韓国が国を挙げて岸田文雄新政権にラブコールを送る。米中対立の激化で日本の輸出管理強化が韓国経済の首を締め始めたから、と韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

中露より「後回し」

鈴置:9月29日に岸田新政権の発足が判明するや否や、青瓦台(韓国大統領府)は「我が政府は新たにスタートする日本の内閣と、韓日間の未来志向的な関係発展のため、引き続き努力する」との談話を発表しました。

 翌30日の韓国各紙も社説で「岸田は韓国との関係を改善せよ」と訴えました。中央日報は「日本の新首相を機に韓日関係の正常化を」(日本語版)で「韓日首脳会談を実施せよ」と主張。

 東亜日報は「日本の新総理、岸田は安倍路線を捨て韓日関係の改善に出よ」(韓国語版)で「安倍政権以降の(対韓強硬)路線を修正せよ」と要求しました。

 政府系紙、ハンギョレも「岸田新総裁選出、韓日関係リセットの契機にしよう」(日本語版)で「日本は韓国との対話に乗り出せ」と訴えました。

 もっとも、韓国の希望は直ちに打ち砕かれました。10月4日に首相に就任した岸田氏は、5日に米豪、7日にロシア、8日に中印、13日には英国の首脳に電話をかけ就任挨拶をしましたが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話協議は15日と大幅に遅らせました。韓国を中露よりも後回しにしたのは日本の外交史上、極めて異例です。

 韓国人にとってもこの扱いは驚きだったのでしょう。ハンギョレは「岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談」(10月11日、日本語版)で「中露よりも軽んじられる韓国」と報じました。

同盟国・同志国から除外

「韓国軽視」は岸田首相の8日の所信表明演説でも明らかとなりました。岸田首相は「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く」と決意表明したうえ「米豪印にASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携する」と表明しましたが、そこに韓国の名はなかったのです。

 韓国についても一応は触れ「重要な隣国」と表現したものの、安倍政権でさえ一時期は使っていた「基本的価値観を共有する」との形容詞はつけませんでした。

 さらに岸田演説は「健全な関係に戻すためにも…(中略)…韓国側に適切な対応を強く求めて行きます」と述べ、韓国の数々の不法行為を国民に思い出させたのです。

 文在寅大統領は4日、岸田新首相に送った祝賀書簡で「両国は民主主義と市場経済という基本的な価値を共有する」とすり寄っていました。それに対し岸田首相は「おたくは価値観を共にする仲間ではない」と冷たく突き放したのです。

 韓国語のネット空間では「我が国を馬鹿にする」日本への怒りが爆発しました。というのに12日、青瓦台は「韓日首脳の電話会談は日程を調整中」と明かし、新首相への期待を隠しませんでした。はらわたは煮えくりかえっていたのでしょうけれど。

日本は蛮行をやめよ

――韓国政府はなぜ、それほど卑屈になったのでしょうか。

鈴置:2019年7月の韓国に対する「半導体素材の輸出管理強化」――韓国の言う「輸出規制」――が効いてきたからです。先に引用したハンギョレの社説でも、チラリと本音をのぞかせています。

・岸田政権が韓国に対する報復性の半導体輸出規制を解除し、強制動員と慰安婦被害者に対する謝罪と賠償に前向きな立場を示すよう願う。

 朝鮮日報の東京特派員経験者、李河遠(イ・ハウォン)国際部長の書いた「<太平路>次期大統領は岸田日本総理と『大和解』を推進せよ」(10月4日、韓国語版)はもっとはっきりと要求しました。

 「反文在寅」の朝鮮日報らしく、この政権での日韓関係改善に見切りを付け、次の大統領と岸田首相に期待した論説ですが、日本への要求を「半導体素材の輸出規制」一本に絞ったのです。

・岸田政権も半導体部品の輸出規制という蛮行を撤回する準備をし、来年の韓国の大統領選挙以降に備えねばならぬ。

 李河遠部長は「輸出管理強化」を「蛮行」とまで呼びました。韓国の生命線をいかに痛撃したかが分かります。こうしたメディアの姿勢の背景には当然、財界の困惑があります。

 中央日報の「韓国全経連、日本の輸出規制から2年間の両国競争関係変化を分析」(10月5日、日本語版)によると、日本の経団連に相当する全経連のキム・ボンマン国際協力室長は以下のように述べました。

