国連の推計によれば、世界の人口は11月15日、80億人の大台に到達した。

 70億人に達した2010年から12年間で10億人増加したことになる。

 国別に見てみると、人口1位の中国と2位のインドの順位が来年初めに逆転することが確実視されている。中国の人口は現在14億人だが、30年以上続いた「1人っ子政策」の影響で今年から減少に転じることが見込まれている。

 地域別では、これまでアジアが人口増加を牽引してきたが、その役割は今後アフリカが担うことになる。アフリカで人口が大幅に増加するとされているのはコンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、ナイジェリア、タンザニアなどだ。日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の推計人数、出生率)は1.3であるのに対し、コンゴ民主共和国はなんと6.1だ。

 アフリカのサハラ砂漠より南に位置する国々の人口は2050年には世界の人口の約22%を占めると予測されている。これまで「世界の5人に1人は中国人」と言われてきたが、30年後は「5人に1人がアフリカ人」の時代が到来することになりそうだ。

 人口増加は経済発展の起爆剤になることから、21世紀はアフリカの時代になることが期待されているが、「アフリカの人々が豊かな生活を享受するようになったら、地球が保有するエネルギーや食糧などが足りなくなる」との懸念も生じている。「世界の人々が米国人と同じ暮らしをするには地球が5個も必要となる」との試算があるからだ。

人口増加、なぜペース減

 所得水準が低い国々の人口増加が地球環境の持続可能性にとって脅威であることはたしかだが、「人口増加の速度が減速している」ことも気になるところだ。

 国連が最も可能性が高いと考える中位推計では、90億人に到達する次の節目は2037年となる。80億人から90億人に増加するために15年かかる見通しだ。

 さらに90億人から100億人になるのは21年後の2058年だという。

 10億人増加に要する期間が12年から15年、さらには21年と長期化する理由は人口増加率の低下だ。

 人口増加率は1963年にピークとなり(2.3%)、その後減少に転じた。1990年代には1.5%を下回り、2020年には1%を割り込んだ。国連の予測では2040年代に0.5%を下回り、2086年に人口が減少に転じることになっている。

 人口増加率の低下は出生率の低下が大きく影響している。

 国連が今年7月に発表した報告書によれば、出生率の世界平均は1950年に約5だったが、昨年は2.3になった。人口規模の維持に必要な出生率は2.1だが、世界人口の3分の2は出生率2.1未満の国・地域で暮らしている。

 世界的な出生率の低下には、乳幼児死亡率の改善や教育水準の上昇、家族計画の普及など様々な要素が関与している。

 アフリカなど低所得国の出生率は4.5と高い状況が続いているが、「低所得国でも出生率の低下が今後急速に進む」と主張する専門家は少なくない。

 彼らが想定する世界の人口予測は国連の推計とは大きく異なっている。

「世界の人口は2050年頃に90億人となり、その後減少に転じる可能性が高い。今世紀末には現在と同水準にまで戻る可能性がある」

 このように主張するのは「2050年 世界人口大減少」の著者、ダリル・ブリッカー氏だ。フランスの名門調査会社イプソスのグローバルCEOを務めるブリッカー氏は「低所得国でも若い女性への教育が普及し、避妊の動きが広がりつつある」と指摘する。

精子の数が減少!?

 出生率が低下する際、主役を演じるのは女性であることは今や定説となっているが、男性の側にも気になる研究結果が出ている。

 2017年7月、学術誌「ヒューマン・リプロダクション・アップデート」に「1回の射精に含まれる精子の数が1973年から2011年までに50%以上減少した」とする論文が発表された。発表当時は「人類滅亡の危機か」と騒がれたが、今年11月にその論文のレビュー結果が公表された。それによれば、男性の精子数に言及した2014年から2020年までの約3000件の論文を精査したところ、「精子の数は1970年代に比べ60%以上減少していた」ことが判明した。

 この論文は「何が精子数を減少させているか」について言及していない。「環境や喫煙・肥満などの生活習慣が関係している」との指摘があるが、その原因は今のところ明らかになっていないのが実情だ。だが、これが事実だとすれば、世界の人口予測に大きな影響をもたらすことは間違いない。

 出生数の低下で「人口爆発」は回避できるものの、新たな難問を抱えることになる。

 世界では出生率の低下が進む一方、平均寿命は上昇を続けており、世界の人口に占める65歳以上の割合は年々上昇している。世界の65歳以上の人口は7億7000万人を超えており、1980年の3倍に増加した。全人口に占める比率は10%で、2030年に12%、2050年には16%に上昇するとみられている。

 世界全体で少子高齢化が急速に進んでいるのだが、国連の予測以上に出生率が低下するような事態になれば、この傾向は一層助長されるだろう。

 20世紀は「人口爆発の世紀」と呼ばれたが、21世紀は「高齢化の世紀」となると言っても過言ではない。国際社会は、史上初めて経験することになる「老い」の問題を乗り切ることができるのだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部