「米中は予想外に早く朝鮮半島で全面衝突する」と韓国観察者の鈴置高史氏は読む。

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人権弾圧で自滅した韓国

鈴置:米国が文在寅(ムン・ジェイン)政権をどう見ているのかがよく分かる記事が朝鮮日報に載りました。

「ヴィクター・チャ『民主主義国家の間で韓国は自ら孤立した』」(4月5日、韓国語版)で、米国の朝鮮半島専門家、V・チャ(Victor Cha)CSIS上級副所長へのインタビュー記事です。

 筆者は金真明(キム・ジンミョン)ワシントン特派員。前文で3月30日発表の米国務省の国別人権報告書・韓国版が、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法を含む「表現の自由の制約」は「重大な人権問題」と指摘したことを伝えています。

 朝鮮日報への寄稿「Leaflet Ban Is a Violation of Free Speech」(1月5日、英語版)で、チャ上級副所長が文在寅政権の対北ビラ禁止と北朝鮮人権団体への事務監査などを「表現の自由への積極的弾圧」と見なし、これらを「自滅政策(Self-Defeating Policy)」と表現したことも紹介しました。

 要は「民主主義の旗手を気取りながら民主主義を破壊する文在寅政権をバイデン(Joe Biden)政権がどう取り扱うのか」を根掘り葉掘り聞いた記事なのです。

 なお、国務省の人権報告書に関しては「文在寅を『人権無視の人権派大統領』と認定したバイデン 国務省の報告書が凄すぎる」で紹介済みです。

バイデンは黙っていない

 このインタビューで、チャ上級副所長は人権弾圧に関し、以下のように語りました。

・対北ビラ禁止法など文在寅政権が前例を破ってとった措置についてだが、すでに起きてしまったことだ。予断は難しいが、文在寅政権が何か新たに極端なことをしない限り、(米韓の)分裂がおおっぴらになることはないと思う。
・しかしもし、突然に北朝鮮からの亡命者がやってきて、それをすべて送り返すなんてことがあれば、米行政府が無視することは困難だ。

 2019年に北朝鮮の漁民2人が韓国に亡命を申請した際、文在寅政権は「凶悪犯」と決め付け、北に送り返しました。金真明記者がその事件に言及すると、チャ上級副所長はこうクギを刺しました。

・トランプ(Donald Trump)政権は何も言わなかった。バイデン政権は公開的だろうが、非公開だろうが、必ず何か言うだろう。(同盟の)団結を世に示すために微妙な均衡を保ちはするが、そんなことを見逃すのは難しい。

――「過去はともかく、これからは許さない」とのメッセージですね。

鈴置:その通りです。人権外交を掲げている以上、バイデン政権は韓国の人権蹂躙を見逃せない。同盟を維持したいのなら人権をちゃんと保障せよ、とチャ上級副所長は警告したのです。

 国務省の人権報告書があれほど厳しく指摘したのに、文在寅政権は馬耳東風でした。そこで韓国の保守系メディアの代表格たる朝鮮日報がインタビューを通じ、重ねて警鐘を鳴らした格好です。

民主国家の中で孤立

――「離米従中」への警告は?

鈴置:もちろん、そこも金真明記者はしっかりと聞きました。「文在寅大統領が中国共産党100周年に祝いの言葉を述べたことに対し、米上院のR・メネンデス(Robert Menendez)外交委員長が『失望した』と述べたが、どう見るか」と問うています。

「『文在寅外し』に乗り出した米日 『中国べったり』と見切り、政権交代待ち」で引用しましたが、メネンデス外交委員長の文在寅批判は、金真明記者自身が引きだしたものです。

 チャ上級副所長の韓国の「離米従中」に対する見解は以下です。

・中国に対応するため、国家連合体が組織されている。豪州、日本、米国、英国などが結集し始めた。これに参加しない1つがまさに韓国だ。同様の考えを持つ民主主義国家のなかで、韓国は自ら孤立していると憂慮せざるを得ない。

 この問題に関連し、チャ上級副所長は米・日・豪・インドのQuad(クアッド)4か国と韓国が、それぞれどれだけ結ばれているか、を示す図表を示しました。

 融資先の途上国を縛り上げる中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対抗するための「ブルー・ドット・ネットワーク」、中国への情報漏えいを防ぐための5G協力機構「クリーン・ネットワーク」などに加入する国は実線で結ばれている。