 ・日本の新政権が発足しただけに、実効性を喪失した韓日相互輸出規制は外交問題と分離して両国の通商当局間の公式交渉を通じ早急に終えなければならない。

――「新政権が発足すると実効性は喪失する」のでしょうか。

鈴置:韓国人独特の強弁です。韓国では外交政策の連続性が乏しい。日本も政権が代われば政策も変わって当然、との思い込みもあるのでしょう。

ウソだらけの大統領発言

――「日本の輸出規制は失敗した」と韓国側は言っていませんでしたか?

鈴置:ええ、文在寅大統領は「日本の敗北、韓国の勝利」を叫んできました。日本の韓国専門家のなかにはそれを受け売りする人も登場しました。でも、大統領発言はまったくのウソだったのです。

 今年7月2日にも、韓国政府が開催した「大韓民国 素材・部品・装備産業 成果懇談会」で演説した文在寅大統領は「半導体素材分野での日本の輸出規制に打ち勝った」と宣言しました。

 次世代ディスプレーの材料となるフッ化ポリイミド、高機能半導体の回路を描くための感光材であるEUVレジスト、半導体の製造工程で基板洗浄用に使う高純度のフッ化水素の「輸出規制3品目」に関し、具体例を挙げて成果を誇ったのです。以下です。

・フッ化ポリイミドは国産技術を確保したうえ、輸出にまで乗り出しました。
・EUVレジストはグローバル企業の投資を誘致し、国内での量産を控えています。
・50%に肉薄していたフッ化水素の対日依存度を10%台に落としました。

 まず、フッ化ポリイミド。国産化したと豪語する割に、韓国の対日輸入はほとんど減っていません。日本の貿易統計でフッ化ポリイミド(品目コード391190300と391190900の合計)の対韓輸出量と金額を調べると、2018年は5490トン(52億円)、2019年は4790トン(50億円)、2020年は4589トン(50億円)です。

「EUVレジストを韓国で量産するグローバル企業」とは米デュポンを指します。その「韓国でのEUVレジスト生産」は韓国政府が2020年1月9日に一方的に発表したに過ぎません。デュポン側が明かしたことはありませんし、韓国政府の発表後2年近くたった今も韓国生産に動くそぶりをみせていません。

ようやく「横流し」を中止

 フッ化水素の対日依存度が落ちる――日本からの輸入が減るのは当然です。日本政府が2019年7月1日に対韓輸出管理の強化に乗り出したのは、韓国企業が日本から輸入したフッ化水素を第三国に再輸出、つまりは「横流し」していたからです。

 韓国の国会でも同年7月12日、保守系議員が「横流し事件」を追及しています(「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照)。

 日本政府の輸出管理強化に驚いた韓国政府が、遅ればせながら民間の行政指導に乗り出した結果、対日輸入が減ったのです。

 韓国の貿易統計を見ますと、2020年の半導体製造用フッ化水素(品目コード2811111000)の総輸入量は4万2200トン。2021年も同程度の輸入量になる見込みで、これらから韓国国内の真の需要量は年間4万トン強と見られます。

 一方、2018年の総輸入量は8万3300トン、年央から輸出管理の強化を余儀なくされた2019年は6万400トン。日本に脅されるまで、韓国が年間4万トン前後のフッ化水素を「横流し」していたと見ると、ぴったりつじつまが合うのです。

 「韓国半導体メーカーが日本以外からの輸入や、国産品に切り替えた」と韓国政府は主張します。確かに輸出管理の強化以降、日本製のフッ化水素を台湾製で代替する動きが一気に表面化しました。

 2019年10月6日、中央日報は「韓国、フッ化水素輸入多角化…日本製大きく減少、台湾製急増」(日本語版)で、概ね以下のように報じました。

対日輸入は減らず

・2019年8月の台湾製のフッ化水素の輸入額は257万1000ドルで、全輸入額の39・9%を占めた。前月の112万9000ドル、全体の14・2%と比べ急増した。
・半面、同年上半期に529万3000ドルと48・5%の輸入シェアを占めていた日本製は7月に96万1000ドルに急減し、8月にはゼロを記録した。

