わずか3日で28万人が弾劾を希望

 今月8日、韓国の強制徴用被害にあったと主張する人々とその遺族ら85人が起こした訴訟について、ソウル中央地裁はこれを却下した。この、いわゆる元徴用工訴訟をめぐっては韓国大法院(最高裁)で2018年、三菱重工業と新日鉄住金(現:日本製鉄)に対し原告側へ金銭の支払いを命じる判決が確定していた。今回はそれと真逆の判断となったわけだが、この判決を下した判事には国を挙げてのバッシングが始まっている。

 差し当たって韓国では、「日本に有利な判決が下された」として世間の一大関心事となっている。大統領府のホームページに常時置かれる国民請願掲示板に、「反国家、反民族的判決を下した金亮澔(キム・ヤンホ)判事の弾劾を要求します」という請願文が掲載され、わずか3日で28万人(10日23時時点)を超える賛同数に達している。掲載後30日以内に賛同数が20万人以上となった場合、政府や大統領府関係者より何らかの回答がされることになっているから、この嘆願もすでに回答の対象となった。

 掲示板には、金亮澔判事に対し「反国家的で反歴史的判決を下した彼は、本当に大韓民国の国民なのか」という内容が連綿と綴られていた。判決と対照する形で展開された請願文の主張を紹介してみよう。

三権分立に違反とまで

<主張1>

判 決:韓日(日韓)協定によって個人請求権が消滅や放棄されたわけではないが、訴訟でこれを行使することは制限される。被害者の損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれる。

請願人:金判事の述べた主張は、日本の自民党政権が賠償責任を負わないために掲げた言い訳である。判事が根拠として述べた請求権消滅論は、日本の保守の立場をそのまま反映した反民族的な判決である。

・協定締結当時、否認されたのは“国家対国家の賠償権”であり、個人が日本政府及び日本企業を相手として請求する“個人請求権”は否認されていない。

・1991年、日本外務省の報告書は韓国人の個人請求権は有効だと認めている。

・2007年、日本の最高裁判所も個人請求権の履行を正当と判示したことがある。

<主張2>

判 決:国際社会が日本の植民地支配(日韓併合)を不法と見ていない。

請願人:臨時政府の法体系を継承する大韓民国の憲法に真っ向から対立する反国家的行為だ。

<主張3>

判 決:韓日(日韓)関係が悪化すれば、米国との関係も悪化する可能性がある。

請願人:判決は判事としての良心と国内の法学界の先例、条文をもとにしたのではなく、個人の政治的動機によるものだ。これは三権分立に違反しており、良心による裁判権の独立を規定した憲法にも反する。

 この他にも、金亮澔判事が1965年の日韓請求権・経済協力協定による日本の経済支援について「『漢江の奇跡』と評価される世界の経済史に残る目覚ましい経済成長に寄与した」と言及していることも波紋を広げている。

 ここからは、請願人が記述した内容の検証に移りたい。

日韓協定で完全かつ最終的に解決済み

<主張1>

 徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。協定の2条3項に、「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって、同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とある通りだ。

 さらに、協定の交渉過程で日本側の代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」との回答をした“対日請求要綱”も存在しており、これは2019年に日本の外務省が公開した。つまり、この問題は1965年における協定の合意内容通り、韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与したことで完結されたのである。あとは韓国内で解決すべきことというわけだ。

 続いて請願人が、「1991年、日本外務省の報告書でも韓国人の個人請求権は有効だと認めている」と言及している部分について、これは当時の柳井俊二外務省条約局長が「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と述べたことを指している。しかし、柳井局長は翌年に請求権協定2条3項に基づき「国及び個人の財産、権利及び利益に対する措置」及び「請求権」に対する外交保護権が消滅したと答弁している。そのため、局長の発言を根拠に請求権を主張することはどう見ても無理筋だ。

 さらに、「2007年、日本の最高裁もまた、個人請求権の履行を正当と判示したことがある」については、最高裁は司法上の救済はできないとする一方で被害者救済に向けた関係者の自発的努力を促した。これを受けて日本の企業側は実際に、被害者に対する謝罪と賠償を行っている。最高裁がこのように言及した背景には「旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、これを裁判上訴求する権利が失われた」という日本政府の見解が影響している。この見解によると、原告側は司法の元で請求権を主張することはできず、仮に請求したとしても本来であれば敗訴は免れないということだ。

国際社会が日本の統治を認めていた

<主張2>について、日本が韓国を植民地支配した事実はない。日韓併合に関する条約の締結自体合法である。イギリスは1902年の「第2次日英同盟」で日本の韓国統治を承認した。また、1905年の「桂・タフト協定」でアメリカも承認し、さらには同年の「ポーツマス条約」でもロシアが承認、1907年には「日仏協約」でもフランスが承認している。国際社会が日本の統治を認めていたことは明らかだ。

