「習近平退陣」「全国の封鎖を解け」「言論の自由を」……公然と叫ばれる政権批判とともに中国全土で燃え広がったゼロコロナ政策に対する抗議活動。中国当局は治安要員を大量動員して抑え込みに躍起だが、武装警察とデモ参加者の衝突が激しさを増す事態へと発展している。実は前代未聞の「デモ騒乱」の裏には、政権の逆鱗に触れたある“メッセージ”と、習近平総書記の心胆を寒からしめた抗議集会の存在があったという。

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 発火点となったのは11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で10人が死亡した火災だった。封鎖用の柵などが消火活動を妨げたと伝えられ、26日以降、上海や北京などの大都市へ「反ゼロコロナ」を掲げたデモが飛び火。しかし、ここに来て拡大の一途だった騒動の潮目が変わる重大局面を迎えているという。

「29日以降、北京や上海など大都市で開かれた抗議集会に次々と武装警察が投入され、バリケードの設置などでデモの中止や解散が強制的に行われています。これら問答無用の鎮圧手法により、全国の主要都市50カ所以上で発生したデモの勢いが削がれ始めている」(大手紙中国特派員)

 中国事情に詳しいシグマ・キャピタル代表取締役兼チーフエコノミストの田代秀敏氏がこう話す。

「デモが全土へと拡大する初期の頃、上海で抗議集会を目撃した中国人と電話で話す機会がありましたが、“まるで1989年の天安門(事件)前夜のようだ”と衝撃を受けていました。しかし同時期、上海の別の中国人と電話で話すと“抗議デモがどこかで起きているらしい”ことは知っていても、具体的に何が起きているかはまったく知らなかった。国営メディアが今回の騒動を一切報じていないためです」

「VPN」「テレグラム」「微博」などのSNSを駆使

 デモ参加者の多くは10代や20代の若者とされ、彼らが中国のネット検閲をかいくぐるVPN(仮想プライベートネットワーク)やテレグラムを使い、デモ情報を拡散。そのため「デモに駆け付けた警官が参加者のスマホをチェックしてVPN接続の有無やテレグラムなどのアプリをインストールしていないか確認している」(前出・特派員)という。

 一方でデモの広がりには既存の「微博」や「微信」といった中国版のLINEやTwitterの果たした役割も大きいという。

「微博や微信にはデモ関連の情報が削除されても削除されても次々と投稿され、それを目にした市民が即座にダウンロードして保存。そして新たに投稿を繰り返すといった、圧倒的な人口に裏打ちされた“人海戦術”が展開された。それにより、デモが一気に拡大したわけですが、そのスピードは政権側も想定外のものだったとされます」(田代氏)

デモ鎮圧のキッカケになった「自由」の文字

 抗議のシンボルとなったのが、参加者が掲げるA4版の白紙だ。「白紙運動」とも呼ばれる今回の一連の抗議活動において、習総書記の母校である北京・清華大学でのデモの様子を捉えた1枚の写真が話題を呼んでいる。

「なぜ白紙かといえば、文字が書かれていなければ、法律や条例に違反することはなく、たとえ逮捕されても当局に追及の材料を与えることにならないからです。清華大学の抗議集会では多くの白紙が掲げられたなか、1台のスマートフォンのパネルに〈自由〉と手書きで書かれた文字を映したショットがSNS上で拡散しました。中国語で〈自由〉とは“自分が欲するままに何でもする”という意味で、社会に混乱をもたらしかねないとして“中国革命の父”孫文も使わなかった禁句に近い言葉です」(田代氏)

 この「自由」という言葉が公然と唱えられたことを契機に、当局が本腰を入れてデモ鎮圧に乗り出した可能性が指摘されているという。

エリート層による“反乱”

 さらに習政権がもっとも震撼したのはデモの拡大ではないとも。

「騒動に火をつけたウルムチ市での火災による死者を悼むため、上海など大都市で開かれた集会はエリート層の青年たちによって行われたものでした。共産党の核をなす大都市のエリート青年層の一部が“連帯”を示して遠く離れた地の見知らぬ人々に“連帯”の意思を示した。これは〈中国人〉が実体となった歴史的な事件と位置付けられます」(田代氏)

 それゆえ、習総書記に与えた衝撃も大きかったとされる。しかし焦点となっているゼロコロナ政策を習政権が撤回することはないというのが衆目の一致した見方だ。理由はメンツや威信の問題よりも、政権にとって“ゼロコロナ以外に選択肢はない”国内事情があるためという。

「中国は医師や医療機関が圧倒的に不足しており、医療インフラが極めて脆弱です。感染を徹底して封じ込めないと“医療崩壊”に直結しかねず、“コロナとの共存”政策に舵を切れない事情がある。実は多くの人はゼロコロナそのものに抗議しているというより、一刀両断の硬直的な行動制限に抗議している。日本では報じられていませんが、デモ拡大の最中、コロナ感染者が出て封鎖中の地区の住民へ食べきれないほどの食糧が配給されています。騒動の鎮圧と並行して不満の解消に向けた策を打っているのです。さらには今回の騒動を奇貨として、ゼロコロナの看板を掲げながら行動制限を実質的に緩める方向へシフトし、経済回復へとつなげる戦略に移行しています。実際、11月29日に中国共産党政法委員会が“社会秩序を乱す犯罪行為を打破する”と宣言した翌30日、北京や広州など各地で行動制限の緩和が通知されました」(田代氏)

 それでも民衆の心に宿った“火種”は燻り続けるか。

デイリー新潮編集部