2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」。


SDGsへの取り組みの評価が高い企業ランキング2021、飲料・食品/流通・飲食業界編【完全版】


 SDGsの認知度の向上とともに、企業の取り組みへの関心も高まっている。そこでブランド総合研究所は2021年7月に『企業版SDGs調査2021』を実施した。同研究所が独自に210社を選出し、各社の活動が一般消費者にどのくらい認知・理解され、評価されているのかの調査を実施し数値化したものだ。

 今回は、その調査の「SDGsの取り組みの評価が高い業界別ランキング」(※1)から、「飲料・食品」「流通・飲食」の業種に絞って結果を紹介する。

※1 調査を行ったのはブランド総合研究所(調査概要 https://news.tiiki.jp/articles/4685)。アンケートは全国の調査モニターより、年代(20代、30代、40代、50代、60代以上)と性別で均等に回収。2021年7月25日〜31日にかけてインターネットで調査を実施した。各企業の回答数をそれぞれ1000人ずつ回収し、不完全回答および信頼性の乏しい回答を除く計1万8403人の有効回答を得た。なお、選出した210社は、原則として消費者が評価しやすいブランド名を優先している。
「あなたは各社がSDGs(持続的な開発目標)への取り組みをしていると思いますか」との設問に対し5段階で回答してもらった結果をもとに点数を算出。企業の「名前も知らない」「無回答」の合計を「知らない、わからない」とした。

【飲料・食品】
不動の人気企業サントリーが1位
「水」のイメージで高評価

 飲料・食品業界では、「水と生きる」を企業理念に掲げるサントリーが1位(20.0点)を獲得した。2位は日清食品(19.8点)、3位がハウス食品(18.8点)だった。サントリーは210社中でも3位、日清食品は4位、ハウス食品は9位といずれも高い評価を得ている。ところが、各社によってゴール別の評価は異なっている。

 サントリーは、SDGsのゴール評価「ゴール6:安全な水とトイレを世界中に」で、1位TOTO(17.7%)、2位LIXIL(13.2%)に次いで全業種で3位(11.1%)である(※2)。

「ゴール2:飢餓をゼロに」において、日清食品が全業種中でもダントツの1位(19.6%)。ハウス食品が3位(15.8%)にランクインしている。業界別で見ても、飲料・食品業界は「ゴール2」のイメージが高く、業種平均11.0%と全業界の中で唯一の2桁台となっている。

※2「SDGsのゴール別評価」については、SDGsで設定されている17のゴールそれぞれについて、「各社が取り組んでいると思うもの」を選んでもらった(複数回答可)。本記事の表には記していない。

 さらに、「ゴール12:作る責任、使う責任」でも、日清食品は全業種中26位(7.3%)と高く、森永製菓はそれを上回る19位(7.9%)だった。
 
 ブランド総合研究所の田中章雄社長は、「日清食品は創業者精神『食足世平』に基づき、2005年以降国連WFP協会を支援するなど飢餓撲滅に積極的に取り組んでいる。カップヌードルの容器に『バイオマスECOカップ』を採用しており、環境配慮における評価が高いといえる」と話す。

飲料・食品業界は
おしなべて評価が高い

 そもそも飲料・食品業界は、「ゴール1:貧困をなくす(6.3%)」「ゴール2:飢餓をゼロに(11.0%)」「ゴール3:すべての人に健康と福祉を(9.4%)」「ゴール14:海の豊かさを守ろう(3.0%)」「ゴール15:陸の豊かさを守ろう(3.0%)」への評価が、全10業界の中で最も高かった。

 また、企業のSDGsに取り組んでいると評価した人の割合が最も高かったのが、飲料・食品業界でもある(※3)。「本格的に取り組んでいる」の回答が最も多かったのは「飲料・食品」で8.6%、次いで「流通・飲食」の7.3%であった。

「『飲料・食品』は使用するというよりも、安全で命を守ることが優先して考えられる。大量消費社会で、どのように消費者に安心したものづくりを進めるかについて、きちんと向き合っていると評価されている」(田中社長)

※3「あなたは各社がSDGs(持続的な開発目標)への取り組みをしていると思いますか」の設問に対し、1人の回答者あたり10社を示し、それぞれ「本格的に取り組んでいる」、「少し取り組んでいる」などの5段階から選んでもらった。企業の「名前も知らない」と答えた人と無回答の合計を「知らない、わからない」とした。

