企業3社をEUの輸出規制リストに加えるなどの措置を講じた。

 ロシアがウクライナに侵攻して以来、2年が経過したが、西側諸国がロシアに科した制裁措置の数は累計で約1万9000に達し、第2位のイラン(約5000)の4倍近くに上る(1月10日付ZeroHedge)。

 西側諸国は史上最強の制裁を科したが、ロシアが音を上げることはなかった。

 2022年の経済成長率は前年比1.2%減のマイナス成長だったが、23年の成長率は3.6%増と1年で持ち直した。国際通貨基金(IMF)は最新の見通しで、今年は2.6%増と予測している。

「かつてない潤沢ぶり」の指摘も

 軍事関連需要の拡大がロシア経済の好調さを支えている。

 23年の国防費は22年に比べて約8割増加し、政府支出(約53兆円)の約2割を占めた。24年はさらに上昇して約3割となる見込みだ。

 そのおかげで22年の機械産業が21%増加するなど、軍需関連産業が絶好調だった。「制裁によりロシアが資金難に陥る」との期待もあてが外れてしまったようだ。

 2月25日付CNNは「フィンランドに拠点を置く調査団体『エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)』が『ロシアの国庫はウクライナ侵攻前に比べ13倍以上の現金を抱え、かつてない潤沢ぶりを示している』との分析結果を明らかにした」と報じた。

 CREAはその要因として「インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる370億ドルとなった」ことを挙げている。

資金力はあるが…課題はインフレ

 米財務省は23日「ロシア産原油に上限価格を設ける措置の実効性を高めたことによりこの3ヵ月で1バレル当たり19ドルの押し下げ効果があった」と成果を強調しているが、たとえ原油価格が下落したとしても、当分の間、ロシアは戦争を継続する資金力がある。資源大国ロシアを制裁のみで封じ込めることは容易ではないのだ。

 足元のロシア経済が好調なのはたしかだが、課題が多いのも事実だ。

 インフレ率は7%台とロシア中央銀行の目標値である4%を大きく上回っている。労働力不足や科学技術の停滞などが災いして、ロシア経済の潜在成長力が今後低下することは間違いないだろう。

 IMFは「来年の成長率が1.1%増と大きく鈍化する」と予測している。

 ロシア経済に対する評価が相半ばする中、筆者が注目したのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2日、軍需産業の中心地であるトゥーラで「ロシア(経済)は欧州のどの国よりも大きくなった」と発言したことだ(2月19日付中央日報)。

ロシア天然ガス輸入停止で弱るドイツ

 昨年に日本を抜いて世界第3位となったドイツのGDPをロシアが上回ることはありえないが、プーチン氏は世界銀行のデータを根拠にした。データによれば、購買力平価で算出したロシアのGDPは2022年に5兆5000億ドルで、ドイツの5兆3100億ドルを上回っていた。

 各国の物価水準を考慮する購買力平価でGDPを算出する場合、物価水準が低い発展途上国は通常よりも大きく見積もられるため、ロシアがドイツを上回ったに過ぎない。ドル基準で見たドイツのGDPが、ロシアよりもはるかに大きい事実に変わりはない。

 だが、欧州1位のドイツ経済はこのところ絶不調だ。

 昨年の経済成長率は0.3%減だった。ロシア制裁として安価な天然ガスの輸入を停止したため、産業競争力は再び低下してしまったからだ。ドイツ経済は高インフレが景気を圧迫するスタグフレーションの様相を呈しており、「今年も2年連続でマイナス成長」との見方が強まっている。

空前の住宅ブームは一気に崩壊か

 ロシア制裁に起因するインフレを抑止するために実施された欧州中央銀行(ECB)の利上げも、ドイツの不動産市場に大打撃を与えている。

 ドイツ政府によれば、昨年の住宅価格は約9%下落した。だが、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日、「国内の住宅価格は適正基準よりも依然として15〜20%高い」との見方を示した。ドイツでは近年、空前の住宅ブームに沸いていたが、それが一気に崩壊に向かっている。

 住宅用不動産市場以上に深刻なのは商業用不動産市場だ。

 ドイツファンドブリーフ銀行協会によれば、商業用不動産価格は昨年第4四半期、前年同期に比べ13%下落し、過去最大の下げを記録した。

 商業用不動産市場の危機はドイツの金融機関にも悪影響をもたらし始めている。

 商業用不動産向け融資が専門のドイツ中堅銀行「ドイチェ・ファンドブリーフバンク(PBB)」の株価が急落したことをきっかけに、ドイツの銀行株全体に「売り」が広がっている。商業用不動産向け融資の焦げ付きが、ドイツの金融システム全体を揺るがす事態に発展する可能性も排除できなくなっている。

 ロシア制裁のブーメラン効果のせいで、ドイツ経済は苦境に陥っていると言っても過言ではない。ウクライナ戦争が長期化すればするほど、欧州の経済大国ドイツの危機は深まるばかりではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部