現在、反政府運動がかつてない規模で展開されているタイ。日本タイ学会会長などを歴任した浅見靖仁・法政大教授(60)=タイ政治研究=は、昨年4月に日本記者クラブで開かれた会見で「ピンチ(窮地)に陥る」とタイの今後を語っていた。総選挙後の不安定な政権運営を“予見”していたのだ。

 運動の中心は学生ら若者たち。彼らの批判の矛先は、数々の奇行で知られる国家元首であるラーマ10世ことワチラロンコン国王にも向けられている(詳しくは「コロナ禍で愛人と“おこもり”したタイ国王 国民は前代未聞の王室批判を展開」を参照)。9月19日には5万人超の大規模集会が予定されており、24日には国王が滞在先のドイツから一時帰国する。「今後、首相の辞任や軍事クーデターの可能性もある」と明言する浅見教授に、東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が取材した。

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――今回の運動の主役は、米国などでも台頭する1995〜2009年生まれの「Z世代」です。彼らは、何を許せないと思っているのでしょう。

「一概には言えませんが、『いつも偉そうにしている大人たちが、保身のために、その愚行に口をつぐんでいることに腹を立てている』のだと思います。元陸軍司令官のプラユット首相はこれまで“正義感が強く即断実行できる指導者”というイメージを作り上げようとしてきましたが、その首相も国王には何も言うことができない。これに若者たちは『目下の者にはいばりちらすのに、目上の人には従順にへつらう情けないダメおやじ』だと感じているのです。

 さらにそのような首相に対しても、多くの大人は意見できない。ラーマ10世も名君だ、という“嘘”を平気で口にする偽善的な大人たち――両親や学校の先生ら――に対する憤りを多くの若者たちがSNSで表明するようになり“怒っているのは自分だけではない”と知った。それが大きなうねりになっています」

――「前国王は人格者だったのに」という声は、日本でも知られています。

「若者たちの憤りは、前国王のラーマ9世(在位約70年、2016年10月に88歳で崩御)の神格化にも向けられています。ラーマ9世だって完璧な人間ではなく、クーデターや軍政を認めるなど、いろいろな過ちも犯したのに、大人たちはそれについて語ろうとしません。8月10日にタマサート大学で行われた集会で、参加者たちは王政改革に関する「10項目の要求」を掲げました。その訴えは現国王の個人的な問題行動をやめさせるためだけのものではなく、前国王時代から続く、王室のあり方そのものを変えようとするものでした。彼らの要求は“現国王がその座を去れば取り下げる”という性質のものではないのです」

――コロナ禍でタイの今年のGDP(国内総生産)成長率は過去最悪レベルになるとされ、若者を中心とした失業者は1000万人にも達すると予測されています。インドネシアなどと同様、タイは国の富の半分を1%の超富裕層が握るアジアでも突出した格差社会です。コロナがその歪みを深く抉ったことで、こうした反政府運動や王制批判が拡大したと思われますか。裏を返せば、コロナがなければ、こうした動きは大きくならなかったということでしょうか。

「コロナがなくても、反政府、王政改革要求の動きは出てきたでしょう。すでに昨年末から反政府や王政改革要求の声はあって、2月末の段階でもかなり盛り上がっていましたから。ロックダウンが行われた4〜6月の間も、反政府集会の開催数は減ったものの、若者たちはSNSで情報を交換していました。その間の国王の振る舞い(『コロナ禍で愛人と“おこもり”したタイ国王 国民は前代未聞の王室批判を展開』を参照)もあり、大人世代に対する憤りは若者の間に急速に広まっていました。

 コロナによって、タイ経済は1997年の金融危機の時以上に大きく落ち込み始めました。“国王や現政権に国の舵取りを任せておいたら、自分たちの将来は大変なことになるぞ”という危機感が、若者たちの間に共有されるようになったと思います。結果、ロックダウンが解除されると、ロックダウン前よりも集会参加者は増え、デモも頻繁に行われるようになりました。そういう意味では、コロナによって運動はさらに盛り上がることになったとも言えます」

――そのうねりは、9月19日に頂点に達する可能性もあります。先生が修士号を取得された母校でもあるタマサート大で、14年の軍事クーデター以来となる大規模な反政府・王室改革を求める抗議集会が開催される予定です。主催者見込みでは5万人規模です。9月19日といえば、タクシン政権が打倒された軍事クーデターが06年に起きた日でもあります。同大では8月にも集会が開かれましたが、今回は1976年10月6日の「10月6日事件(血の水曜日事件)」で学生が大量虐殺された時と同じキャンパスで行われるようです。悲劇は繰り返すのでしょうか。

