北の政治的な意図

 北朝鮮は今月6日、体育省が運営するホームページを通じて東京五輪に参加しないと発表した。新型コロナウイルスから選手を保護するためという理由だったが、東京五輪を南北、米朝対話の場にしようと目論んでいた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の計画に大きな狂いが生じている。再考を促すべく北の説得に動き出したという韓国政府の決して実らない北への「こじらせ愛」と、中止に追い込もうとしていた東京五輪を自らの政治的成果のために逆に利用しようとする大統領の思惑についてレポートする。

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 文在寅大統領は先月1日の三一節記念演説で、「東京五輪は韓日、南北、そして朝米間の対話の機会になる」「韓国は東京五輪の成功開催のため協力する」と発言。

これまで韓国が推進してきた南北合同チームや南北合同入場などを引き続き模索し、東京五輪を「第二の平昌(ピョンチャン)五輪」にするという構想を述べたばかりだった。

 北朝鮮の夏季五輪の不参加は冷戦下で行われた1988年のソウル五輪以来33年ぶりで、一部の専門家はコロナではない政治的な意図があると解釈する。

 梁茂進(ヤン・ムジン)北韓大学院大学教授は「表向きはコロナ感染から選手を保護するためというが、五輪参加は実益がないと判断し、また、制裁延長など日本の北朝鮮を敵視する政策に対する政治的反感も作用している」と分析した。

「まだ何も進んでいない」

 一方、6日付のAFP通信によると、国際五輪委員会(IOC)の報道官が「北朝鮮五輪委員会(NOC)から義務免除(五輪不参加)の公式申請書を受けていない」と述べている。IOCの加盟国は五輪憲章に則って大会に参加する義務がある。IOC報道官は、「NOCと状況を話し合うため、数回電話会議を要請したが、不可能だった」と明らかにした。

 韓国政府は、北朝鮮の東京五輪への不参加が完全には決定されたものではないため、説得次第で参加する可能性があると考えている。
 
韓国統一部のスポークスマンは、北朝鮮を説得したい旨を明らかにしたが、具体的な説得については、「まだ何も進んでいない」と明かしている。諦めてはいないようだが、ハードルは高そうだ。

 何よりも韓国政府は、今回の決定が北朝鮮の相次ぐ軍事挑発や韓国を侮辱する発言で南北関係が冷え込んだ中で出されていることを踏まえ、北朝鮮が五輪を放棄する本当の理由を見極めるべきだろう。

 文大統領が北朝鮮の東京五輪参加を切望する理由は、南北関係と米朝関係を改善させる手段が他にないことだ。

東京五輪は、任期が残り1年余りとなった文大統領が公約に掲げた「韓半島平和プロセス構築」「北朝鮮の非核化と統一」を進める、最後にして最大の機会である。

来年の大統領選挙は、実質的には今年下半期から開始される。劇的な南北間の対話促進を、5年間の任期のレガシーにしたいと考えていても不思議ではない。

片思いは変わらない

 そういった下心を見透かしているのか、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党宣伝扇動部副部長はここ最近も、相次いで文政権を非難している。

先月8日からは米韓合同訓練が始まり、同15日、金副部長は「自分たちが望まない一線を越える選択をした」と韓国を批判した。

17日には、対米外交の実務責任者として知られた北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官が、米朝対話の断絶を示唆。北朝鮮は21日に巡航ミサイルを発射し、25日には「新型戦術誘導弾」2発を発射する軍事挑発を行っている。

 このような振舞いにもかかわらず、文大統領の北朝鮮への片思いは変わらない。

25日午前に開かれた国家安全保障会議常任委員会で、北朝鮮のミサイル発射実験に深い憂慮を表明したが、文在寅大統領は翌26日の「西海守護の日」記念式典では一転、「南・北・米が会話を続けていく努力しなければならない」と口にしている。

 バイデン政権は、非核化を実現しない北朝鮮とは、対面する必要性も価値も感じていない。インド太平洋地域の中核である日米同盟に加えて、米韓同盟の強化も必要だ。

日米韓同盟を弱体化させて破壊

 3月18日にソウルで5年ぶりに開かれた米韓外交・国防長官会議(2プラス2)の共同声明には、北朝鮮の核と弾道ミサイルが「同盟の優先的関心事」で、半島と関連するすべての問題は「米韓間で完全に調整された対北戦略の下で扱われるべき」とあり、北朝鮮の完全な非核化と国連安保理が決議した制裁を履行する必要性が強調されている。

会話の必要性を強調する文大統領との隔たりは極めて大きい。

 韓国は東京五輪を「放射能五輪」と呼称して自国選手の出場に反対し、さらには五輪そのものを返上すべしというネガティブキャンペーンを展開。五輪選手村で福島産の放射能に汚染された食べ物が提供されるというデマまで流布させた。

東京五輪の中止を主張してきた韓国が、北朝鮮との関係回復に利用するため、反日姿勢を180度変えたわけだが、その狙いがもろくも崩れ去ろうとしている。

 南北の連絡事務所を爆破し、新型ミサイルや弾道ミサイルを撃ち、韓国の公務員を銃殺した北と対話する場を求め、独裁政権をなだめようとする文政権の態度は、愛をこじらせた印象がある。

 核武装国家・北朝鮮は、非核化なしには対話をしないという米国に、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を向けている。文在寅政権は日米韓同盟を弱体化させて破壊し、北朝鮮独裁政権を保護する親衛部隊の役割を果たしていると言われても反論できないのではないか。

キム・サラン 1987年生まれ。韓国の大学院で言論学と国際政治学の修士号を取得。2013年からメディア企業に勤務。現在はフリーランスとして、日韓問題、韓国政治などについて執筆活動を行う。

デイリー新潮編集部編集

2021年4月12日 掲載