熊本市の慈恵病院が独自に受け入れている「内密出産」をめぐり、自治体が母親の身元調査を実施している。妊娠や出産を誰にも知られたくない権利は守られないのか。AERA 2022年7月4日号の記事を紹介する。

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　いま米国では、中絶問題を巡って国を二分する騒ぎになっている。そんな中、人工中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」が覆る可能性があるとの情報が漏洩（ろうえい）した。弁護士の石黒大貴氏には、そのニュースがひとごとに思えなかったという。

「日本の熊本でも同質のことが起きていると思いました」

　石黒氏が指しているのは、内密出産をめぐる熊本市の対応のことだ。

　内密出産とは、妊娠を誰にも知られたくない女性が、病院で安全に出産し、赤ちゃんの養育を第三者に託すというものだ。熊本市の慈恵病院が2019年に実施の意思を示し、22年1月、初めての受け入れを公表した。

　同院が独自に内密出産に取り組んだきっかけは、07年に匿名で赤ちゃんを預けられる「こうのとりのゆりかご」を始めた際、赤ちゃんの出自を知る権利を担保できない、危険な孤立出産と安易な預け入れを助長するといった批判を受けたことだった。

ゆりかごに預け入れた女性、
多くに被虐体験や発達障害

　内密出産1例目の未成年女性は、母子家庭に育ち、過干渉な母親との緊張関係、赤ちゃんの父親にあたる男性からのDV被害があった。慈恵病院によれば、この女性に限らず、ゆりかごに預け入れた女性の8〜9割に被虐体験または神経発達症（発達障害）を見過ごされてきた背景があった。

　同院は、女性の「妊娠・出産を知られたくない権利」と生まれた子どもの「出自を知る権利」という二つの対立する権利が守られることを目指し、女性は出自を証明する書類のコピーを病院の特定の人物に託して、子どもが将来希望すれば情報の開示を求めることができるようにした。女性は健康保険証と高校時代の学生証のコピーを託して去った。

　熊本市や児童相談所（児相）は出生届、戸籍の対応など混乱を極め、慈恵病院との対立は激化したが、2月に大西一史市長が「協力へ」と方針転換。両者が連携して最善の選択を検討していくことになった。

　ところが、熊本市児相が女性に関して社会調査を行っていることがわかった。社会調査とは子どもや保護者などの置かれた環境、問題と環境の関連、社会資源の活用の可能性を明らかにし、どんな援助が必要かを判断するための調査のことだ。児童福祉法にのっとって児相が保護児童を措置する際に必要だというが、調査のためには女性の身元を捜すことになる。社会調査では、母親の身元情報にたどり着く可能性がある。それでは女性の知られたくない権利は保障されないことになる。

　大西市長は児相の対応について次の見解を示した。

「産んだ女性がなぜ内密出産を選ばなくてはならなかったのかを理解し、可能な限り福祉サービスなどにつないで自分で育てられる手段を探るために社会調査は必要だと考えます。社会調査は赤ちゃんのためだけではなく母親のためでもある」

　前出の石黒氏はこう指摘する。

「子どもの代弁者である児相に対し、女性の代弁機能はありません。児相としては、母親が守らないなら子どもたちの側に立ってやらないといけないと考えている。その考えが一概に悪いとは言わないが、女性の妊娠や出産を他者に知られたくない権利は憲法13条で保障されている人格権にあてはまる。今回、産んだ女性は慈恵病院を信頼して来院していて、慈恵病院は女性と信頼関係をつくり緻密に女性の背景を聞き取っている。にもかかわらず、熊本市が女性の身辺を調査するのはプライバシー権を侵害しています」

児相は子を保護する立場、
可能な限り実親に戻す

　冒頭の米国の中絶権をめぐる裁判では、州が胎児を保護する立場をとり、女性のプライバシー権と対立した。熊本市が内密出産の対応で子どもの側の代弁者しか立てていないことに、石黒氏は同質のパターナリズム（父権主義）を感じるという。

　日本には内密出産を定めた法律がない。法学者の床谷文雄・奈良大学文学部教授は、内密出産の事例が発生したら、母の身元調査をしないままに児童相談所が養子縁組の手続きに進むことは考えにくいと、早い段階で指摘していた。予想通りのことが起きた。

「現行法の枠組みの中だと児相は役割に従って動きます。子どもの保護をする立場からすると可能な限り実親に戻す体制を考えるのが児相です。調査の結果、母親にたどり着いたとき、普通なら親にアクセスするだろうが、今回は内密出産です。病院との協議に最終的には市長が関与すると思う。追求をどこかで止めるのではないかと」

　女性の知られたくない権利は、なぜこれほど軽いのだろう。床谷氏は、背景に戸籍法があると指摘する。

「母親は産んだ子どもについて出生届を出す届け出義務が定められているが、その義務に反する『知られたくない権利』については強調したくないのが国の立場でしょう」

　戸籍法を軸に見ると、問題の輪郭がはっきりしてくる。

「1例目のケースで、国がすぐに単独戸籍による就籍をしたのは、戸籍による管理体制を維持する国の方針に沿っています。国が無戸籍児解消キャンペーンに熱心なのも、戸籍制度を維持したいためです。内密出産は子どもを母親の籍に入れないので戸籍制度に障（さわ）るわけです。だから法整備にも国は消極的です」（床谷氏）

（ノンフィクションライター・三宅玲子）

※AERA　2022年7月4日号より抜粋