税金が投入された2年前の芸術祭

 2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で物議を醸した企画展「表現の不自由展・その後」が戻ってくる。東京・新宿と愛知・名古屋で6月25日以降に開催される予定で、あいちトリエンナーレで抗議が殺到した「平和の少女像」なども展示されるという。

 そもそも「表現の不自由展」は2015年から開催されてきた展覧会で、内容は国内で公開中止などになった作品を集めて展示するものだった。

 それが大きな騒動に発展したのが冒頭に触れた「表現の不自由展・その後」だった。展示されていた慰安婦を象徴する「平和の少女像」などへの抗議が殺到。脅迫も主催者側に届いたため、わずか3日で中止に追い込まれた。

 その後に展示は再開されたが、その判断をめぐって、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が対立し、大村知事のリコール運動に発展。その署名運動の中で不正事件が発覚し、2021年5月にリコール運動を主導してきた団体の事務局長らが逮捕されるに至ったのだった。

 なかなか数奇な運命を辿ることになったこの展示が問題視されたのは、国益を棄損しかねない内容にもかかわらず、県から約6億円、名古屋市から約2億円、そして文化庁から約7800万円という多額の公金が投入されていることだった(不適切な展示物があったとして名古屋市は分担金支払い拒否、文化庁の支援金に関しては後日、不交付処理が行われた)。

 当時、不適切とされたのは前出の「平和の少女像」に加えて「重重―中国に残された朝鮮人日本軍『慰安婦』の女性たち」、そして「遠近を抱えてPartII」の3作品である。

増え続ける慰安婦像

 それぞれについて、ざっと説明しておこう。

「平和の少女像」あるいは慰安婦像は韓国内だけでなく世界各国に設置されている。作者はキム・ソギョン、キム・ウンソンのキム夫妻。2015年の日韓合意でこれら慰安婦像の撤去などが合意されたにも関わらず、韓国側は撤去するどころか設置数を増やし続けている。2012年には東京都美術館でのJAALA国際交流展で慰安婦像のミニチュアが展示されたが、開催4日目に同館の運営要綱に抵触するとして撤去された経緯がある。

 少し話は逸れるが、慰安婦像の作者であるキム夫妻については先頃、彼らが制作した徴用工像に関する訴訟に判決が下った。「夫妻が作ったテジョン市内にある徴用工像のモデルは日本人で、我々の先祖だと言うのは歴史の歪曲だ」と主張する地元市議に対し、キム夫妻は名誉を毀損されたとして損害賠償請求を起こしていたのだが、裁判所は市議の主張に「真実相当性」を認めた。今後は、キム夫妻が作った慰安婦像の真実相当性も問われることになるかもしれない。

 話を戻そう。続く「重重―中国に残された朝鮮人日本軍『慰安婦』の女性たち」という作品も、慰安婦問題に関連した作品で、こちらは元慰安婦だとされている女性の写真で構成されている。先の合意で慰安婦問題は、“最終的かつ不可逆的”に解決したはずであった。しかし、それが文在寅政権になって一方的に破棄され、現在に至るまで日韓の国家間問題として尾を引いている。慰安婦像や元慰安婦とされる女性の写真を日本国内で展示するこの行為は、日韓の関係悪化を象徴するものと言えるだろう。

名古屋ではそろい踏み

 3つ目の「遠近を抱えてPartII」では、昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏みつぶすシーンを撮影した動画が展示された。この作品は、1986年に富山県立近代美術館主催の「86富山の美術」で展示された大浦信行の作品「遠近を抱えて」(4点組)の続編である。

「遠近を抱えて」は昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画で、この時も県議会で不快だと批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分している。作家や展示会主催者側らは、「昭和天皇の写真ではなく、昭和天皇がコラージュされた作家の作品を燃やした」、「初めに天皇の肖像を焼いたのは富山県議会と富山県立近代美術館だ」と主張している。

 東京での展示は「平和の少女像」に限られるようだが、名古屋市内のギャラリーで7月6日から予定されている〈私たちの『表現の不自由展・その後』〉では、問題の3作がそろい踏みするという。

 企画する市民団体はクラウドファンディングなどを通じて賛助費を募っており、そのページには、「平和の少女像」および世界に散らばる慰安婦像の作者であるキム夫婦の応援メッセージが掲載され、資金提供のリターンとして「重重〜」作家とのオンラインミーティングに参加できるプランも用意されている。

歴史歪曲に対抗する試み

 最後に、2つの展示会について、韓国メディアの反応を見ておこう。

〈今回の展示は、表現の自由を脅かす現実に対する抵抗であり、日本の右翼勢力を中心とした歴史歪曲に対抗する試みとなる見込みだ〉(公共放送局KBS 2021.06.03)

〈韓日関係の特殊性のためか、日本軍「慰安婦」被害者に関連した展示は、日本国内で毎回のように右翼の標的になってきた〉(日刊紙「ハンギョレ」2021.06.04)

 韓国メディアは、日韓関係を悪化させている原因のひとつが日本の右翼陣営だと断じ、展示会が開催され、会期が全うされれば、そこへ圧力がかけられるという見立てもあってか、今回の件に好意的な反応を示しているようだ。

 さらに、ニュース専門テレビ局YTNでは、展示会を企画した市民団体代表のインタビュー動画も合わせて放送していた。そこでは、

〈日本はまだ慰安婦問題について謝罪していないということ。そして、日本は謝罪しなければならない責任があるということ。そうしてこそ、戦争責任を果たすことだという点を着実に継続して知らせていく。この展示もその一環である〉

 といった内容が確認できる。

 この手の「日本は謝罪していない」というのは韓国側のいつもの主張なのだが、事実ではない。

 2001年、小泉純一郎首相は、元慰安婦に向けた手紙でこう書いている。

「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」

心からのお詫びを重ねてきた

 同様の手紙を小渕恵三、森喜朗、橋本龍太郎ら歴代首相も送っている。これが謝罪でないというのか、それともこうしたことを知らずに非難しているのか。

 こうした経緯がありながらも、韓国側の要望に応えて、2015年の日韓外相会談で、岸田外相は、次のように述べている。

「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する」

 そして、こうした表明とともに「本問題について互いに非難・批判することは控える」ことを両国で確認したのが2015年の日韓合意である。何かにつけ韓国が目の敵にしている安倍前首相はこの時、政治的リスクを覚悟しながらも「心からおわびと反省の気持ちを表明」したのだ。これも謝罪ではないのだろうか。

 もちろん「市民団体」などが何を展示するかは自由である。

 しかしながら、それに乗じてメディアまでもが「日本は謝罪していない」などとフェイクの主張をまき散らすことが許されるのだろうか。繰り返しになるが、15年の合意の精神はどこに行ってしまったのだろうか。

羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集

2021年6月9日 掲載