老後をどこで、どのように過ごすのかは、親にとっても子どもにとっても、いつかは向き合わなければならないテーマだ。現在発売中の週刊朝日ムック「高齢者ホーム2021」では、日本で介護付き有料老人ホームを運営するスウェーデン人のグスタフ・ストランデルさん、全国の有料老人ホーム・高齢者施設の紹介を中心としたビジネスを展開する安藤滉邦さん、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんの鼎談を実施(2020年7月)。2025年問題や高齢者ホームの選び方、理想の老後の在り方など、話題は広く、多岐に及んだ。その中から抜粋する形で「コロナの影響」などをテーマにお届けする。



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安藤滉邦さん(以下、安藤) 「舞浜倶楽部」(※グスタフ・ストランデル氏が運営する介護付き有料老人ホーム)では看取りも認知症ケアもされていますが、皆さん、入居からだいたい何年くらい過ごされるのですか?

グスタフ・ストランデルさん(以下、ストランデル) 入居者の平均年齢は86歳で、4年程度を過ごされるケースが多いです。スウェーデンでは1、2年。つまりギリギリまで在宅が可能ですが、私は地域交流のことを考えると、もう少し早い段階で移ってもいいと思っています。というのも、「文化活動」「ボランティア・地域活動」の二つがそろっていれば、フレイル(身体的機能や認知機能の低下)のリスクを軽減できるという研究発表があるのです。文化活動と地域活動の共通点は、人とのつながりですね。しかし今は新型コロナウイルスの影響により、世界中で高齢者の文化活動と地域活動が阻害されていることが心配です。

太田差惠子さん(以下、太田) 確かに今、新型コロナウイルスの影響で、高齢者と他者の接触機会は非常に抑えられています。二世帯住居でさえ、上階に住んでいる両親とは会わないというご家族がいらっしゃるほど。在宅介護の現場にも影響があります。例えばケアマネジャーさんが感染拡大地域の人と会ったら、2週間は患者さんのお宅を訪問できないとか、デイサービスが休会になってしまったとか。それによって、ご本人と家族に大きな負担がかかっている状況ですね。

安藤 病院から高齢者施設に入居する際、直接入居することを制限し、ある程度期間を開けなくてはならないホームもあります。その間、一時的に自宅かホテルに入らなければなりませんから、家族は大変です。施設自体も多くが受け入れを制限していますが、対応は各社バラバラ。当社のホームページでは、こまめに最新情報を紹介するようにしています。

ストランデル 私は新型コロナウイルスに関する日本政府の対策は早かったと評価しています。2020年1月29日には厚生労働省から舞浜倶楽部にウイルス対策の指示がありましたし、2月以降の面会者制限、マスク、手洗い、衛生管理など、定期的にアップデートされる情報はほぼ正確です。スウェーデンやイギリスでは、4月までそうした指導をしていませんでした。持っている情報はどの国も同じなのに。日本人は誇っていいと思いますよ。

 高齢者施設ではクラスターを出さないことが感染防止の鉄則ですが、国内施設のガイドラインはしっかりしています。これまでもノロウイルス対策などが徹底されてきたので、すぐに行動に移せた施設が多かったのではないでしょうか。舞浜倶楽部では2月以降、スタッフを含めた訪問者にはマスク着用や消毒、検温、血中酸素濃度確認の協力をお願いするほか、施設内の動線を入居者と分けました。入り口もエレベーターも別です。ご家族の面会にはオンラインシステムも活用してもらっています。

太田 実は、在宅で介護している人よりも、親が施設に入居している人から悩みを聞くことが多いです。オンライン面会ができない施設もたくさんありますし、面会できなくなって、きちんとケアを受けているのか見えないために不安なのでしょう。施設に要求するものが大きくなってしまうようです。

ストランデル スウェーデンも日本も同じで、入居者の方は、遠慮して何も言わないことが多い。でも、ご家族が要望を言いやすい施設のほうがいいと私は思います。

太田 それは確かにそうですね。“いい施設”には対話があります。これは費用の額にかかわらず、有料老人ホームでも特養(特別養護老人ホーム)でも変わりません。なかなか厳しい現状ですが、こんなときだからこそ対話は必要だと思います。

安藤 全体的にIT化が遅れている業界なので、オンライン面会を実施できているところは一部ですね。普段からギリギリのスタッフ数で対応していると、IT化を進めるところまで手が回らないのでしょう。

太田 意外ですが、部屋に固定電話を引いている施設は評判がよかったみたいですよ。高齢者も固定電話なら使い慣れているし、大活躍だったようです。オンラインに限らず、外部との通信手段に選択肢があるといいのでしょうね。

◇グスタフ・ストランデル(株式会社舞浜倶楽部代表取締役社長)
スウェーデン出身。1992年、交換留学生として早稲田大学高等学院で学ぶ。その後、北海道東海大学の交換留学生として再来日。2003年、スウェーデン福祉研究所の所長に就任し、高齢者福祉をテーマにスウェーデンと日本、両国の調査・研究を重ねる。日本国内250カ所以上の施設を見学し、自らの施設運営を経て、12年から現職。浦安市介護事業者協議会の会長も務める。

◇安藤滉邦(株式会社ケアプロデュース代表取締役)
介護保険スタート以前の1998年から介護業界に従事。有料老人ホーム22棟の統括マネジャーを経て現場を離れる。2004年に株式会社ケアプロデュースを設立し、老人ホーム・介護施設の紹介事業「有料老人ホーム情報館」を開始。現在は施設の情報提供のほか、訪問マッサージ事業、訪問診療の紹介・情報提供に特化したメディカルサポート事業、身元保証、後見、葬儀、相続等の高齢者総合相談室を目指している。

◇太田差惠子(介護・暮らしジャーナリスト)
1993年から老親介護の現場を取材。96年に遠距離介護を支援するNPO法人パオッコを設立し、現・理事長。AFP(アフェリエイテッド ファイナンシャルプランナー)の資格も持ち、老人ホーム選び、介護とお金にも詳しい。主な著書に『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』(翔泳社)、『遠距離介護で自滅しない選択』(日本経済新聞出版社)など。

(文/武田洋子)

※「高齢者ホーム2021」より抜粋