「タープラチャン・キャンパスで開催されるので、たしかに『10月6日事件』を多くの人に想起させます。ただ当時とは社会情勢が大きく異なるので、大規模な流血事件は起きないと私は見ています。76年当時の学生たちは、政府から共産主義者とみなされていました。実際に傾倒していたのはごく一部の学生でしたが……。その1年前の75年に、北ベトナムやカンボジア、ラオスなどタイの近隣諸国が相次いで共産化していたので、当時のタイの上層部やバンコクの中間層は共産主義の脅威を強く感じていたのです。一種のパニック状態が、『血の水曜日』を招いた側面もあります。

 しかし現在は、保守派も学生たちに『国賊』のレッテルを貼ることができないでいます。このような状況で大勢の学生を死傷させてしまうと、世論は一気にプラユット政権や軍、さらには国王から離れてしまうでしょう。そうした危険性は首相も軍の幹部も、そしておそらくは国王も理解している。未だに強硬策には出ていないのはそのためです」

――19日の抗議集会をめぐっては「プラユット首相から学生には辛抱強く対応するよう、指示があった」と警察長官が明らかにしています。治安体制も警察下の管理に置き「軍隊は出動しない」と言っていますね。一方、24日には国王が滞在先のドイツからタイに日帰りするという不安要因も……。

「そうですね。集会の開催日から国王の帰国日までは、わずか5日しかありません。万が一、帰国日まで集会が長引いて、気性の激しい国王が抗議運動を目の当たりにしても、果たして“我慢”できるか……。

 19日の集会の主催者は『大学のキャンパスを出て、すぐ目の前にある王宮前広場に移動し、翌朝まで集会を続ける』と言っています。しかし翌日の午前中で集会を一旦解散するのか、国王が帰国する24日まで王宮前広場を占拠し続けるのかについては、集会主催者の間でも意見の統一はまだ完全にはできていないようです。強硬派が広場を占拠し続けられるかどうかは、賛同する参加者の数次第でしょう。治安当局内部でも、見方は分かれているようです」

――タイではいくつかの噂が立っているようです。「警察や軍隊が抗議集会を阻止するのではないか」「7、8月と主要閣僚が相次ぎ辞任し、与党内の利権争いや軍上層部との力関係も取り沙汰されているプラユット首相が、いよいよ辞任を迫られるのでは」「軍強硬派によるクーデターが行われるのでは」など。これらの可能性はあるのでしょうか。

「首相の辞任やクーデター説は、最近、地上波のニュース番組も含め、主流派のマスメディアまでもが報じるようになっています。クーデターについては、プラユット首相、プラウィット副首相、ナタポン陸軍大将それぞれに、記者が尋ねた際の模様がYouTubeにアップされています。

 会見で『クーデターの噂がありますが?』と聞かれた首相は突然不機嫌になり、質問をした記者に向かって『家に帰れ!』と怒鳴って会見を打ち切ってしまいました。それでも食い下がる記者に、首相は『誰がクーデターを起こすんだ!』と問いただし、記者が『軍隊!』と叫ぶと、『いいかげんなことを言い散らすな!』と叫び、首相官邸を後にしていました。プラユット首相には珍しいことではありませんが、かなり冷静さを失っています。

 年内にクーデターがある可能性は10%くらいだと私は考えています。プラユット首相が非常事態宣言か戒厳令を発して集会を阻止する可能性が20%。首相が辞任して、軍人でも国会議員でもない人物が首相に選出され、タイ貢献党の一部も連立与党に加えた『挙国一致内閣』が作られる可能性が20%。プラユット政権がもうしばらく続き、反政府運動、王制改革を求める抗議運動も続く現状維持の可能性が50%。こんなところでしょうか」

国王を刑罰の対象に、実現可能性は

――学生たちが主張する、王制改革に関する「10箇条の要求」について伺います。学生たちは国王を「憲法下」に戻そうとしており、その中で、「国王も刑罰の対象とする」と主張しています。彼らの主張はタイでの王制改革の歴史でどういう意味を持つのでしょうか。実現はするのでしょうか。

「タイには1932年の立憲革命で、国王を拉致監禁して憲法を発布させ、さらに国会を開設させて国王の絶対的な統治権を剥奪したという経験があります。今回の集会でも立憲革命の宣言文がステージ上で読み上げられたりしています。