 併合時、日本政府が韓国に投資した金額は莫大なもので、日本国内において政府に対する非難の声が上がったほどだった。日本が韓国を植民地という位置づけにしていたのであれば、このような莫大な投資はなかったはずだ。また、1920年に梨本宮の守正王の第1王女・方子妃は韓国の李氏王族の李垠(イ・ウン)殿下と結婚された。植民地であれば、そのようなこともなかっただろう。

<主張3>については、確かに日韓関係や米韓関係は政治問題であって、司法が影響を考慮する必要はないというのは、筋が通っているようにも思える。しかしながら、これまでの韓国の司法のあり方を振り返ってみると、まさしく国内政治に常に影響されてきたのは明らかであって、今回だけ急に「司法の独立」を主張するのはいささか苦しいのではないか。

 そもそも今回の請願もまた政治的な思惑に満ちていると見るのが自然だろう。

 そして、今回の判決が示す通り、あまりに国家間の約束を無視したような判決を下し続けた場合、日本との関係改善は望めないし、そのことが米国の不興を買う可能性は高いだろう。
 
 現在、ソウル中央地裁における強制徴用被害者が起こした20件以上の損害賠償訴訟が係争中であるのを見ても分かる通り、元徴用工らに個人の請求権を認めれば、形を変え次から次へと提訴され、カネを毟り取られる可能性が出てくる。これで日韓関係が改善されるはずがない。

 そもそも、日本を相手取った請求を韓国の司法が裁くべきでなく、請求を望むのであれば、日本の司法下か国際司法下で判決を促すべきである。

 しかし、被害者代表のチョン・ドクファン氏は「自国民を守らない国家と政府は必要ない」と反発し、被害者家族のイム・チョルホ氏も「判事たちは韓国の判事なのか。韓国の法で裁いたのか」と自身らの主張が通らなかった判決に不満を述べている。

「漢江の奇跡が何故判決内容に出て来るのか」

 メディア報道も判決への総批判で固まっている。

<YTN/ニュースのある夕方>では、「韓日(日韓)請求権協定は植民地支配を受けた韓国という国家に対する合意であり、個人が持っている損害補償に対しての言及は一言もなかった。そのため、今回の判決は納得できるものでない」と指摘したヤン・ジヨル弁護士に対して、キャスターは「学校の歴史教育を見直した方が良い」と応じている。

 さらに<MBC/イシュー完全征服>では、キム・ソンフン弁護士が登場し、「反人権的な動員に対する訴訟であるのに、このような判決を下すのは本当に異例だ」と口を極めて非難し、<聯合ニュース/イシューキューブ>では、チェ・ジンボン聖公会大学新聞放送学科教授が、「判事が政治家なのか」、「漢江の奇跡が何故判決内容に出て来るのか」、「原告らが受けた被害を考えれば、こんな判決を下すことはできないはずだ」と痛烈に批判していた。

 原告側の請求が却下されてからというもの、韓国内では金亮澔判事のあら捜しが始まっており、中央日報の2017年1月19日付の「ムカッと判決…懲役1年の判決に悪口を言い放ち、直ぐさま懲役3年で殴り返した判事」というタイトル記事が引用報道されている。

 これは、判事の判決を不満に思った被告人が判事に悪口を言い放った直後、刑罰を3倍にしたという内容だ。裁判官はその資質を常に問われるべきだが、記事内容が事実であったとしても、4年も前のまったく別の裁判の話である。それをあげつらって今回の判決を不当だと結論づけるのはナンセンスと言う他ない。

司法の混乱をもたらした張本人は?

 最後に触れておかなければならないのは、このような司法の混乱をもたらした張本人が文在寅大統領だという点である。彼は自身の支持率確保のために就任直後から反日的言動を繰り返し、2015年の慰安婦問題合意も一方的に破棄した結果、日韓関係や米韓関係が悪化。その他の要因が絡み支持率が急降下したことから、今年に入って大統領は“反日融和”へ急旋回し、その目的のために今回のような「日本に有利な判決」への流れを作り出していった。司法利用を臆面もなく展開していると言えよう。

 その意味では、目的のために手段を選ばない文大統領のために金亮澔判事はスケープゴートになったようなものだ。文大統領が主導した反日政策の原点と言えるのが2018年の大法院判決である。対日融和へ向かうにはその原点を正さなければならず、その先兵として駆り出されたのが2月に現ポストに異動したばかりの金判事だったとも言えるだろう。

 加えて大統領府は今回の逆転判決が世間の猛反発を浴びることを十分想定し、先述の触れられたくない過去を持つ金判事を矢面に立たせたというのは、うがった見方だろうか。

 当の金判事は判決文の中で「被害者たちが勝訴すれば、文明国としての威信は地に落ちる」とまで言及していた。判決に批判を加える面々は、その声を冷静に聞くべき時ではないだろうか。

羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集

2021年6月15日 掲載