9月17日より、インドネシアの首都ジャカルタ北部、タンジュンプリオク地区にある港湾検疫施設で、ジャカルタ周辺に在留する日本人とその家族、およそ330人を対象としたコロナワクチン接種が行われた。

 この時、接種されたのは英アストラゼネカ社製のワクチンだった。通常、インドネシア国民に用いられる中国ワクチンは選ばれなかったのだ。在留日本人とその家族だけを例外的にした措置。背景にはインドネシア保健当局と在インドネシア日本大使館、日本外務省による粘り強い交渉と調整があった。なお、接種に関わる費用はインドネシア政府負担のため無料となった。

 このような、在留日本人とその家族(家族であれば国籍は問わず)を対象にした例外的なワクチン接種は、インドネシア以外にもタイ、フィリピン、カンボジア、ベトナムでもこの8月頃から順次実施されている。カンボジアでは9月から3回目の接種、いわゆるブースターとしての接種の準備を進めているという。

 それぞれの国で在留日本人に接種されたワクチンは英アストラゼネカ社製、米ファイザー社製など様々だが、東南アジア各国で多くの人々を対象に接種されている中国製ワクチンではなかった。

 もちろん、各国で自国民を対象に実施されている中国製ワクチンの接種は、在留日本人も希望すれば接種を受けることは可能である。ところが、中国製は受けたくない、という在留日本人の根強いニーズに応えるために、例外的な場が関係各機関による努力の結果として設けられることになったのだ。これには、欧米製ワクチンを積極的に各国政府に提供する日本政府の尽力も一役買ったといわれている。

 日本政府が中国製ワクチンを承認していないこともあり、こうした措置が取られる以前から、日本企業は特別便で駐在員とその家族を帰国させ、日本でワクチン接種を受けさせてはいた。とはいえ、個人事業主や欧米企業で働く従業員、家庭の事情や経済的な理由から、こうした方法で接種が叶わない在留日本人も少なくなかった。「なんとか中国製ワクチン以外のワクチンを受けられないか」との要望が大使館には寄せられていたのだ。

安全性、有効性への疑問、警戒心

 なぜ、これほどまでに中国製ワクチンを避けるのか。東南アジアで接種されている中国製ワクチンは「中国医薬集団社製シノファーム」と「中国科興控股生物技術社製シノバック・バイオテック」の2種類がある。筆者の住むインドネシアでは、今年の初めからシノバック社製が導入され、国民に接種が進められていた。

 1月13日には、インドネシアの第1号としてジョコ・ウィドド大統領がメディアの前でシノバック社製ワクチンの接種を受けていた。次いで閣僚、宗教指導者そして医療関係者の順で、優先的接種がはじまったのだ。

 その後は国民にも積極的な接種を呼びかけていたが、優先接種の対象だった医師や看護師に異変が生じたのだ。まず6月17日、2回の接種を受けたにもかかわらず、コロナに感染し、死亡する医師や看護師の事例が報告された。感染が判明したのは350人、亡くなったのは10人だった。

 この驚くべき数字が明らかになると、インドネシアでは「中国製ワクチンはコロナウイルスに効かないのではないか」「ワクチンの成分は水ではないか」といった疑問が噴出。有効性が問われる事態となったのだった。

 同様の「中国製ワクチンを2回接種した医療関係者の感染、感染死」という事例は、その後タイやマレーシアでも報告され、インドネシアだけの特異な例ではないことが確認された。すると各国では「中国製ワクチン」から欧米製ワクチンへの転換が急務に。特に、常に感染の危険にさらされている医療関係者は、3回目の接種には欧米製ワクチンが推奨されるようになった。

 絶対的なワクチン不足から「何もしないよりはいいだろう」とひきつづき中国製ワクチン接種を引き続き受ける者もいるが、はっきりと中国製を嫌がる動きもでてきた。富裕層のなかには金銭にものをいわせ、欧米製ワクチンを入手して接種する者もあるようだ。

中国のワクチン外交に飛びついた結果

 東南アジアで中国製ワクチンが広がったのは、欧米製のワクチン入手に苦心する各国に、中国からの積極的なワクチン提供、しかも無償での大量提供という申し出があったためだ。もっとも、各国は独自の検査機関でその安全性、有効性を検査して、承認してはいる。さらに「シノバック社製」ワクチンに関していえば、有効性は米製の90%前後に比べて約50%と低かった(世界保健機関などの調査)。だから中国からの提供に飛びついた各国政府にも責任はある。

 一方、アフリカや南米のみならず、東南アジアにもワクチンを提供することで、影響力を行使したいという中国の強い思惑があったことはたしかだ。今年1月には、王毅外相自らがミャンマー、インドネシア、フィリピンをわざわざ訪問してワクチン提供を申し出たことからも、それは明らかだろう。

 この時、王毅外相が各国で強調したのが「人道的支援による友好関係のさらなる構築」とのことだった。もっともらしい理由づけだが、受け取る側にとっても「受け入れやすい名目」であったことは確かだろう。

 しかし真意は地球規模で進めている独自の経済圏「一帯一路」構想に基づく、親中国ネットワークの構築にほかならない。ワクチン提供を受ける各国もそれは十分承知のうえで、コロナ感染の拡大防止という喫緊の課題への対応を優先せざるをえなかった。

 この「一帯一路」構想では、中国は表向き「友好国の経済発展に貢献」という題目を掲げて投資、インフラ整備、技術支援などを進めるが、その実は「債務の罠」に追い込む手法であることがアフリカ諸国などを苦しめていることはもはや周知の事実となっている。

中国への配慮をみせながらも

 中国への不信感を抱きながらも、表向きは中国への配慮も忘れないのが東南アジア各国である。各国は欧米製ワクチンの入手に努力する一方、中国からのワクチンの追加提供も相変わらず受け入れているのだ。東南アジア各国はほぼ例外なく中国と経済的に強いつながりがあり、これを損なうことだけは避けたいとの思惑があるからだ。中国への忖度である。

 見方を変えれば、「一帯一路」構想に潜む狙いを分かった上で、「もらえるものは何でももらっておく」という中国並みのしたたかさを各国とも持っているといえるだろうか。

 インドネシアでは、9月以降、感染拡大が小康状態になり、防止のための規制も次々と緩和されてきた。世界的に知られる観光地のバリ島でも、これまで全面禁止だった外国人観光客の受け入れに向けた準備が始まっている。

 しかしフィリピンやタイ、マレーシアそして感染予防では東南アジアの「優等生」だったはずのシンガポールでも感染は依然として高い警戒レベルにある。今後、感染拡大の次なる波が再来することは予想できる。その「備え」には、依然として中国製ワクチンに頼らざるを得ないのだ。

大塚智彦/フリーランスライター

デイリー新潮取材班編集

2021年10月20日 掲載