性情報にあふれる現代、正しい性教育は暮らす子どもを守るだけでなく、セクハラや強制性交罪などの抑止も期待できる。だが、多くの学校は学習指導要領の「はどめ規定」のため、積極的な性教育の実施をためらっている。日本の性教育の問題点とその展望について、野田聖子・前内閣府特命担当相に聞いた。AERA 2023年1月30日号の記事を紹介する。

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　児童買春や不妊治療などさまざまなジャンルの議員連盟に入り、多角的な政治活動をしていますが、目の前の問題を解決するために何が必要かを考えた時にゴールが性教育であることがよくあります。性教育が人権教育であるからこそでしょう。この重要なテーマに「はどめ規定」があることは「正直、もう古いよね」と思っています。

　学習指導要領をよく読むと、性行為を取り扱わないとしているだけで、教えることを禁止してはいません。ただ、教科書に明確に書いてあるか否かの差は非常に大きい。私は2015年から「2020パラリンピック東京大会成功作業チーム」を担当しましたが、当時、教科書に多く載っている五輪と、そうでないパラリンピックの認知度の差にがくぜんとしました。性教育は各家庭でもできることですが、教科書にきちんと載せてこそ推進される部分は間違いなくあるでしょう。

　望まない妊娠を避けたり、性被害を減らしたりすることに加えて、深刻な少子化対策としても性教育は有効です。

　私は40歳で結婚し、不妊治療を経験しました。卵子提供によって50歳で出産した時にはバッシングを受けました。後悔はありませんが、50歳で産まざるを得なかった原因は性教育です。結婚するまで生理があれば何歳でも産めると思っていましたから。たとえ国会議員であったとしても、義務教育で学んでいないことは知らないのです。妊娠のプロセスを知らないままキャリアを重ねて高齢出産や不妊で悩まないためにも、知っておいてほしい知識です。

　息子は現在12歳。知的障害がありますが、YouTubeやTikTokなどインターネットからの影響は受けています。先日も私と夫が帝王切開だった出産時の話をしていたら、息子が「赤ちゃんの穴からじゃないの？」と。誰も教えていないことを知っていることに驚くと同時に、いつでも性情報にアクセスできる環境に脅威を感じました。みだらな少年少女にしないために、性教育を避けるなんて言っている場合ではありません。

「はどめ規定」というブレーキはあるけれど、しっかりと性教育をやりましょうというキャンペーンを進められればいいと思います。禁止されているわけではないのだから、アクセルを踏んでいいのです。各自治体の腕の見せどころです。産婦人科医や小児科医などと連携し、時代に応じた新しい人権本位の性教育へと今まさに転換する時だと思います。

（編集部・古田真梨子）

※AERA　2023年1月30日号