日常生活でもらう「領収書」だが、経費として落とすために間違ってはいけないポイントがある。

領収書といえば、岸田首相の衆院選で使った経費の領収書に問題があったと報じられたばかり。報道によると、中には宛名が空白だったものがあり、市民団体が公選法などの違反容疑で告発場を東京地検に提出したという。宛名を空けた領収書をもらったことがある人は、このニュースを聞いてドキッとしたのではないだろうか。

経費として認めてもらうために、領収書でやってはいけないことはどんなものなのだろうか?

■領収書でやってはいけないこと!経費で落ちないことがある

領収書には、実は細かいルールがあるため、会社によっては経費で落ちない場合がある。そうならないためにも、領収書の正い知識を身につけて、損をしないようにしたい。

●宛名が上様だけど問題ない?

宛名が「上様」でも問題ないが、会社によっては宛名が「上様」だと経費として清算してくれないこともある。

不安な場合は経理に確認をとるか、会社の正式名称で発行してもらおう。

●但し書きが「お品代」は大丈夫?

但し書きに「お品代」や「商品代」、「備品代」と書かれるケースはよく見受けられるが、あまり望ましくない。

「書籍代として」「飲食代として」など、誰が見ても用途が分かるように記載してもらおう。

■領収書のよくある疑問!

会社で働いているともらうことの多い領収書だが、経理担当に任せっきりにしていると、領収書が受理されず、自分の財布に大きなダメージを与えるかもしれない。ここでは、領収書についてのよくある疑問を解消。あなたが普通だと思っていた領収書の知識。もしかしたら、それは大きな間違いかも?

●なくしたらどうすればいい?

もし領収書をなくしてしまったときは、発行してくれたお店や会社に再発行を頼んでみよう。

領収書に再発行であることを記載するという条件で再発行してくれるところもある。

クレジットカードで支払った場合は、利用伝票(利用明細書)を領収書の代わりとして使える。

ただトラブル防止のため、再発行に消極的な店舗もあるので、その場合は、レシートや出金伝票、メモで代用する。

そのあたりの取り扱いは会社によるので経理担当者に確かめたい。

●取引先との飲食。割り勘で支払った場合は?

経費になるのは自分で支払った分だけなので、お店で自分の分だけ領収書をもらおう。

お店側には、取引先の分もあわせて「個別で発行してください」と頼むといいだろう。

もしできなかった場合は、出金伝票や支払証明書を作って対応しよう。

自分の支払った金額のみを正しく記載すれば、領収書の代わりとなる。

文/編集・dメニューマネー編集部