東スポ倒産危機か!? お笑いコンビ「浅草キッド」いわく「日付以外はすべて誤報」と評される夕刊紙の東京スポーツが経営危機に陥っているという。東スポといえば、一面の見出しの最後に「!?」を付けることで宇宙人やツチノコ、ネッシーなどの超常現象をはじめ、スポーツ、芸能、社会などのニュースをセンセーショナルに報じる独自路線で知られる夕刊紙だ。



「週刊文春」(4月22日号)によると、同社は3月末に45〜59歳の160人の社員を対象に希望退職者を募集し、4月7日には東京・江東区の本社近くで社員向けの「説明会」が行われたという。希望退職者に向けた金銭的補償は通常の退職金+1年分の給料で、募集人員は45〜59歳の社員約100人、社員全体の3分の1近くをリストラする予定だと報じている。

 希望退職者を募集した背景には経営不振があり、同誌の取材に応じた40代後半の記者によれば「19年5月の決算では純利益が約20億円の赤字、総資産は約65億円しかなく、会社側から『あと2〜3年でつぶれる』と告げられました」とのこと。

 この報道を受けて、ネット上では「退職金が出るだけマシ」、「最近の東スポは東スポらしさがなくなっていたから売れないのも仕方ない」などさまざまな意見が飛び交っている。実際、社員たちはどう感じているのか。同社の40代の社員はため息まじりにこう明かす。

「『文春』の記事では『(希望退職者には金銭的補填も含めて退職金が)50歳でトータル2000万円出るかどうか』という社員のコメントが掲載されていましたが、それはあくまで50代の社員の話。40代の社員は金銭的補填を入れても退職金は1000万円も出ないのではないでしょうか」

 実は同社、ここ15年ほど社員の月給はほとんど上がっておらず、その結果、社内ではこんな現象も起こっているという。

「ウチは今、入社20年目くらいの40代前半の社員で年収は400万円台の半ばほどです。ずっと社員の月収がほとんど上がっておらず、下がっているボーナスについては社歴の影響を受けない全社員共通の“一律金”の割合が大きいため、40代前半のベテランと20代、30代の若手の社員の給料がほとんど変わらないんです。要は、会社に20年近く勤めていても給料がほとんどアップしていない、それどころかボーナスの減額分があるので、世代によっては40代よりも20代の頃の方が給料が良かったなんて現象も起きています。もっとも、50代の社員になると、若い頃にそれなりに月収が上がっていたので、今でも600〜800万円くらいはもらっていますけどね」

 とはいえ、東スポといえば日本を代表をする夕刊紙のひとつ。同社の全盛期を知る60代の元社員からはこんな話も聞こえてくる。

「『東スポ』のピークは1995〜96年ごろくらいだと思うけど、当時はフジテレビや電通の社員もうらやむほど、マスコミ業界で一番給料が良い会社として知られていた。月給や通常のボーナス以外に“臨ボー”と呼ばれる1回100万円ほどの臨時ボーナスが多い時には年間12回出たこともあったよ。当時の年収は入社3年目で1500万円くらい、30代で2000万円前後、40代以上の管理職の中にはJリーガーと張り合うくらいの給料をもらっていた社員もいた。まあ、あくまでピークは4〜5年で、その後は徐々に下がっていったけどね」

 しかも、全盛期を味わったOBの中には当時会社を通して給料から積み立てられていた企業年金として、定年退職した今も年間500万円近い額を受け取っている者もいるという。

 働き盛りの40代前半の社員の年収よりも、定年退職したOBの企業年金の方が高いというのだから、現役世代はやりきれない思いだろう。

 紙媒体が衰退する中、多くの新聞社や出版社は業績が良い頃に購入した自社ビルや不動産などの資産を活用することで経営体制を維持しているが、同社は本社も賃貸で現在ほとんど不動産資産はないという。

 となると全盛期の経営陣による社員への“大盤振る舞い”が何よりも今の経営圧迫につながっているように思えるが、

「ウチの会社はつい最近まで東京、大阪に加えて名古屋や九州にも支社があり、他の夕刊紙やスポーツ紙と比べても社員の数が多かったんです。つまり景気の良い時に正社員を増やし過ぎたんですよ。経営不振の要因として部数減やデジタルシフトの遅れも確かにあるでしょうけど、やはり人件費が一番経営を逼迫していたと思います」(前出の40代の社員)

 そうした中、同社は希望退職者の募集と並行して、メーンバンクから紹介された大手コンサルティング会社の協力のもと経営再建に向けて動いているという。50代の社員はこう語る。

「ウチは良い意味でも悪い意味でも“普通の会社ではない”ので、コンサル会社もかなり戸惑っているようです。給料面もそうですし、そもそも創業から今に至るまで人事部すら存在しないような会社ですからね。いまさらまともな会社経営をするといっても社員一人一人の蓄積データもなく、査定のしようもないでしょう(笑)」

 その一方で、意外にも希望退職制度が導入されても会社を辞めない社員も多いのではないかと予想する。

「われわれ50代の社員は若い頃に“臨ボー”の恩恵にあずかり、同世代のサラリーマンとしてはあり得ないぜいたくをさせてもらった時期もあるので、会社への愛着が強いんです。ここまで来たら行く末を見届けたいと考える社員は多いと思います。その点、かわいそうなのは希望退職制度の対象外の40代半ばより下の世代の社員たち。彼らの世代は入社以来、“臨ボー”が出るどころか、月給も安く、今後も会社の業績が回復したり、給料が上がる保証はない。かと言って、会社を辞めるにしても退職金は少なく、金銭的補償もないですからね」

 東京スポーツ新聞社に一連の事実確認を求めたが「回答を控えさせていただきます」(法務・広報室)との回答だった。

「東スポ」の社内事情はその紙面の見出し以上にセンセーショナルなようだ。(AERAdot.編集部)