 つまりタイの人々には国王の権限に制限を加えるという歴史的な経験があるわけで、学生たちは前代未聞の要求をしているわけではありません。とはいえ、圧倒的な財力と、軍の中枢部に強い影響力を持つようになった国王の権限を縮小するのは、容易なことではありません。また一方で、タイの多くの人たちは、国王神話に幻滅しています。国民に、再び国王神話を信じ込ませることが無理であるのも事実です。よって、しばらくは不安定な状況が続くと思いますが、最終的には国王の権限は縮小されることになると私は思います。

 タイの憲法の規定(現行憲法では第3条)では国王も憲法に従うことになっています。ただ日本もそうですが、憲法には一般に罰則規定はありません。たとえば日本の天皇は、国事行為に関しては内閣の助言と承認を必要とする(第3条)と書かれています。でもそれに従わなかった際に、天皇をどう処罰するかは憲法には規定がない。それを定めた法律もありません。このため、国会が首相に選出した人を、天皇が拒否すると、困ったことになります。日本国憲法では内閣総理大臣は国会が指名することになっていますが、内閣総理大臣の任命は天皇が行うことになっています(第4条)。天皇に任命されないと、閣議の開催もできません。

 日本もそうですが、天皇や国王に関しては、多くの国が性善説に立っています。いろいろ規定はあっても、罰則は明確でないことが多いのです。そういう意味では、国王が憲法に従わなかった場合に、どのような法的根拠に基づいて処罰するのかが明確になっていないのはタイに限ったことではありません」

亡命中の京大准教授の引き渡し要求…日本とタイの関係は

――今回の運動には日本も巻き込まれています。日本に亡命しているタイの政治学者、パヴィン・チャチャワーンポンパン博士(京都大東南アジア地域研究研究所准教授)が立ち上げたフェイスブックグループを遮断するよう、タイ政府がフェイスブック社に強いていたことが発覚すると、世界のメディアが驚きをもって報道しました。

「集会に参加している若者の中にはパヴィン氏の写真を掲げたりしている人もいますが、氏の指示を直接、受けているわけではありません。日本政府もタイ政府も、そのことはよくわかっています。ただ、彼が開設した『Royalist Marketplace』というグループに100万人を超える人びとがアクセスして、政府や王室が隠しておきたい情報をシェアしていることに国王は激怒しているとは言われていますね。

 タイ政府は、国内からこのグループにアクセスできないようにさせましたが、パヴィン氏はすぐに新しいグループを立ち上げました。このことはタイ国内でも広く報道されたため、かえってグループの知名度を高めてしまい、再開設後の参加者数は、以前よりも増えてしまっています。再びグループを閉鎖させたとしても、別の人が同じようなグループを立ち上げるだけなので、パヴィンを捕まえたりしても、運動はダメージを受けないと思われます。むしろそんなことをすれば、国王の命令による人権侵害だとして、運動がさらに盛り上がるだけでしょう」

――最後に、日本とタイの関係について。私は今回、パヴィン氏にインタビューする機会がありましたが(参考「今タイ王室で何が起きているのか 日本に亡命、カギを握る『タイ人教授』独占インタビュー」9月12日配信)、昨年、氏は自宅で何者かに襲われており、犯人はいまだ捕まっていません。国連では、タイの反政府活動家の失踪や暗殺事件の捜査をタイ政府に求めています。今後、日本で政治的難民として亡命中の京大のパヴィン氏の身柄を、タイ政府が日本政府に正式に要請する可能性はあるでしょうか。法的には難しいとは思いますが……。

「タイ政府が、パヴィン氏の送還を日本政府に要請する可能性はあります。ただ日本政府がこれに応じないことはタイ政府は百も承知ですし、日タイ関係には何の影響もないでしょう。これまでタイ政府は、イギリスに滞在しているインラック元首相(タクシン元首相の実妹)の送還をイギリス政府に要請しましたし、ドバイに滞在しているタクシン元首相の送還もUAE(アラブ首長国連邦)政府に要請しました。しかし、イギリス政府もUAE政府もその要請には応じていません。いずれも国同士の関係は悪化していません」

週刊新潮WEB取材班編集

浅見靖仁(あさみ・やすひと)
1960年、愛知県生まれ。法政大学法学部国際政治学科教授。政治学者。87年、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。88年、タイ・タマサート大学大学院修士課程修了。92年、米ハーバード大学大学院博士課程コースワーク修了。93年、東京大学大学院博士課程単位取得退学。2006年、一橋大学大学院社会学研究科教授、2015年より現職。タイ政治、東南アジア地域研究、比較政治学、国際開発論が専門。

末永恵(すえなが・めぐみ)
マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。

2020年9月18日 掲載