株式市場が好調だ。米国市場は史上最高値を更新し、日経平均株価も新政権による経済対策への期待などから3万円台を付けるなど30年ぶりの高値水準にある。

 一方、コロナ下での株高をもたらしてきた米国連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和策の縮小が年内にも始まると言われるなか、今後市場はどうなるのだろうか?

 日米の金融機関で取締役を歴任し、現在は東証1部上場企業のCFOで、『金融のプロが実はやっている最もシンプルで賢い投資の結論』の著者でもある北村慶氏に聞いた。

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■GDPを上回った株式市場の時価総額

 足元、世界的に株価だけではなく、不動産や金・暗号資産(仮想通貨)などの資産価格も全般に堅調に推移しています。

 しかし実は、この状態が「バブル」状態であることを示唆するデータもいくつか出ています。

 その最も端的なものは、世界の株式市場の時価総額が世界のGDP(国内総生産)合計を突破した、という事実でしょう。

 世界中の株式市場に上場しているすべての企業の時価総額の合計は、2020年12月に史上初めて100兆ドル――1京(けい)500兆円――を超えました。

 一方、世界の名目GDPは、国際通貨基金(IMF)の予想では、2021年は91兆ドル(9550兆円)に急回復すると見込まれています。

 株式市場が付ける企業の価値の総和は、コロナからの回復を織り込んだ世界のGDP合計をすでに上回っているのです。

 2008年の国際金融危機(日本では、「リーマン・ショック」と言われています)の直前の株高局面でも、時価総額がGDPを上回ることはありませんでした。

 さらに、実態経済と比べるべき対象は、株式の時価総額に銀行融資残高や債券発行残高などを加えた金融サービス全体の規模である、と考えることもできます。

 SIFMA(アメリカ証券業金融市場協会)によれば、2019年の社債の発行残高は105.9兆ドルであり、株式(95兆ドル)と合算した資本市場の規模は200兆ドルを超えています。これに銀行融資を加えると、金融市場のボリュームは全世界のGDPの3〜4倍にも達していると言われています。



■バブルの温床、過剰流動性

 バブルは、資金が余剰となり、資金保有者が投資先を探している状態のときに発生しやすいことは歴史が証明しています。

“バブル”という言葉の語源となり、ニュートンも損失を被った1720年のサウス・オーシャン株の急騰は、イギリスにおける中産階級の成立と資金余剰が背景にありましたし、1980年代の日本のバブル経済はプラザ合意以降の日銀による過剰流動性の供給がもたらした、というのが定説です。

 そして現在、日本においても資金の余剰が起きています。

 コロナ禍で抑制された民間消費が11.7兆円あり、1人当たり10万円の定額給付金もその大半は使われないまま家計に眠っており、日本における家計の過剰貯蓄は25兆円程度にも膨れ上がっています。

 アメリカの個人の資金余剰はさらに巨額で、2兆ドル(210兆円)も平時より上振れしていると言われています。

■活況は当面続く?!

 現状、株価を始めとする資産価格は全般的に高い水準にありますが、懸念材料はこうした上昇の元になっている米国FRBの金融緩和が縮小されるかもしれないという観測です。いわゆる「テーパリング(金融緩和の縮小)」です。

 金融緩和政策が修正され、金利が上昇し潤沢な市場への資金供給が細ると、これらの恩恵を受けてきたハイテク産業などの成長(グロース)株や金や暗号資産(仮想通貨)などの価格が下落するとの懸念が市場にあります。

 その意味で、8月27日に開催されたジャクソンホール会議(FRB議長をはじめとした各国の中央銀行総裁などの要人が集まる金融・経済シンポジウム)でパウエルFRB議長がどのような発言をするのに注目が集まりましたが、同氏の講演内容はハト派的でした。すなわち、議長は、雇用の回復状況を評価する一方、新型コロナウイルスのデルタ株の広がりを警戒するなど、プラスマイナス両方に言及し、テーパリング開始時期については年内が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避け、「金融正常化を焦ってない」というメッセージを市場に送ったのです。

 テーパリングとは、資産買い入れを止めることを意味するものではなく、買う量を減らすだけであり、テーパリングが始まっても、市場へのマネー供給は続きます。

 実際、前回の金融引き締めでも、FRBが資産買い入れを完全に止め、市場への資金供給が止まったのは利上げ後でした。

 このように、仮に年内にテーパリングが始まっても、カネ余り状態は終わらず、低金利とカネ余りを背景とした金融相場の「宴」はまだ続く可能性が大きい、という見方があり、それが堅調な市場を支えています。

 つまり、ここからさらに株価や資源価格は上昇する可能性もあるのです。

■株式市場の急落にも強い「長期・分散・積立投資」

「まだ株価が上昇するなら、資金を一度に投入して投資を行いたい」、と考える方もいらっしゃると思います。

 しかし、筆者は、今後の投資においては、市場で大幅な価格調整(下落)が起こる可能性があることを念頭においた投資スタンスが重要だと考えています。

 筆者がお勧めするのは、積立型の投資です。

 つまり、手元資金を一気に投資するのではなく、毎月、毎週など、一定のインターバルをおいて、同額を投資していく「ドルコスト平均法」を活用した積立投資――定時定額投資――が、“バブル崩壊前夜”かもしれない現時点に最適の投資法です。

 一括投資の場合は、投資のタイミングが相場の底値に近いことが、利益を上げるための絶対条件です。しかし、実際には、いつが底でいつから上昇するかなどを当てることは、ほぼ不可能です。

 一方、積立投資の場合は、スタートのタイミングは底値である必要がありません。

 詳細説明は省略しますが、「定時定額投資」の場合、相場の底値で投資を始めるより、相場下落中に投資を継続して行い、その後、相場が底を打って反転するパターンの際に、もっとも利回りが高くなる傾向にあります。

 筆者自身、13年前、リーマン・ショックの直前に積立投資を開始しました。1年もたたないうちに相場が急落し含み損を抱えましたが、市場下落時にも「定時定額投資」を止めなかったことから、平均購入単価が下がり、13年間の平均利回りは6%、500万円という大きな利益に繋がりました。

 コロナ・バブルの崩壊も想定される今、積立投資を始めることは、この意味でも合理的な行動だと考えられます。

 また、投資対象資産は分散を効かせることが重要です。異例の金融緩和のなかで、いずれかの資産クラス(例:株式、不動産、暗号資産など)に価格の歪みが生じ、ミス・プライシング(実体を超える値付け)が行われている可能性がありますが、どの資産クラスやどの個別銘柄の価格が歪んでいるのかを特定することは困難です。

 米国FRBのテーパリングが年内にも予想されるなか、今回の上昇相場は最終局面に近づいている、という認識に立てば、特定の地域や資産クラス、銘柄に投資資金を集中することを避け、空間分散(投資地域を分ける)、資産・銘柄分散(投資対象の資産クラスや銘柄を分ける)を心掛けることが重要です。

 初めて投資を始められる方や若い方には、分散が効いた手数料の安い投資信託を選び、売却益非課税などの税制優遇が受けられる「つみたてNISA」や「iDeCo」を活用して、ぜひ「長期・分散・積立投資」を始めていただきたいと考えています。

 投資を始めるタイミングとして、“コロナ・バブル”かもしれない現在も決して悪くはない。

 筆者は30年の金融パーソンとしての知見とリーマン・ショックをくぐり抜けてきた投資体験から、そう考えています。