 また、SDGsの情報を得ている人が最も多い業界でもある(※4)。SDGsに関する情報の入手経路としては「テレビCM(17.0%)」がダントツに多く、必然的に認知度も高まっているといえる。「新聞や雑誌の広告(3.6%)」「企業の商品やサービス(5.2%)」「環境やSDGs、ESG、IR等の報告書(2.5%)」「企業のホームページ(4.2%)」においても、業界別でトップとなっている。サントリーは「企業のホームページ」で全業種中1位(6.5%)となった。

※4「各社のSDGsに関する情報は主にどこで入手しましたか」の設問に対し、「テレビ番組やニュース」など12の媒体(入手経路)の中から選んでもらった(複数回答可)。本記事の表には記していない。

「ホームページの中にSDGsに特化したページを作成し、17ゴール別に取り組みを紹介する企業が増えてきている。ホームページの出来次第で、商品やサービスの販売などに左右されるだけに、SDGs戦略においてホームページを通じた情報発信を中心とする企業も少なくない。一般消費者にどう伝えるのかがポイントとなる」(田中社長)

 また、「テレビCM」からの情報入手が多いこともこの業界の特徴だ。全業種中で、日本コカ・コーラが2位(21.3%)、カルピス5位(20.6%)、伊藤園8位(19.4%)、日本マクドナルド9位(19.3%)と上位を占める。どの企業もCMのインパクトは強い。

【流通・飲食】
1位ユニクロ、2位イオン
生活を支えている企業が上位に

 一方、流通・飲食業界は、1位がユニクロ(21.3点)、2位がイオン(19.4点)、3位がスターバックス(18.8点)となった。いずれも全業種ランキングでも上位に入る企業である。

 業界の傾向としては、SDGsゴール別評価では、「ゴール12:作る責任、買う責任」の評価が最も高く9.6%、「ゴール1:貧困をなくす」が8.7%、「ゴール8:働きがいも、経済成長も」は8.3%と、全体的に評価を得ていることがわかる。

 イオンは、「ゴール2:飢餓をゼロに」が11.7%と業種別ではトップ。そして「ゴール8:働きがいも、経済成長も」では10.6%で評価が高い。

 スターバックスは、「ゴール2:飢餓をゼロに」が8.7%、「ゴール5:ジェンダー平等を実現しよう」7.4%だった。また、「ゴール14:海の豊かさを守ろう」は4.8%で全業種の1位を獲得した。海洋プラスチックごみ対策でプラスチックストローの削減などの環境対策が評価されている。

「ゴール1:貧困をなくす」での評価が高い企業では、全企業中で日本マクドナルドが1位(9.4%)、モスバーガーが2位(9.1%)と上位には食関連の企業がランクインしている。次いで、ローソンが4位(8.9%)、イオン5位(8.8%)、セブン-イレブンが8位(8.5%)と流通業界が上位を占めている。

 田中社長は、「貧困に起因する課題はさまざまだが、食にまつわる企業や業界の取り組みが評価されている」と述べる。

巧みなコンテンツ活用で
取り組みの認知度を定着

 ローソンはSDGsに関する情報経路として「ネット動画やSNS」で全業種中1位(4.7%)、無印良品が2位(4.2%)にランクイン。また、無印良品は「企業の商品やサービス」からの情報で全業種中1位(7.8%)を獲得した。

 インターネットにおいて動画サイトやSNSなどを通じた口コミによって爆発的に情報拡散するケースが増えており、企業側でも取り上げやすい仕組み(ネタ)づくりに躍起になっているケースも少なくない。ランキング上位の企業においては、いずれもSDGsにつながるコンテンツがSNSで話題を集めている。

「販売・取扱店や営業員」からのSDGs情報が多い企業では、全業種中で無印良品が1位(4.3%)。次いで2位イオン(3.8%)、3位ローソン(3.6%)、4位ドトールコーヒー(3.4%)、5位ユニクロ(3.4%)だった。

 SDGs情報の伝達経路として「販売・取扱店や営業員」を挙げたのは、調査対象である210社平均で1.5%であり、決してメインの経路とはなっていない。そんな中で、流通業が上位を占めていることについて、田中社長は次のように話す。

「例えば、イオンは食育や教育と消費者との生活に密接にかかわっている。ユニクロでは、作る責任として衣服の回収も行い、ユニセックスの製品を作っている。身近に感じることのできる企業としての特徴が表れている」

 知人や同僚、家族など身近な人から入手した情報は、他の経路で入手した情報よりも信頼されやすく、商品の購入やサービスの利用につながりやすくなる。流通・飲食業界は、SDGsの情報を得ている人が最も多い業界という結果が得られた。

(フリーライター 西嶋治美)