 しかし韓国は「参加への論議はしている」ことを意味する、点線でしか他の国とつながっていない。韓国の「離米従中」を如実に示す図表です。金真明記者は不安になったのでしょう。「米国でそうした認識が広がっているのか?」と聞いています。チャ上級副所長は冷たく答えました。

・この図表をバイデン政権の関係者に見せると、すべての人が欲しがる。韓国が離れて行くとの懸念に一致するからだ。
・人権問題もこれと連携する。韓国は香港や新疆ウイグルに対し、声をあげない。だから韓国は(米国の同盟の中で)弱い輪と心配されている。

「言い訳」もお見通し

――文在寅政権は「北朝鮮の非核化のため、中国に配慮せざるを得ない」と弁解しています。

鈴置:その言い訳を、チャ上級副所長はきちんと論破しています。

・結局はいつも北朝鮮と関係するのだ。韓国は中国に立ち向かう意思に乏しい。北朝鮮問題と関連する(韓中の)協力を害すると考えるからだ。
・しかし私が見るに、その論理は何というか話にならない。(中国の)報復を恐れるほどに、一人でいるよりも(対抗する)グループに参加した方がいいに決まっている。Quadが好例だ。
・(米国の)多くの専門家は韓国がQuadに参加すべきと考えている。だが、私の理解する限り、韓国はQuadに参加したらどうかと要請されても拒絶している。

「中国包囲網に入った方が中国からいじめられない。米中二股をかけるから、いじめれば中国側になびくとなめられるのだ」との明快な論理です。

 米政界は韓国の「離米従中」は非核化のためではなく、中国への恐怖感からだ、とすっかりお見通しなのです。ただ、こう指摘された韓国人が「離米従中」を軌道修正するかは疑問です。

 文在寅政権に代表される左派には反米感情が根強く、米国よりも中国に付く方がいい、と考える人が多い。そもそも、普通の人や保守も含め韓国人は中国に対し極めて強い恐怖心を抱いています。それは米国人や日本人の想像をはるかに超えます。

 朝鮮半島の歴代王朝は長い間、中国大陸の王朝に朝貢し、逆らうことを許されなかったからです。韓国人は頭でチャ上級副所長の理屈を理解しても、体がすくんで反中同盟に入る勇気がわかないのです。

せめて、中国傾斜に歯止め

――結局、米韓同盟はどうなるのでしょうか?

鈴置:誰もが知りたいところです。金真明記者の最後の質問もそれでした。米政府の本音は「韓国を米国の側に完全に引き戻すのは難しい。せめて中国に取り込まれていくのに歯止めをかけよう」ということかと思います。チャ上級副所長も次のように答えています。

・今、バイデン政権は(外交・国防長官で構成する)2+2会議とか、(韓米日)3か国の国家安保室長会議のような韓国を含む機構を最大限に構成しようと努力中だ。
・米国と協議し協力する習慣を徐々に作ることで、少しずつ(韓国という)舟をゆるやかに別の方向に導こうとしているのだ。

――話し合いで「食い止める」ことは可能でしょうか?

鈴置:手段は会談での対話とは限りません。記者を前にした冒頭発言や会談後の会見で「2022年3月の選挙で反米大統領をまた選んだら、捨てるぞ」と韓国民に直接、伝えるやり方もあるのです。

 A・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は3月17日、米韓外相会談の冒頭発言を利用して、韓国人にそう警告を発しました(「バイデンの最後通牒を蹴り飛ばした文在寅 いずれ米中双方から“タコ殴り”に」参照)。

 バイデン大統領も、副大統領時代に朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で、同じ手口を使って離米従中を批判しました(「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン 『恐中病と不実』を思い出すか」参照)。

 今後、米韓首脳会談を開くとしたら、バイデン大統領は同様の手法で「韓国人に直接に向けた警告」を発するでしょう。

 2015年10月16日にワシントンで開いた米韓首脳会談で、B・オバマ(Barack Obama)大統領は会談後の会見で「韓国が米国と同じ声をあげることを期待する」と述べました。

 中国の南シナ海での不法な膨張を韓国は批判しない。それどころか中国が同年9月3日に北京で開いた抗日戦勝70年記念式典に、西側の首脳として唯一、朴槿恵大統領が参加した。

 韓国の「離米従中」はこの時にすでに始まっていたのですが、米国は会見を利用して「裏切り者への怒り」を韓国人に伝えたのです。

米国の作戦を読んで先手打つ中国

――結局、反米の文在寅政権は見切って次の政権に期待するわけですね。

鈴置:米国はそのつもりだったでしょう。が、そうもいかなくなりました。米国の作戦を読んだ中国が韓国取り込みの動きを速めたからです。チャ上級副所長も記事の最後でその懸念を表明しています。