 ただ、この記事も指摘する通り、「台湾製」の多くが日本メーカーの台湾工場で製造したフッ化水素であり「切り替えにより日本の産業が損害を被っている」わけではありません。

 韓国製に切り替えた場合は、日本製ほど純度が高くないため不良率が上昇するはずです。韓国の半導体各社がどれだけ国産品を使っているのか、極めて怪しいのです。

 全経連は10月6日、岸田政権発足に合わせ「日本の新政権出帆を契機に実益のない韓日経済葛藤を止めよ」という報告書を発表しました。

 それによると、この3品目の2019年下半期以降の2年間の対日輸入額は、それまでの2年間と比べ0・67%しか減っていません。

 品目コードは日韓で微妙に異なるため、日本の対韓輸出のデータとは必ずしも一致しませんが、「輸出規制で日本の素材メーカーが大損した」わけではないことがこれからも分かります。

いじめっ子の日本に勝った

――「日本の輸出規制が失敗」とは大ウソなのですね。

鈴置:「韓国の国産化が失敗した」のが本当です。もし、本当に国産化に成功していたなら、全経連が「輸出規制をやめてくれ」と岸田新首相に泣きつく必要はありません。

 文在寅大統領だって7月2日の演説で「政府は日本の輸出規制に対しても外交的解決のため努力しています」と語っています。国産化に成功したのなら、日本の規制など放っておけばいいはずです。

 そもそも、韓国がそんなに簡単に半導体用の素材を国産化できるのなら、とっくにしていたはずです。韓国は半導体王国であり、その素材の国内市場は巨大だからです。

――韓国政府はなぜ、そんなウソをつくのでしょうか。

鈴置:まずは人気取りです。「いじめっ子の日本に逆襲し、へこませてやった」とのストーリーは国民から喝采を浴びます。「手柄」を誇るのは、文在寅大統領だけではありません。

 10月10日、与党「共に民主党」の大統領候補に選ばれた李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事も指名受諾演説で「IMF危機を最も速く克服し、日本の輸出報復に短期間に完全に打ち勝った国民なのです」と韓国人を称賛しました。

 もう1つは「韓国側は痛くも痒くもないぞ」と日本に肩を怒らせることで、「輸出規制」を撤回させたいのでしょう。

――そんな子供だましの手に日本が騙されるでしょうか?

鈴置:韓国政府は「輸出規制で損害を被ったのは愚かな日本の側」と、さらに一歩進めた宣伝を日本で展開しています。効果は予想以上かもしれません。

 朝日新聞の箱田哲也論説委員は「(社説余滴)3年目の『愚策の極み』」(7月4日)で「日本政府が輸出規制を強めたのは問題だらけの悪手だった」とこき下ろしています。

 その理由には「政府の支援で国産化が進んだため韓国に実害はないうえ、日本の素材メーカーが巨額の損失を出した」ことを挙げています。

「輸出規制」で半導体が壊滅

――それにしても韓国が「輸出規制」撤廃に異様な執念を燃やす理由が分かりません。

鈴置:確かに、日本にいると分かりにくい。韓国に今時点で実害がないのは事実です。韓国側や箱田論説委員が言う「国産化に成功した」からではなく、「日本が輸出規制をしていない」からですが。

 日本は「横流し」が疑われる対韓輸出は厳しく監視し始めましたが、まともな取引は認可しています。日本政府が実施しているのはまさに「輸出管理の強化」であって、韓国政府や箱田論説委員の言うような「輸出規制」ではないのです。

――では、いったい、なぜ?

