つみたてNISA、iDeCoなどで投資信託を積み立てる人が激増している。見よう見まねで資産運用を始めたはいいが、「出口問題」についてしっかり考えているだろうか。

 出口問題=老後の売却(取り崩し)をどうするか問題のこと。投資は買うより売るほうが難しいのである。5月16日発売の「AERA Money 2022夏号」では、NISAの出口について詳細に解説している。

 最悪なのは、いざ投資信託を取り崩そうとしたとき暴落に見舞われることだ。まずはリーマン・ショック後の株価の回復の仕方から「どうすればいいか」を学ぼう。

 米国の株価指数、S&P500は2021年の1年間だけで27%も伸びた。それが2022年に入って様相は一変。ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日には年初からの下落率が10%以上に達した(その後3月中旬から反発、4月上旬は下落)。

「60歳で退職。今年からNISAの投資信託(以下、投信)を取り崩そう」と思っていた矢先に、こういう下落があると売りたくなくなる。どうすればいいのだろう。

 GMOクリック証券の谷口幸博さんが、暴落時の鉄則を語る。

「慌てて売らない。つみたて投資で、下落したとたんに売るほどもったいないことはありません」

 2021年前半のような株価下落を見ると不安になり、つみたて投資自体をやめる人がいる。持っている投信や株式を売る人も多い。損失の拡大を防ぎたい一心だろうが、つみたて投資の場合、それは間違い。

 相場が少し回復して、自分が投資した元本まで戻ったら「もう投資はこりごり。損することにおびえたくない。今なら損していないだけ儲けもの」と売る人もいる。

3年くらい様子を見る

「毎月定額で投信をつみたてている場合は、下がった分だけ安い基準価額でたくさんの口数を買えることになります。老後まで10年以上の時間がある現役世代は、下落をチャンスと捉(とら)えてください。リタイア間近な人も慌てて売らず、3年ほど様子見しましょう」

 ここでリーマン・ショックが起こった2008年の1月から2021年12月末までの14年間、毎月1万円をS&P500に連動する投信につみたて投資をしたときのシミュレーションを行った。

「投資元本」とは財布から出したお金のこと。14年間で168万円だ。そして「資産額」は、財布から出したお金と投信自体が増えた分(または減った分)を合わせたもの。リーマン・ショック発生から3年も経つと、投資元本より資産額のほうが上回った。

 この期間を振り返ると、リーマン・ショックで始まり、2015年8月に中国人民元切り下げによるチャイナ・ショック、2020年3月には新型コロナウイルス感染症拡大によるコロナ・ショックに見舞われている。

 しかし14年に及ぶ毎月1万円のつみたてで、投資元本168万円は2021年末に657万円、つまり約4倍にまで増えた。

 下げ相場に突入した2022年の数カ月は、長期投資において「ある一時期」でしかない。

「短期的な下げ局面だけをクローズアップした株価チャートを見ると、ひどい状態に見えます。ただ、数カ月の下落は14年間のつみたて期間から見れば『ごくごく短期間の小さな下げ局面』にすぎません。長期投資は10年、20年という長いスパンで行うもの。短期的な下げに惑わされて全体を見失わないようにしましょう」

生活費を預金で準備

 では、60歳の定年退職の際にリーマン・ショックのような大暴落で大切なお金が半分になったらどうすべきなのか。

 答えはやはり、「3年ほど待つ」だ。リーマン・ショック後のS&P500は高値から52.6%の暴落を5年5カ月で取り戻している。

 最近は定年退職後も再雇用などで働く人が増えた。下落で目減りした老後資産を補てんすべく、働くのもいい。だが、できれば働きたくない人も多いだろう。

「もう働く気がない、もしくは働き口が見つからないことが心配なら、60歳までに運用資産とは別に、最低3年分の生活費を現預金で準備しておくのはどうでしょう」

 投資の運用資産以外に生活費3年分をまかなう預金もない人は?

「その場合は、取り崩しが必要になる60歳を迎える3年ほど前から、運用資産の一部を少しずつ売却しておくのもいいでしょう。そうすれば、60歳で暴落に見舞われても、事前に現金化した資金で3年の様子見期間の生活費をまかなえます」

 取り崩しにも準備期間が必要ということなのである。

 最後に谷口さんの話をまとめよう。

1 慌てて売らない
2 リタイア前ならつみたて続行
3 リタイア後でも3年ほど待つ
4 60歳時点で最低3年分の生活費を準備しておく
5 下がり続ける相場はない 

「老後を迎えたからといって、暴落時の安値で現金化するのはもったいない。下がり続ける相場はないのです」

(編集・文/綾小路麗香、伊藤 忍)

 ※『AERA Money 2022夏号』から抜粋