「ベネッセは一線を越えた」英語民間試験の導入の経緯はブラックボックスの中

「ベネッセは一線を越えた」英語民間試験の導入の経緯はブラックボックスの中

 延期が決定した大学入学共通テストの英語民間試験。巨大な利権の創出ともいえる民間試験導入にもかかわらず、その経緯が不透明であることが問題視されている。実施予定だった試験の一つGTECを開発したベネッセと、導入に関わった政官財学のメンバーとの密接な関わりが浮かび上がった。AERA 2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する。



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「営利を追求する民間企業に入学テストを丸投げすると、教育の機会均等が確保できないのではないか」

 11月6日、共産党の塩川鉄也氏が衆院予算委員会で問いただした。「学校に関して市場原理や民営化、民間の考え方を過度に入れることは問題だ」と問うたのは、立憲民主党の大串博志氏だ。

 毎年約55万人が受験する大学入試センター試験に代わり、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験が延期された。早くから制度設計の不備が指摘されていながら具体策を講じられなかった文部科学省が、土壇場で混乱回避を優先した形だ。

 この日の国会では、巨大な利権の創出ともいえる民間試験導入の経緯が不透明であることが指摘され、非公開だった文科省の議事録も公開される見通しになった。

 安倍内閣の主要人物が旗振り役となり、教育現場を舞台に民間企業への利益誘導を図る構図は「森友・加計学園問題」とそっくりで、関係者の間で第3の疑惑と目されてきた。

 全国約5200の国公私立高が参加する「全国高等学校長協会(全高長)」元会長で、東京都立八王子東高校で統括校長を務める宮本久也(ひさや)氏は、こう嘆息した。

「かつては教育産業界にあって、現場の教員と苦楽を共にし、教育の未来を語り合う存在だったベネッセも、今回は越えてはならない一線を越えてしまったように思います」

 無理もない。ベネッセコーポレーション(本社・岡山市)を核とするベネッセグループには、今回の英語民間試験の導入経緯に密接に関わってきた政官財学のメンバーが大勢ぶら下がっている。教育行政に影響力を持っていたことは疑う余地がない。

 ベネッセの開発した試験GTECは、受験生が最も集中する大本命とみられていた。全国47都道府県で受験できるのは実用英語技能検定(英検S‐CBT)とGTECだけ。加えてベネッセの営業マンは全国津々浦々の学校現場に入り込んで模擬試験を行うなど密接な関係を築いてきた実績があるからだ。

 ベネッセは、株主・投資家向けのビジネスレポートで、2018年度に162億円だった営業利益を20年度には350億円、22年度には600億円に引き上げる目標値を設定している。この中で「国内教育」領域の柱に「教育・入試改革を機会点としたさらなる成長」を挙げ、英語4技能教材の開発を重視することを明言。実際、グループ会社が大学入学共通テストで来年から導入の決まった国語記述式試験の採点業務を今年8月、61億6千万円で落札した。

 英語民間試験は高校3年生の4月から12月までの間に2回受けることが可能で、仮に共通テストの受験者の半数がGTECを選択して2回受ければ延べ約55万人が受験者になる。ベネッセが発表した検定料は税込み6820円で、それだけで数十億円規模の収入だ。さらに受験生向けの対策講座や参考書などの商品開発も加われば「教育・入試改革を機会点としたさらなる成長」という皮算用をしていたのだろうか。

 もちろん、英語民間試験の導入は、決してベネッセの「成長」ありきでスタートしたわけではない。民主党政権時代の12年6月、文科省が「大学改革実行プラン」として入試におけるTOEFL・TOEICの活用・促進を発表。同年8月に当時の平野博文文科相が「中央教育審議会」(中教審)に「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」を諮問した。

 以降は当初有力視されていたTOEFLだけでなく、8種類の検定が採用された。15年1月16日、下村博文文科相(当時)が「高大接続改革実行プラン」として20年度スタートの新テスト導入の工程表を決定すると、導入の既成事実化が急速に進んだ。しかも、重要な部分はブラックボックスの中で決められていった。(編集部・大平誠)

※AERA 2019年11月18日号より抜粋


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