鈴置:現段階で韓国に実害はない。しかし、米中関係が悪化する中、日本が本当の「輸出規制」に乗り出す可能性が増したからです。そうなれば韓国の半導体産業は壊滅の危機に瀕します。

 EUVレジストは先端半導体の製造に不可欠です。この輸出を止められたら、あるいは遅延させられるだけで、追いかけているTSMC(台湾積体電路製造)に、差をさらにつけられてしまう。

 高純度のフッ化水素がなければ、「先端」に限らず半導体すべての不良率が跳ね上がる。これまた死活問題です。フッ化ポリイミドは次世代ディスプレーの素材ですから、今後のスマホ市場のシェア争いを大きく左右します。

中国排除になりふり構わぬ米国

――米国がそこまでするものでしょうか?

鈴置:ええ、少し前までならしなかったかもしれません。でも今や、米国は中国に勝つためにはなりふりを構わなくなりました。ことに、主戦場に半導体産業を選んで、露骨な囲い込みに動いています。

 それに韓国が協力しなければ、米国は日本の「輸出規制」を使って、韓国の半導体産業を締め上げる可能性が出てきました。その布石とも見られる事件が起きたばかりです。

 9月23日、米政府は世界の半導体関連企業に対し、保有技術の水準、顧客別の売上高、在庫などの情報を提出するよう求めました。対象企業はTSMC、サムスン電子、SKハイニックス、アップル、インテルなどに加え、GMやフォードといった自動車メーカーも含まれています。「45日以内」と期限も切っています。

 米政府への情報開示は任意の形をとっていますが、事実上の命令です。ブルームバーグの「White House Pushes Companies to Be Transparent on Chips Supply」(9月23日)は米当局者の「応じない企業に対しては強制する方法がある」との発言を伝えています。

 情報開示を要求した目的は「最近の半導体不足を解消するため」とされていますが、素直に信じる専門家はいない。「米国の同盟国だけで半導体供給網を作る」戦略の第一歩と見るのが普通でしょう。

 米政府は開示させた情報をもとに「この半導体は米国で作れ」「この半導体は中国に売るな」などと、半導体メーカーに命じることができるのです。

 9月24日にワシントンで開いた、日米豪印による中国包囲網QUAD(クアッド)の首脳会談で、半導体の供給網構築に合意したことからも、それは明らかです。

 QUADはこの供給網を中国への半導体供給や技術移転を止めるためにも使う、との意図を隠していません。首脳会談後に公表された「技術利用に関する共同原則」は「技術の設計、開発、ガバナンス、利用に関する方法は民主的な価値や普遍的人権の尊重によって形成されることを確認する」と謳っています。

米国に逆らえば第2の日本

――対中半導体包囲網ですね。

鈴置:韓国という国と同様、サムスン電子など韓国の半導体各社は「米国の味方か、中国の味方か」と踏み絵を迫られてきました。

 5Gの旗手とされた中国・ファーウェイ(華為技術)への圧迫にトランプ(Donald Trump)政権が乗り出した際、韓国の半導体メーカーも「ファーウェイと協力すると為にならぬぞ」と脅されました。

 サムスン電子は米国内に大型の半導体工場を新設するよう、バイデン(Joe Biden)政権から圧力をかけられています。中国からも同様の圧迫を受けています。

 だから、米政府の情報開示要求に、韓国人は深い危機感を抱きました。悲しいことに、日本には米政府から情報開示を求められるほどの有力な半導体メーカーがないため、さして大きなニュースにならなかったのですが。

 朝鮮日報は「米ホワイトハウス、3度目のサムスン電子圧迫…『半導体の在庫現況を明かせ』」(9月24日、韓国語版)との見出しで報じました。

 ハンギョレは社説「サムスンなど半導体企業に『営業機密』提出を求めた米国、度を越えた要求」(9月28日、日本語版)を載せ、米国に強く反発しました。

 一方、中央日報のコラムニスト、イ・チョルホ氏は「晴れときどきくもり…再び試験台に上がった韓国半導体神話」(9月30日、日本語版)で、米国に逆らえば日本の半導体産業のように潰される、と懸念を表明しました。

・米国の崛起に韓国の半導体業界が反発するのは難しい。1986年の日米半導体協定の悪夢のためだ。当時米国政府は日本の半導体が技術覇権に挑戦するとして反撃に出た。
・米国は日米半導体協定を結び、1990年代初めに日本国内の米国製半導体のシェアが20%に達するまで激しく圧迫した。
・これにより日本のNEC、東芝、日立などは半導体の主導権を急速に失った。その隙間に韓国と台湾の半導体メーカーが食い込んで新たなプレーヤーとして浮上した。