・私が憂慮するのは文在寅政権が任期末になるほどに北朝鮮問題に次第にのめり込み、これまで以上に中国に立ち向かおうとしなくなるだろうということだ。

 この懸念はすぐに現実のものとなりました。インタビューが実施されたのはワシントン時間で4月1日。2日後の3日に福建省・アモイで開いた中韓外相会談で、韓国は中国にさらに手繰り寄せられました。

 中国外交部が発表した会談結果(英語版)によると、王毅外相は「両国は5G、ビッグデータ、AI、半導体などの分野で協力を強化せねばならない」と述べました。

・The two countries should focus on strengthening cooperation in such fields as 5G, big data, green economy, artificial intelligence, integrated circuits, new energy and health industry, so as to forge a partnership of high-quality cooperation.

 これに対し韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は具体的な分野は挙げませんでしたが、「韓国は中国との関係発展を極めて重要と見なす」と答えています。

・The ROK attaches great importance to developing its relations with China.

 米国が5G分野などで中国包囲網に加われと韓国を脅せば、中国もすかさず韓国に「5Gや半導体での協力」を約束させたのです。この中韓外相会談では、次官級ですが2+2協議を今年上半期中に開催することも決めています。

 中国は2022年3月の大統領選挙で親米派が復活する前に「韓国が米国側に戻る橋」を壊そうと動いているのです。

お仕置きは「通貨」か「半導体」で

――では、米国はどう出るのでしょうか。

鈴置:荒っぽい手段を使うでしょう。金泳三(キム・ヨンサム)政権が中国に急接近し、米軍の機密情報を漏らし始めたと米国が判断した時には、韓国を通貨危機に追い込みました(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 通貨危機に陥れるには、世界的に金融が不安定になっていることが必要です。米国は1997年のアジア金融危機のタイミングを見計らって、日本と共に韓国へのドル供給を絞りました。

 ちょうど今、コロナ対策で各国がお札を刷りまくっています。近い将来、世界の金融システムが動揺する可能性が高い。韓国に対し通貨攻撃をかける絶好の機会です。もちろん日本も一緒になってドルを絞ることになります。

――中国が韓国にドルを貸さないでしょうか。

鈴置:中韓は600億ドル相当の通貨スワップを結んでいるので、いざとなればそれを発動するでしょう。ただ、韓国が中国から借りられる通貨は人民元。韓国がドル建て債務の返済しようと一時に大量の人民元をドルに転換すると、今度は人民元が危機に瀕しかねない。

 そもそも、人民元を大量にドルに替える市場は存在しない。専門家の間でも、中韓スワップがどれだけ機能するのか、疑問視する向きが多いのです。

 韓国には産業的な弱点もあります。国の屋台骨を支えるサムスン電子は、5G用の先端半導体の生産能力を増強するため巨額の資金を投入しています。

 ただ、先端半導体を製造するのに必須の素材、例えば高品位のEUV(極端紫外線)フォトレジストは韓国では作れず、日米のメーカーに頼っています(「慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ 韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は」参照)。

 韓国が米国ではなく中国と5G連合を組むというのなら、米日はEUVフォトレジストの供給を止めればいいのです。サムスン電子はもちろん、韓国経済も立ち行かなくなります。

「監獄逃れ」で精いっぱい

――そんな弱点を抱えているのに、文在寅の韓国は中国側に寝返るのでしょうか。

鈴置:文在寅氏に国益を考える余裕はありません。退任後に監獄に送られないように立ち回るのが精いっぱいです。日本でも知れ渡りましたが、韓国の歴代大統領は例外なく不幸な境遇に陥ります。

 4月7日のソウル・釜山市長の補欠選挙では、いずれも与党「共に民主党」候補が惨敗しました。これで勢いに乗った野党、つまり保守が2022年3月の大統領選挙で勝つ可能性が増しました。

 文在寅政権時代には保守の大統領経験者2人が監獄に送られましたから、保守が政権をとったら「お返し」されるのは確実です。

 仮に、次の大統領選挙で左派が政権を握り続けたとしても「監獄リスク」は依然として高い。なぜなら今、もっとも有力な左派の大統領候補は文在寅大統領と関係が極めて悪い李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事だからです。

