「特定の国を狙う内容は全くない」

 英コーンウォールで開かれていた先進7か国首脳会議(G7サミット)は日本時間13日夜に閉幕。今回の会談はG7に加えて韓国、豪州、インド、南アフリカを参加させた「D(Democracy/民主主義)11」に拡大改編され開催されていた。韓国側は招待された本当の理由を知ってか知らずか、招かれた事実に浮かれ、中国包囲網の構築で合意した共同声明をすぐ後に反故にするような発言を展開している。あげく、日韓首脳会談が開かれなかったのは日本に原因があるとまで吹聴しているのだ。

 今回のG7で「台湾海峡の平和と安全の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などと明記した首脳宣言を採択、対中国牽制にG7が結束した意義のある会談となった。

 各国首脳はG7で発案された声明に異論がない場合、閉会前に署名することになっている。今回の声明内容には参加国全てが同意し署名を行っており、もちろん招待国である韓国も中国を牽制する内容の声明に署名したのだが、その後すぐ、態度を豹変させている。

 G7開催の地・英国から豪州に向かう政府専用機の中で、随行した記者団から「中国を刺激する可能性がある声明に韓国が参加したのでは」と問われたある政府関係者は、「特定の国を狙う内容は全くない」、「世界が共通で直面している脅威に対し、指導的な地位にある国が共同で協力し、是正を図る次元で作成された声明」と開き直ったのだった。閉幕からわずか数時間の出来事である。

 G7開催前である9日には、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と中国の王毅(ワン・イー)外相が電話で会談。会談後に王毅外相はあえて「他国の意見に同調すべきでない」とメディアに語って釘を刺していたことも、韓国側には大きなプレッシャーとなっていたはずだ。

中国包囲網の確立のため

 トランプ氏が大統領だった時から、米国は韓国をG7に加えての拡大開催を提案していたが、日本は「ゲスト国家として呼ぶことは良いが、G7枠の拡大には反対」と訴え、フランス、イタリア、ドイツも日本に同調していた。

 韓国メディアは概ね、日本が韓国の参加に反対した理由を、「韓国がG7に参加すれば、アジア唯一のG7国家という地位に影響が生じる可能性があるためだ」と分析しているのだが、そこはツッコミどころがたっぷりあるだろう。

 そもそも、G7の加盟国間に紛争は存在しない。国際法を順守し、協力し合いながら共に成長することを目的とした国家が集う場である。韓国が媚中、親北政策を取り続けるのはもちろん、日韓間で取り決められた合意を一方的に破棄することを繰り返す限り、日本が韓国の参加に反対するのは当然のことである。

 今回、韓国が招待されたのは、議長である英国のジョンソン首相が特別参加を執拗に主張したからだった。これには米国のバイデン大統領との連携がある。米国は韓国のクアッド(日米豪印戦略対話)参加を諦めておらず、これに韓国を参加させることによって中国包囲網の確立を狙っている。韓国のG7招待はクアッドへ参加させるきっかけ作りの意味合いがほとんどだった。

 しかし、韓国メディアや有識者の間では、自国がG7に招待された理由を「GDP世界10位の経済国家に成長した韓国だから」と解説している。さらに、G7が終了した後には「韓国は実質的にG7唯一の招待国だった」と過剰評価までし始めた。韓国を除く他の招待国(豪州、インド、南アフリカ)は英連邦国家であり、これら3カ国は英国のコネで招待されているだけで、英連邦国家でない韓国が唯一の招待国だという理屈からの評価である。

加藤官房長官の発言が虚偽だとする報道が

 大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は、MBCのニュース番組に出演し、「昨年は新型コロナウイルスの影響でG7の開催が叶わなかったが、この時にも韓国は招待されている。2年連続の招待となったということは、“韓国が名実ともにG8(後に韓国が加盟すれば)国家と位置付けられた”と評価すべき」と語っていた。しかし、2020年の韓国招待も今年同様「中国問題を議論するため」の招待であったに過ぎない。

 韓国のG7参加が決まると直ぐ、韓国メディアは連日のように日韓首脳会談開催の可能性について報道を始めた。大統領府関係者は「協議していない」と語る一方で、「日本との対話は常に開かれている」と強調し、非公式な接触はあり得るとの見方を示していた。

 また、11日には姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使が「日韓が共に交渉テーブルにつき、一緒に選択していく過程が重要だ」、「対話自体を拒否する日本政府の対応に変化を求めた」など、G7に合わせるかのように朝日新聞のインタビューにも応じている。

 実際には両首脳は会談を開くことなく、挨拶の言葉を交わす程度にとどまったわけだが、G7閉会後に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は自身のSNSで「日韓関係の新しい始まりになりえる貴重な時間であったが、会談につながらなかったことを残念に思う」と発信。

 一方で韓国メディアが、日本が一方的に会談を拒否した旨の報道を始めたことを看過し難いものと捉えた加藤勝信官房長官は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と記者会見で表明した。しかし、それは後の祭りで、現在、韓国側では加藤官房長官の発言が虚偽だとする報道が後を絶たたない。

「日本なんてもう大したことない」

 そういった報道に乗じて、韓国政府の面々も、「G7に参加した韓国が目立ったことに対する意地悪だ」(金峻亨/キム・ヒョンジュン国立外交院院長)とか、「開かれた姿勢で臨んだが、結果的におこなわれなかった」(外務省の崔泳杉/チェ・ヨンサム報道官)など、加藤発言を否定し、会談が行われなかった責任は日本側にあるとする主張が相次いだ。

 一連の報道を見た韓国人の一部は「日本なんてもう大したことない」、「韓国人が日本人を嫌う理由は“口を開けば嘘ばかり”だからだ」、「話をすり替えるのは日本猿(日本人を卑下する表現)らの得意技」など、日本に対する批判のコメントを書き込んでいる。

 招かれた本当の理由を知ってか知らずか、得意の二枚舌外交でG7の共同声明を軽視し、日韓首脳会談の開催が実現に至らなかったのは日本のせいだと吹聴した韓国。それだけでG7のメンバーに相応しくないことが白日のもとにさらされたと言えるかもしれない。

羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集

2021年6月18日 掲載