“私でなければ今の成功はない”と訴え

 去る11月21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がKBSニュース主催「2021国民との対話」に出演した。100分間の番組で大統領は“私がいかに韓国に多くの利益をもたらしたか”、“私でなければ今の成功はない”と訴え続けたのだが……。現地在住・羽田真代氏のレポート。

 大統領の生出演はコロナ禍前の2019年11月に続いて2度目となる。今回の番組では、200人がスタジオに集い、オンライン通話でも100人が繋がり、文大統領に様々な意見を投げ掛ける機会を得た。選出されなかった国民でも、KBSのホームページに質問などを書き込むことで参加することができる設定だった。

 冒頭の挨拶で文大統領はこう述べた。

「コロナのせいでとても大変な日々を過ごしたが、ウィズコロナに入り韓国のプロ野球を多くの方々が直接見られることができるようになった。これは、どれほど良いことでしょうか。私も国民の皆さんと2年もの間、直接対話することができなかったが、本日このような機会を与えてくださり嬉しいです」

「私の任期は残すところあと半年ですが、半年は長い期間だと思います。半年あれば様々な事が起こる可能性があるからです。最後まで緊張を保ち、初心を忘れずに努めます」

新規感染者はすでに4000人超

 まず、新型コロナに関して国民と対話する前置きとして、文大統領は現状について、「(感染者が急激に増えているため)少しハラハラしますね。しかし、感染者増加はウィズコロナに踏み切る前に5000人、1万人にまで増加する予想もしていた(ほどで、そのレベルには達していない)。ブースター接種など早く進められるように準備しているから状況は改善されるはずだ」と述べた。

 そうは言っても、1日あたりの新規感染者がすでに4000人を超えているのだが……。これについて参加した国民からは「ブースター接種まで完璧に終えた国民に対し、インセンティブ制度を設ける考えはあるか」との質問が出た。

 文大統領は「我が国はワクチン接種が遅れたが、今では世界で最も接種が進んでいる国のひとつだ。ワクチン接種証明が効果的に活用されているし、今後ブースター接種まで終えた場合には、海外旅行などで優遇されるようになるはずだ」と答えた。現金給付やクーポン配布をする国も多い中、韓国は金銭的な面での還元を考えていないようだ。

 番組では、コロナ禍で職を失った人や売上が下がった店舗などに対して補償を求める声を集めたVTRも流された。これに対して文大統領は「法に基づいた営業補償を世界で最も早く行ったのは我が国だ。今後も補償ができるよう努力する」と言及したものの、具体的な策は提示されず、在任期間中の実現も望み薄だろう。

失業率と労働力人口をコントロールできず

 続いて登場したある国民は「文大統領はお陰さまで多くの功績を韓国に残してくれた」と前置きしたうえで、「先進国に仲間入りした韓国だが、若者層の失業率が改善されておらず、不動産バブルの問題も残ったままだ」と訴えた。

 文大統領は「ついにこの問題が出てきましたね」と苦笑いした後、「コロナ禍で失われた雇用は随分と回復している。ただ、まだ働き口が不足しているため、政府が続けて支援していく」と述べた。

 不動産問題については、「私の掲げる政策が成功していないことは謝罪する。振り返ってみると、我々がもう少し不動産に対する勉強をしていればよかったと思う。しかし、我が政権下では歴代どの政権よりも(マンションに)入居者数は多かったし、もちろん分譲件数も多かった。後の政権まで影響がないようにあと半年で処理する考えだ」と語った。

 文政権誕生後、若者層の失業率は過去最高を何度も記録している。もちろん文大統領が言うようにコロナ禍の影響も大きいが、文政権がムリヤリ最低賃金を引き上げたため企業が雇い止めを行ったことと無縁ではない。一方で労働力人口について、60歳以上は増加している反面、それ以外の世代では減少しているなど、文政権はこの領域の問題をコントロールできないままだ。

国民をあざむくような弁明

 住宅価格については、韓国不動産院発表(10月15日)の「2021年8月の共同住宅実勢価格指数」によると、今年に入って首都圏マンションの実勢価格は25%上昇しているという。文大統領が答えた“入居数”は分譲と賃貸の両方が含まれているというカラクリがある。不動産を購入できない人たちは当然賃貸に流れるわけで、「入居数の上昇」というアピールは的外れな回答だったと言わざるを得ない。

 100分にわたる国民との対話を見て印象に残ったのは、文大統領が“自身がいかに韓国に多くの利益をもたらしたか”、“自身でなければ今の成功はない”と訴え続けた点だ。

 この放送はYouTubeでも視聴でき、そこに寄せられたコメントを見る限り、国民の反応は冷淡だ。

「脚本無しで国民との対話? そんなことはありえず、脚本を手に演技をするファンとの触れ合いの場だったみたい」「文大統領閣下は小学校3、4年生レベルだ」「支持者だけを集めて心にもないお世辞だけ言わせて、まるで北朝鮮を見ているようだ」など、文大統領に対する手厳しい批判が目立った。

 確かに番組に集った国民からの質問や追及は生ぬるく、それに対する回答も国民をあざむくようなものもあり、茶番と言われても仕方のない100分間だった。

羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮編集部