『週刊ダイヤモンド』9月25日号の第1特集は「わが子にピッタリ!がわかる 塾予備校」です。小中高の各学校で新学期が始まりました。9〜10月は塾選びの絶好のタイミングですが、無数に存在する塾の選び方は困難を極めます。そこで「勉学の秋」に、子どもにピッタリな塾を探すためのお得な情報をお届けします。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰)


最強の「塾・予備校・家庭教師・教材」の選び方、わが子と相性ピッタリが見つかる!


「行き過ぎた勧誘活動があった」
臨海セミナーに同業19社が猛抗議

「学習塾業界の健全な発展のためにお互い透明性のある競合関係のもとで切磋琢磨していくことで合意した」――。

 昨年12月17日、高校受験を主力とし、首都圏を中心に展開する大手学習塾、臨海セミナー(塾生約6万人)とステップ(同3万人)2社が、そんな共同声明を発表した。

 極めて常識的なこの声明の裏には、“消費者”の塾選びを惑わす塾・予備校業界を取り巻く苦境と闇がある。

 共同声明に至る発端は、同月3日、ステップを幹事社に早稲田アカデミーや秀英予備校など19社もの塾・予備校が連名で、臨海セミナーに対し、その業務改善などを求める前代未聞の申し入れをしたことだ。

 申し入れ書で非難されたのは、まずその営業手法。臨海セミナーは自らの塾生である中学生を通じて、成績優秀な同級生などへ模試の案内やアンケートを配布して個人情報をかき集め、その生徒や保護者の同意なしに勧誘に利用する一方、協力した塾生には金券などを渡している、というものだ。

 臨海セミナーはこの20年で校舎数を5倍超に拡大し、売上高も右肩上がりだ。その快進撃の一因には、こうした強引な営業手法もあるのではないか、といううがった見方も他の塾で出ている。

 さらには、入試直前に他の塾の生徒をその塾に在籍させたまま臨海セミナーの「特待生」としても勧誘し、その生徒が合格した際には臨海セミナーの合格実績としてもカウントしているのではないか、という「水増し」疑惑までも指摘された(臨海セミナー側は否定)。

 その後の協議を経て両社は共同声明に至ったものの、その際、臨海セミナーは「営業運営方針」も同時にホームページ(HP)に掲載した。現在はHPに見つけることができないが、首都圏の塾幹部によれば、そこには以下のような文言が記されていたという。

「過去の合格実績について、これまで『自主基準』を公表してこなかったことで、一部誤解や疑問を招いたため、今後は透明性の確保に取り組みます」「個人情報保護法の精神を尊重し、特に未成年の生徒に依頼する情報収集については、その方法に十分留意します」「一部行き過ぎた勧誘活動を反省し、ご迷惑をおかけした方々におわびする」

「目標未達成は悪!」のパワハラメールも
外部から見えない「本当の」合格者実績

 臨海セミナーは取材に対し、「(ステップとの)2社間において、合意を行い、その結果として共同声明を発表している。その合意内容には、今後、両社ともこの件に関してのメディアの取材をお断りするということが含まれている」と、メールで述べるのみだ。

 塾関係者の耳目を集めた「臨海セミナー事件」はひとまず幕を閉じたが、その裏にあるのは、少子化などに伴う塾のサバイバルレースの激化という構造だ。実際、全国の学習塾の数は減少傾向にある。

 そして、この減り続ける子どもの奪い合いという構図は、「悪質勧誘」にもつながりかねない。

「目標未達成は悪!」「犯罪!」「戦犯!」「死!」……。

 穏やかでない文言が巨大なフォントサイズで並ぶ。これは、首都圏の大手学習塾で各校舎長に配られた“実際”の社内メールである。

 各校舎の生徒獲得状況が芳しくないことを、統括責任者が激しく叱責したものだが、明らかに常軌を逸した文面といえよう。

「さすがにここまでひどくはないが、教育産業とは名ばかりで数字へのプレッシャーは強い」と、別の首都圏塾幹部は明かす。

 そして、その生徒獲得のための最大の武器になるのが、臨海セミナーも疑惑を持たれた、難関校への合格実績である。さらに別の首都圏塾幹部はため息をつく。

「合格実績は、塾にとって“背骨”のようなもの。それにもかかわらず、その本当の数字が消費者――、つまり生徒やその親からほとんど見えないことが問題です」

 この幹部が言うように、各塾が公表する合格実績は、消費者の塾選びを左右する情報の最たるものとなる。塾も企業であり、利益の追求は当然のこと。だが、ここが信用ならないとなれば、塾同士の公平な競争ばかりでなく、消費者の選択を歪めてしまいかねない。

 それ故、公益社団法人「全国学習塾協会」でも、合格実績に含むことのできる生徒の範囲について、「受験直前の6カ月間の内、継続的に3カ月を超える期間、当該学習塾に在籍し、通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が30時間を超える場合」などの自主基準を定めているが、順守義務はない。事実、代表者が協会で役員を務めるある大手塾さえ、協会の自主基準に満たない独自ルールで合格実績を出しているのが現状だ。

 教育ジャーナリスト、おおたとしまさ氏は、『受験と進学の新常識』(新潮新書)で、大学受験予備校が公表する合格実績のカラクリについて実例を挙げて指摘した上で、以下のようにまとめている。

・1人の受験生の「合格」が複数の塾でダブってカウントされている。
・超短期間の格安な講習を受けただけでも合格者にされていることがある。
・学力トップ層の授業料をそれ以外の生徒たちが負担している構造がある。      (同書)

 おおた氏のこの指摘は、大学受験予備校以外の合格実績にも当てはまる。中学受験塾の幹部は明かす。

「実は、少なくない数の私立中学校では出願時や入学時に、その生徒が通っている塾名をアンケートで聞き出しています。学校は、その生徒がたとえ複数の塾に通っていたとしても最も帰属意識の高い塾がどこなのか、その塾名を正確に把握しているわけです。そして、塾によっては自らが発表する数字と、学校側が把握する数字に大きな乖離があるのが実態です」