日本も台湾と連携

 半導体の供給網構築には日本政府も動きました。TSMCに数千億円規模の補助金を提示し、ロジック(演算用)半導体の工場を誘致したのです。生産開始は2024年の予定で、生産品目は回路の線幅が22〜28ナノメートルの「成熟品」。最先端半導体ではありません。

 一企業の誘致にこれほど巨額の補助金を支給するのは例がありません。しかしTSMCのように、現時点で3ナノ級の高度な半導体を製造できる日本企業はない。TSMCの誘致は安全保障上、必須と判断したのです。日本もまた、なりふりを構っていられなくなったのです。

 半導体供給が国家間の武器となった以上、技術力の高い企業の生産拠点を国内に持つことが、平時でも必要となりました。ことに、中国の台湾侵攻の可能性が増した今、TSMCの取り込みは国の死命を制すると日本政府は見たのでしょう。

 TSMCの日本生産を見る韓国の目は複雑です。韓国には「日本が半導体素材の輸出を規制するなら、日本に対して半導体の供給を絞ればいい」との発想が根強くあります。でも、TSMCと日本の合作で、こうした報復は効かなくなります。

 韓国が中国側に寝返った場合、日米は躊躇なく素材の輸出規制などによりサムスン電子を叩くことになります。米国に続き日本もTSMCの生産拠点を持った以上、韓国に遠慮する必要はなくなるからです。

慰安婦と軍艦島で騙し討ち

――こうなったら、何が何でも韓国は日本を騙して「輸出規制」を撤廃させねばなりませんね。

鈴置:岸田新首相は簡単には騙されないと思います。何せ外相時代、韓国に2度も騙されているのです。1回目は2015年に「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録した時です。

 当時の朴槿恵(パク・クネ)政権は「現場の軍艦島(端島)では朝鮮半島出身者が強制労働された」と登録に反対。同年6月21日に韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が東京で当時の岸田外相と会って、いったんは登録で合意したものの、7月4日にユネスコで正式決定する場になって突然、異議を唱えたのです。

 窮地に陥った日本は、朝鮮人労働者が「brought against their will and forced to work(意思に反して連れて来られ、働かされた)」との声明を出すことで収拾しました。その後、韓国はこの文言を証拠に「日本の強制連行」を世界で喧伝するようになったのです。

 2回目は同年12月の慰安婦合意です。韓国の執拗な要求もあって、日本政府が10億円を拠出し、韓国側が元慰安婦のための財団を作ることで合意しました。

 同年12月28日にソウルでの会談で合意した岸田外相と尹炳世外交部長官は共同会見で「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明しました。

 しかし、約束したソウルの日本大使館前の「慰安婦像」は撤去されず、釜山の日本総領事館前にも新たに像が立ちました。

 次の文在寅政権になると「元慰安婦の同意が得られていない」と財団を解散。約束していた「国際社会での非難中止」も事実上、反故にしました。

 合意に至るまでには当時、官房長官だった菅義偉氏が青瓦台と調整するなど汗をかきましたが、少なくとも表面的には岸田外相が「韓国に騙された」のです。

岸田は信頼できる

――2度も騙された岸田首相。さすがに3回は騙されないでしょうね。

鈴置:韓国側はそうは思わないようです。先に引用した朝鮮日報の「<太平路>次期大統領は岸田日本総理と『大和解』を推進せよ」によると、岸田氏を2度も騙すことに成功した尹炳世元長官は最近、以下のように語ったそうです。

・岸田は日本の政界の穏健・合理的人物として信頼できる。自民党の(総裁)選挙で韓日関係への動力が生まれたので、積極的に関係改善に出ねばならない。

 「2度も騙されてくれたお人よしが今度は首相になったぞ。また、騙すチャンスだ!」ということでしょう。韓国はくじけることなく、岸田政権にラブコールを送り続けると思います。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集

2021年10月18日 掲載