「ブラック校則」が問題視されてきたなか、いま全国で見直しの動きが加速している。注目されるのは、学校内で閉じてきた「校則」の問題にNPOや弁護士会など学校外の「第三者」が加わる流れと、生徒主体の取り組みが広がりを見せていることだ。AERA 2021年10月18日号の記事を紹介する。

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 9月中旬、東京都世田谷区の駒場学園高校を放課後に訪ねると校則をめぐる真摯なやりとりが交わされていた。

「生徒会長の選挙公約に掲げた、ツーブロック禁止などの男子の髪形の校則を見直したい」

「うちの学校の校則が厳しいと、僕自身は思わないけれど、不満や疑問の声をくみあげられる仕組みは必要」

「その場にいる人たちが安心でき、かつ個性も発揮できるのがいいルールでは」

 いま全国で「校則の見直し」が広がっている。今年6月、文部科学省は全国の教育委員会に通知を出し、生徒指導の基本書である「生徒指導提要」の改訂に向け有識者会議も設置した。

 ただし、駒場学園の校則見直し、従来とは様子が少し違う。生徒の前で進行をするのは、教師ではなく、教育NPO・カタリバの「ルールメイキングプロジェクト」のコーディネーターだ。「校則」の問題はこれまで学校の「中」のこととして閉じられてきたが、「第三者」が加わる新たな動きが出始めている。

 カタリバは、2019年に同プロジェクトを立ち上げた。昨年度、実施したのは2校だったが、今年は一気に27校に増えた。生徒が主体となり、既存の校則やルールについて教師や保護者などと対話を重ね、納得解を作る。その過程を通じて、課題解決や合意形成、意思決定の力を育むのが目的だ。

■探究的な学びが目的

 駒場学園は今年4月に導入し、手を挙げた生徒会のメンバーを含む1、2年生15人が参加。取材した日は4回目で「見直したい校則とその理由」「よいルールとは何か」を各自プレゼンテーションした。教育推進部長の長田一郎さん(56)は言う。

「ルールとは何か。本質をとらえた探究的な学びが導入の目的です。コーディネーターは生徒が言葉に詰まってもじっと待ち、伴走するのがうまいと感じます。教師は生徒の足りないところを見つけ、つい指導したくなりますので」

 2年生で、冒頭の発言をした、生徒会長の渡辺俊諒さん(17)はプロジェクトに意欲的だ。

「ルールを変えるには、多くの手順が必要なことを知りました。全校の意見をアンケートなどを通じて聞き、いい方向に持っていきたいです」

“校則の見直し”に、カタリバのような第三者が加わるメリットは何か。プロジェクトの導入を学校に提案した、生徒会担当教諭の星野真宏さん(38)は次のように語る。

「『教師対生徒』の対立構造や上下関係でなく、第三者が加わることでフラットな関係で対話できることが大きいです」

■校則に法的根拠なし

 だが、導入前には不安もあったと星野さんは打ち明ける。

「コロナで忙しさが増すなか、自分の時間が回るのか。加えて、生徒が利己的にならないか。教師の中には、何十年と在籍し伝統を守ってきた人たちもいる。教職員間の分断を生まないかなど、不安と葛藤がありました」

 カタリバでは、8月に教員を対象にしたワークショップも実施した。校則の見直しを進めるうえで、生徒だけでなく教師や学校の地ならしが不可欠だからだ。星野さんは言う。

「校則に関心を持つ先生が思っていた以上に多く、充実しました。校則の見直しは、生徒だけでなく、教師も変え、学校全体の文化を変える可能性も秘めていると思います」

 福岡県弁護士会も学校外のサードパーティーとして、是正に積極的に取り組んできた。福岡市の中学の校則を調査し、意見書を提出、シンポジウムも開催してきた。同会の弁護士・後藤富和さん(53)は言う。

「そもそも校則に法的根拠はありません」

 文科省の生徒指導提要にも「校則について定める法令の規定は特にない」と書かれており、「校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にある」とする。後藤さんは言う。

「問題は、法的根拠のない校則が、憲法が定める『基本的人権』を侵害している点にあります。私たち弁護士が、校則に関わる理由はそこにあります」

 弁護士会の調査では、下着の色指定や地毛証明の提出、眉毛に手を加えることの禁止といったものまでもあった。

「眉がつながっている生徒が剃って整えたら、教師がマジックで描いたというケースもありました。同じようなことを会社でしたら、どうでしょうか。女子生徒の下着の色検査も普通はセクハラで訴えられますよね。学校だけが治外法権でいいわけはありません」(後藤さん)

■ポニーテールで失明

 後藤さんは、校則の厳しさが原因で学校に行きづらくなっている女子中学生の相談を受けた。学校では、ポニーテールも禁止されていて、その理由を後藤さんが確かめると「体育のときに、後ろにいる人が失明するから」という答えが返ってきた。

「深刻なのは、教師は冗談ではなく、本気でその校則が生徒を守ることにつながると思っていることです。私たちが、規制が人権侵害に当たるかどうかを判断するとき、その目的と手段の相当性の二つの側面から考えます。規制の目的は教育だとして、ポニーテール禁止は関連性があるでしょうか。また、ポニーテールが原因で年間何人の人が失明しているのでしょう。合理的な説明が必要です」(同)

 学校の決まり等が原因の不登校児童・生徒は、全国で5千人を超える。だが、理不尽な校則を手放したがらない教師が少なくないと、後藤さんは言う。校則に詳しい、名古屋大学大学院准教授の内田良さんはその理由を次のように説明する。

「『校則を変えて、学校が荒れたらどうしよう』という不安が強く、学校は『外の目』を気にしています。生徒が学校外で問題を起こしたとき、すぐに連絡がいくのは学校です。地域で夏祭りがあれば教師がパトロールをする。本来、家庭や地域で担うべき、子どもの管理を学校に丸抱えさせる『学校依存社会』が学校を縛り、教師が校則に向き合う時間の余裕を失わせています。保護者も社会も変わらなければいけません」

■健全な土壌での対話

 若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」は、昨年、現役高校生などによる「学校内民主主義を考える検討会議」を立ち上げ、校則の改正プロセスの明文化や、学校運営への生徒参加などを国に提言した。生徒指導提要の改訂に合わせ、「校則見直しガイドライン」をあらためて提出する予定だ。

 前出の内田さんは、生徒が校則の見直しに主体的に取り組む現在の流れやその意義を評価する一方、見落としてはいけないポイントがあると話す。

「校則見直しで報じられるのは成功事例ばかりです。その裏で、生徒が時間をかけて討議した提案を学校が全く取り合わなかったり、一方的に説得し、生徒に忖度させたりといったケースも多く耳に入ります」

 校則を変更できたケースでも、例えば黒タイツの着用許可や、学校から帰宅後「4時まで外出禁止」を解除するなど、一般的には当然のこと。生徒たちはそのために半年以上の時間をかけている。そこまでのコストをかけないといけないものなのか、と内田さんは問題提起する。

「延々とこのような小さなマイナーチェンジを重ねていくことは果たして妥当でしょうか。まずは先生たちが校則とは何かを考え、子どもの人権の観点から捉え直す必要があります。そしてブラック校則をいったん一掃し、健全な土壌のうえで生徒と対話しながら校則を作っていくことが大事です」

(編集部・石田かおる)

※AERA 2021年10月18日号