50歳以降、お金とはどう付き合えばいいのか。まだまだ支出も多く、老後資金も気になる。家計や年金などの総点検が必要だ。AERA 2021年8月2日号は、「50歳からの戦略」を特集。



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「老後の資金の準備は50歳からでも十分間に合います。まずは現状を把握すること。自分のお金がどうなっているのかを知らないまま不安になっている人が非常に多いんです」

 ファイナンシャルプランナーで『50歳から始める!老後のお金の不安がなくなる本』の著者、竹川美奈子さんはこう話す。

 自分の金融資産がどこにいくらあるのか、退職金、公的年金の受給額がわからないと、足りるかどうかも判断できない。何から手をつければいいのか、竹川さんにアドバイスをもらった。

 現状把握の第一歩は「ねんきんネット」への登録だ。国民年金、厚生年金などの加入記録、将来受け取れる見込み額などが簡単にわかる。勤めている人は、50代になったら、退職金、企業年金の受給開始時期と期間、金額も勤務先に確認しておきたい。

 自分のお金の状況がつかめたら、まず公的年金をしっかり受け取ることを考える。

「生きている限り、2カ月に1度入ってくるお金ですから安心感が違います。なるべく受け取り額を増やすようにしましょう」

 国民年金保険料を払っていない時期がある人は、遡って払える期間があれば追納する。毎月の保険料に400円をプラスして受給額を増やす「付加年金」の制度も利用したい。

■初心者は少額から投資

 会社員の場合は、可能なら60歳以降も厚生年金に加入して働くと受給額がアップする。

 自営業の人には、自分で退職金を積み立てる「小規模企業共済」を勧める。

「年齢の上限がなく、月1千〜7万円まで掛けられ、全額所得控除されます。予定利率は約1%ですが、今の預金金利の低さを考えれば魅力的です」

 自分で老後の資金を準備する制度には、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」もある。竹川さんも加入していて、退職金の少ない人、企業年金がない人、自営業の人は50歳からでも始めたほうがいいと言う。掛け金は月々5千円からで上限額は属性によって異なる。自営業の人は月6万8千円で先ほどの小規模企業共済と合わせると最大で月13万8千円の所得控除が可能になる。

 投資も税制が優遇される制度から優先的に活用する。初心者は少額から投資信託を購入できる「つみたてNISA」をスタート。金融機関の口座から毎月自動引き落としにすれば手間もかからない。竹川さんは言う。

「投資は現役のうちに少額から始めて慣れておくことが大事です。月々の収入の一部を貯蓄と投資に振り分けて、リタイアまでに必要な資金を作る。退職金でいきなり投資デビューしようとする人が多いのですが、お勧めしません」

 アエラのアンケートでは投資信託を購入している人が多かった。元銀行員の女性(48)は、夫との離婚を視野に入れ、金銭面で独立したいと投資を続けている。「NISA」は毎年120万円の非課税投資枠の上限まで。金融機関に一任して投資信託を売買する「ファンドラップ」は5年で2倍になった。

「忙しいのでまめにチェックはできませんが、バランスよく投資しようとしています」

■口座とカードを減らす

 会社員の女性(50)は金融資産と年金を見直し、一覧表を作った。年金の受給見込み額は月約20万円。独身でマンションを所有しているが、今の生活レベルを保ちつつ、習い事などもしたいので、預金2千万円では足りないとみている。

「投資信託と株は長く持っているので大きな損はしていません。死ぬまでにお金を使い切ってゼロにするのが目指すところです」

 竹川さんは、家計の管理も大事だと言う。マネーフォワードなどの家計簿アプリで「見える化」し、金融機関の口座とクレジットカードの数を減らしてシンプルにする。結婚している人は年に1回、夫婦でお金の情報公開をする。世帯の合算で考えないと意味がないからだ。

 ここまでの話の大前提として、竹川さんはリタイア後に誰と、どこで、どんなふうに暮らしたいのか、ライフプランを考えてほしいという。夫婦で今の家に住むのか、故郷に帰るのか、海の近くで暮らすのか。生活で支出は大きく変わってくる。

 現在の金融資産、リタイア後に受け取るお金を毎年チェックしていくと、見通し額がだんだん現実に近づいていく。

「それに応じて、まだ元気だから60歳で辞めないでもう少し働こうとか、貯蓄のペースを上げようとか、具体的にやるべきことが見えてきます。資金が足りなければ、生活圏を郊外に移すなど、支出を抑える方法を検討しましょう。一度きちんと整理してみることで、お金に関する不安も和らぎますよ」

(ライター・仲宇佐ゆり)

※AERA 2021年8月2日号より抜粋