 文在寅政権下で首相を務めた李洛淵(イ・ナギョン)氏の後継を期待していたと思われますが、左派の大統領候補に選ばれる可能性はガクンと減りました。今回のソウル・釜山市長選挙で選挙対策委員長を務めたため、責任問題が浮上したのです。

文在寅の弱みにつけ込む中国

 さらに悪いことに4月5日、北朝鮮が新型コロナの流行を理由に東京五輪の不参加を発表した。文在寅大統領は北からも引導を渡されたのです。

 五輪の場を借りて南北首脳会談や米朝首脳会談を開き、その実績を持って「監獄逃れ」を図る作戦だったのですから、目の前が真っ暗になったと思います。

 北朝鮮が不参加を発表した日がソウル・釜山市長選挙の2日前だったのも、文在寅大統領にはショックだったでしょう。南北と米朝の首脳会談の可能性を潰す発表を、わざわざ選挙直前にするとは「文在寅政権は潰れろ」と言い放ったのも同然だからです。

 残る「監獄逃れ」への秘策は習近平主席の国賓訪問ぐらい。さほどの得点になるとは思えませんが、経済政策など内政は失敗続き。外交は米国・北朝鮮・日本からまともに相手にされなくなっている。そんな中、習近平訪韓しか頼みの綱がないのです。

 もちろん、中国は文在寅氏の弱みを見抜いている。それにつけ込んで、訪韓には相当な対価――「韓国に親米政権が登場しても、米国側に戻れなくなる」要求を突き付けると思われます。例えば文在寅政権に対し、サムスン電子に5G向け半導体工場を中国に作らせろ、と強要するのです。

 4月3日の中韓外相会談で、韓国は習近平訪韓を哀願したと思われます。韓国外交部の発表には「中国側は習近平主席の訪韓意思を改めて表明し、双方は習主席の訪韓がコロナ19の状況が安定し状況が整い次第、早急に実現するよう積極的に意思疎通するとした」とあります。

 一方、中国側の発表は「習近平訪韓」に一切触れませんでした。時がたつほどに文在寅氏の「監獄への恐怖」は高まる。待てば待つほど大きな対価を引き出せる、と読んでいるのです。チャ上級副所長が「政権末の焦り」を懸念するのも当然です。

「デジタル同盟」から排除

――朝鮮半島の激変は案外と近い、ということですね。

鈴置:次のアジアの激変は台湾有事――中国の台湾侵攻であり、それは2022年2月の北京五輪の後と見られてきました。しかし、その前に米中が外交的にぶつかる「朝鮮半島有事」が発生すると覚悟を固めた方がよさそうです。軍事衝突は伴わないにしても、同盟関係を激変する可能性が高いのです。

 4月8日、米上院外交委員会は超党派で練った「Strategic Competition act of 2021」(戦略的競争法2021)を公表しました。

 経済・軍事両面で中国との競争にうち勝つためにすべきことを定めた法案で、同盟国・パートナー国との協力に重きを置いています。

 金真明記者も「米、反中連合戦線から韓国排除」(4月10日、韓国語版)との見出しで報じました。「韓国排除」とあるのは、法案で韓国の影が異様に薄かったからです。

 この法案は米国のデジタル覇権を維持するため行政府に「デジタル貿易協定」(Digital Trade Agreement)を結ぶよう求めてもいます(48−52ページ)。中国に立ち向かう民主主義国だけで先端技術を共有する一方、中国製品には依存しない戦略です。

「デジタル同盟」の参加国に挙げたのはEU、日本、台湾と、米国と機密情報を共有するファイヴ・アイズ(英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の国々。しかし、韓国の名はありませんでした。

 それに関しメネンデス外交委員長は「5G問題において米国と同じ立場の国々を集めた」と金真明記者に語りました。韓国の通信会社が中国のファーウェイ(華為技術)の5G機器を使い続けていることが問題視されたと同記者は分析しています。

 米国は5G協力機構「クリーン・ネットワーク」を掲げ、ファーウェイの基地局を使うなと同盟国に求めましたが、韓国政府は無視しています。

――韓国は中立を認められるということでしょうか?

鈴置:大国が激突する時、地政学的に重要な位置にある国は中立を許されません。二股をかける韓国は中国と同様、敵国扱いされて西側の技術ネットワークから追い出されるのです。

 先端半導体素材の韓国への供給を絞る「5G」攻撃に、米国と日本は予想外に早く乗り出すことになるのかもしれません。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集

2021年4月12日 掲載