パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。(ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子)


パナソニック「働かなくても年収1500万円超」幹部に迫る大リストラ【内部資料入手】


対象は勤続10年以上の社員だが
「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち

 10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体制が本格始動するのだ。その直前のタイミングで、パナソニックが大規模リストラに着手することが分かった。

 パナソニックは、既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を加算する。割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されており、その金額は破格の大盤振る舞いであると言えそうだ。

 また、希望する社員は転職活動に必要な「キャリア開発休暇」を取得したり、外部の人材サービス企業による「再就職支援」を受けられたりする。

 対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の社員(管理職と組合員の双方)。ただし、組合員にはネクストステージパートナーと呼ばれる再雇用者(64歳10カ月以下)も含まれる。

 今回の早期退職制度の拡充について、パナソニックは建前では「人員削減を目的としたものではない」という姿勢を貫いている。

 社内に配布された内部資料には、今回の早期退職制度の目的について、以下のように記されている(一部抜粋)。

「今般のグループ基本構造再編によって、一人ひとりの仕事や働き方、役割や責任の変更のみならず、転籍による在籍会社の変更、さらには事業会社ごとの労働条件変更など、事業の専鋭化(パナソニックの造語。絞り込んだ領域において競争力を磨き上げるという意味)に向けてこれまでにない大きな変化が予測されることも事実です。

 会社が新たな体制に向けて再スタートを切るこの機会に、これまで当社で培ってきたキャリアとスキルを活かし、社外に活躍の場を求めチャレンジする従業員に対しても、既存のライフプラン支援制度を時限的に拡充し、『特別キャリアデザインプログラム』として適用することで最大限の支援を行いたいと考えています」

 あくまでも、従業員の自律的なキャリア形成を支援するための制度であり、リストラではないことを強調している。

 だが、今回の制度がバブル入社組を標的にした「壮絶なリストラ」であることは、火を見るよりも明らかである。

新社長の船出をフレッシュな顔触れで
新体制発足「前日」を退職日に設定

 まず興味深いのが、このプログラムに応募した社員の退職日が「9月30日」に設けられていること。楠見新体制が本格始動する10月1日の前日である。滞留する人材の新陳代謝を急ぐことで、新社長の船出をフレッシュな顔触れで迎えたいという経営の強い意図が感じられる。

 このように期限が決まっているという事情もあり、プログラムの告知から実施に至るまでのプロセスは慌ただしい。社員が申請できる期間は7月26日から8月20日。早期退職を検討する社員は、残すところ3カ月でキャリアの分かれ道となる重い決断を下さなければならない。

 また、通常の退職金に上乗せされる「割増退職金の加算額」のレートでも、バブル入社のロートル社員が狙い撃ちされていることが分かる。

 今回パナソニックが導入する割増退職金は「キャリアデザイン支援金」と呼ばれるものだ。加算額は基本月収の何カ月分かという指標で算出されるのだが、一般的には、会社が辞めてほしい年齢ほど加算額が手厚くなる傾向にある。

 実際にパナソニックの管理職の加算額のレート(支給月数)を見てみると、「50歳=支給額50カ月」がピークに設定されている。続いて支給月数の多い順に、51歳の49カ月、52〜53歳の48カ月、54〜55歳の47カ月となっている。パナソニックの経営陣が「50〜55歳」を辞めてほしいメインターゲットとしているのは明白だ。

 労働問題に詳しい倉重公太朗弁護士によれば、「割増退職金の支給月数の相場では、24〜36カ月でも多いくらい。退職金制度を維持できなくなる企業が続出している中にあって、パナソニックは高い金額を提示している。会社側の本気度が感じられる」としている。

 これまでもパナソニックでは、カンパニーや事業部の裁量で早期退職プログラムに類似した制度を導入したことはあったが、今回のように全社規模で実施するのは珍しい。

 過去には、2002年3月期に巨額赤字を計上した当時、中村邦夫・元社長時代に1万人を超える規模の希望退職者を募ったことがある。

 創業103年の名門電機パナソニック。21年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を切り、縮小均衡に歯止めがかからない。業績が停滞する理由の一つには、変化対応力を削ぐ「人事の硬直性」が挙げられ、人材の新陳代謝を急ぐことでレガシー組織の活性化を促す構えだ。

 なお、「ダイヤモンド・オンライン」の特集『パナソニックの呪縛』ではパナソニックの早期退職プログラムの中身や社員の反応について、『パナソニック「割増退職金4000万円」の壮絶リストラ、年齢別加算金リスト判明【スクープ完全版】』で詳報している。