BRICS・新興5カ国首脳会議の今年の議長国である中国の招待を受け、6月24日のオンライン首脳会議に飛び入り参加したアルゼンチンのフェルナンデス大統領は「BRICSの正式なメンバーになることを強く希望する」と予想外の発言を行った。

 BRICSという名称はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国名の頭文字をとったものだ。米金融大手ゴールドマン・サックスのオニール氏が2001年、経済成長が著しい4カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国)を「BRICs」と命名すると、この名称は瞬く間に世界中に広まった。

 世界的な関心の高まりを受けて、4カ国は2009年に首脳会議を始め、2010年に南アフリカが加わり、現在のBRICSメンバーは5カ国となっている。

 BRICSはその後も経済成長を続け、現在の国内総生産(GDP)は世界の24%を占めるようになっている。人口に至っては世界の42%(30億人超)に達する。

 アルゼンチンの正式加盟が認められれば、12年ぶりにBRICSのメンバーは増えることになる(BRICSという名称も変更される可能性が高い)が、BRICSは中国とともに、ウクライナ侵攻により西側諸国との対立が決定的になったロシアが大きな影響力を持つ組織だ。アルゼンチンはなぜこのタイミングで加盟の希望を表明したのだろうか。

インドの例に見る「対ロシア」の態度

 ロシアがウクライナを侵攻して4ヶ月が経った現在、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科しているものの、アジアや中南米、アフリカの大半の国はこれに同調していない。

 このような現状にかんがみ、「世界の大半の国は、米国・欧州、中国・ロシアのいずれの陣営にも完全にくみしないことを望んでいるのではないか」との指摘が出ている(6月9日付日本経済新聞)。

 自国の国益を第一に考え、ある問題では米国・欧州の立場に賛同し、別の問題では中国・ロシアに近い立場を取るという、外交のフリーハンドをこれまで以上に確保したいとする国々が増えているというわけだ。

 この動きを最も顕著に示しているのはBRICSの一員であるインドだろう。

 日本、米国、豪州とともに構成する4カ国の枠組み(クアッド)の一員であるインドは、「中国包囲網」の点では他の3カ国と歩調を合わせるが、それ以外の問題、対ロシアについては独自の立場を譲らない。兵器輸入の約5割をロシアに頼っているインドは、米国の懸念にもかかわらず、割安になったロシア産原油の「爆買い」を続けている。

 ウクライナ危機がもたらした食料危機に苦しむアルゼンチンは、BRICSに正式加盟することで西側諸国と対立する意図はなく、インドのように西側諸国と中ロ両国の双方から「良いとこ取り」をしたいと考えているようにみえる。

 今回のオンライン会議に参加しなかったものの、「サウジアラビアもBRICSへの加盟を前向きに検討している」との情報がある。

 多くの国々が西側諸国と中ロ両国の両方から距離を取り、個々の問題ごとに「是々非々」で対処する傾向が出てきている。対外関係のフリーハンドを求める多くのアジア、アフリカ、中南米諸国が有力な選択肢判断するようになれば、今後BRICSへの加盟ラッシュが起きる可能性も排除できない。

はらむ「空中分解」リスク

 順風満帆に見えるBRICSだが、重大なアキレス腱がある。GDPの大きさから「中国がBRICSの主導権を握る」との論調が一般的だが、中国はインドとの間に深刻な国境問題を抱えていることを忘れてはならない。

 中国とインドの国境は約3000キロメートルに及ぶが、そのほとんどが未画定だ。

 中国はインドに対して経済を「餌」に関係改善を図ってきたが、2020年にインド北部の係争地で両軍が衝突したことを契機にその関係は急速に冷え込んでいる。係争地には計約10万人の両国の部隊が配備されたままだ。

 ここに来て事態がさらに悪化する兆しを見せている。両国を隔てる実効支配線を横切って存在するバンドン湖で、中国が戦車の走行が可能な大きな橋を建設していることが明らかになったからだ(6月16日付日本経済新聞)。係争地ではインド側も軍用車両の走行が可能な道路などの建設を進めており、今後もインフラを整備する構えだ。中国とインドの間の大規模衝突が起きるリスクが高まっていると言っても過言ではない。

 インドのジャイシャンカル外相は「中国との関係は正常でない」と主張しており、中国が主導するBRICSの拡大の動きについてもインドは難色を示している。

 BRICSには空中分解が起きるリスクが生じているが、筆者は「ロシアが今後両国の緩衝材としての役割を果たすのではないか」と考えている。

 BRICSをてこに西側諸国と対峙したいロシアは、中国とインドの間の決定的な対立はなんとしてでも避けなければならないからだ。

 プーチン大統領は「西側の制裁を受けてロシアは貿易の相手を信頼できる国際パートナーであるBRICS諸国に切り替えている」と述べたように、ロシアとBRICS諸国との貿易は今年第1半期に38%増加し、450億ドルに達した。中国の5月のロシア産原油の輸入量は過去最高となり、サウジアラビアを抜いて中国への最大の供給国となっている。

 エネルギー価格高騰の長期化が予測される中、割安なエネルギーを供給できる体制を構築することで両国の対立を緩和できれば、ロシアが今後の拡大が期待できるBRICの主導権を握ることも夢ではないだろう。

 いずれにせよ、ウクライナ侵攻後の世界の新たな秩序は、冷戦時代よりもはるかに複雑なものになるのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部