今はお金があるからといって、老後の生活に困らないとは限らない。老後破産は身近に存在していて、現役時代にバリバリ働いていた人も破産に陥っている。老後破産する人には共通する特徴があるが、どのような行動が老後の貧困を招くのだろうか?

■老後破産につながる意外な原因!

老後破産はお金がない人が陥るものだと勘違いしがちだが、収入や貯蓄があっても破産する人はする。意外と身近なところにリスクが潜んでいるのだ。どのようなことが原因で老後破産になるのだろうか?

●晩婚・晩産は老後の生活を圧迫することがある

晩婚・晩産の夫婦は、老後破産のリスクがある。

晩婚の場合は、住宅ローンの借り入れ時期が遅くなって、定年後もローン返済が続くことがあり、老後の生活を圧迫するからだ。

晩産の場合は、親の年収がピークとなる40代後半〜50代前半くらいに幼少期が重なる。幼少期は教育費の貯めどきだが、暮らしにゆとりがあるとお金をかけすぎてしまうことが多い。

親の収入が減る定年前後の時期に、高校や大学などで本格的に教育費がかかる。幼少期にお金をかけすぎると、この時期に貯金が底をつくケースがある。

住宅ローンの返済期間や子どもにかけるお金は、慎重に検討しよう。

●熟年離婚で生活苦に陥る

熟年離婚も老後破産のリスクを高める。

離婚をした後に十分な収入が得られればいいが、それまで専業主婦(夫)だった場合は仕事探しに苦労し、貯金するどころか生活費の工面ができないかもしれない。

離婚した場合に厚生年金を分割できる「年金分割制度」を使えば、どうにかなると考える人もいるだろう。しかし、婚姻期間中の厚生年金しか分けられない。

さらに、自営業などで国民年金しかもらえなければ、この制度は適用されない。

私的年金を利用するなど、計画的に資金を準備しておくことが大切だ。

■老後破産する人の共通点

平均寿命が年々伸びている。そんな中、老後を甘くみていると、あなたを「老後破産」の悲劇が襲うかも。生活資金が足りず、生活が困窮しまうケースだ。どのような人が老後破産に陥りやすいのだろうか。

●年金収入が少ない

年金収入が少ない人は要注意だ。

特に自営業者で国民年金しか掛けていない人は、夫婦でも満額受給で13万円程度だ。

サラリーマンとして会社勤めをしておらず、厚生年金を受け取ることができない人は用心しておきたい。

●投資・資産運用をしていない

より老後の生活資金を増やすためには、若いうちから資産運用をするのが賢明だ。

日本人は欧米各国の水準に比べ、資産運用をしている人が少ない。

資産運用をしていない人は、運用益の税制優遇が魅力のNISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)などを活用したい。

●現在の生活水準が高い

現在、生活水準が高い人は要注意だ。一度上げた生活水準はなかなか落とすことができない。

収入が多い現役時代はその生活水準でも貯金は減らないとしても、老後に生活水準を落とせなければ、貯金はハイペースで減っていく。

文/編集・dメニューマネー編集部