ロシアがウクライナに侵攻してから2ヶ月以上が経過した。ロシア軍による激しい攻撃が続く一方、ウクライナは米国などの軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、紛争の長期化が確実な情勢となっている。

 西側諸国がロシアに対して苛烈な経済制裁を科していることもかんがみれば、「ロシアの国力は時間が経てば経つほど衰えていく」との見方に説得力が増している。

「ロシアを弱体化させる」ことを戦略目標に掲げるバイデン米政権にとっては望むところだろうが、「ロシアが窮すれば、経済の対中依存をさらに深め、ロシアは中国に従属する国家に陥っていくのではないか」との懸念も生じている。

 ロシアはたしかに軍事大国だが、GDPは中国の10分の1に過ぎない。輸出入ともに中国に大きく依存しており、この傾向はさらに強まることが予想されている。

中国の「金欠」状態

 米中対立を早期から予言してきたシカゴ大学政治学部のジョン・ミアシャイマー教授は文藝春秋(2022年6月号)のインタビューで「この戦争の最大の勝者は中国だ」と警鐘を鳴らしている。その理由として(1)米国が東アジアに「軸足移動」ができなくなったこと(2)ロシアを中国側に追いやってしまったことを挙げている。

「ウクライナ危機が長引くほど中国が有利となり、尖閣諸島や台湾問題などで対立する日本にとって由々しき事態になる」との論調が高まっているが、はたしてそうだろうか。

 日本ではあまり語られることはないが、プーチン大統領の盟友関係が仇となり、中国経済は深刻な「金欠」状態になりつつある。

 習近平国家主席は2月4日に北京冬季五輪の開催に合わせてプーチン大統領と対面で会談し、直後の共同声明に「両国の友情に限界はなく、協力する上で禁じられた分野はない」との文言が入ったことから、「プーチン大統領は中国の後ろ盾を得てウクライナ侵攻に踏み切った」ことが定説となっている。

 中国は「要請に応じてどこまでもロシアを支援する」わけだから、米国は中国の動きを警戒し、「対ロ支援をすれば中国に制裁を実施する」との強硬姿勢を鮮明にしている。

 世界の投資家たちも中国の資産を巡る地政学リスクに敏感になっている。西側諸国の経済制裁でロシアの資産が無価値となり、大きな痛手を被ったからだ。

「ロシアを支援する可能性がある中国に投資すれば、米国から2次制裁(制裁対象と取引を行った者を制裁すること)を科されるリスクがある」との心配から、対中証券投資の引き揚げが急速に拡大している。

 国際金融協会(IIF)によれば、ロシアのウクライナ侵攻以来、中国からの投資マネーの流出が前例のない規模になっており、5月6日に発表したレポートでは「中国は今年約3000億ドルの純資本流出が見込まれる」との見解を示した。1290億ドルだった昨年の純流出額の2倍以上だ。

 IIFは「新型コロナの変異株対応で延々と続く都市封鎖(ロックダウン)やエネルギー価格の高騰が中国経済の成長の重しになる」と分析した上で「世界の投資家はロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクも懸念している」と指摘している。

ロシア事業に及び腰の中国企業

 海外への資金流出の加速化は、昨年後半から不調に陥っている中国の不動産市場に甚大な影響を与えることになる。

 中国の民間調査会社によれば、4月30日から5日間の労働節連休中の新築住宅販売は面積ベースで前年に比べて33%減少し、不動産企業上位100社の1〜4月の販売実績は半減したという。

 中国政府はてこ入れ策を講じているが、その効果はあらわれておらず、不動産企業の資金繰りは悪化するばかりだ。中でも深刻なのは海外で発行したドル建て債券の償還だ。「海外の債権者は不利な扱いを受けている」との不満が高まっている中、ロシア関連の地政学リスクが意識されれば、中国の不動産企業のデフォルトが相次ぎ、不動産バブル崩壊はますます現実味を帯びてくるのではないだろうか。

「欧米企業が撤退したロシア市場を中国企業が席巻する」との見立てもあったが、実際には逆の動きとなっている。

 割安となったロシア産原油を「爆買い」しているインドとは対照的に、中国の石油企業はロシア産原油の調達に慎重だ。欧米企業が相次いで手放したロシアの原油や天然ガスの権益の獲得にも積極的ではない。中国のテクノロジー企業もひそかにロシア事業から撤退している(5月6日付ウォール・ストリート・ジャーナル)。

 中国企業がロシア事業に及び腰になっているのは米国の制裁が怖いからだ。米国が構築した国際金融システムの恩恵を最も享受してきた中国企業は、今や米国を始めとする海外マネー抜きには経営が成り立たなくなっている。

「ロシア寄り」とみなされることのデメリットが顕在化したことで、中国政府のスタンスは徐々に変わりつつある。政権中枢で異論が続出していることを反映してか、政府系のメデイアは5月に入り「ウクライナ寄り」の記事を配信し始めている。

 楽観的過ぎるかもしれないが、筆者は「ロシア軍のウクライナでの苦戦を目の当たりにした中国軍は肝を冷やし、今後軍事活動に慎重になるのではないか」と考えている。

 繰り返し主張してきたことだが、ウクライナ危機の本質は冷戦終結以降の国際秩序が崩壊してしまうことにある。「誰が勝者になるか」というレベルの問題ではない。一刻も早い停戦が何より求められている。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部