中国で製造した新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、企業の経営者27人以上が東京、大阪などで接種していることが、本誌の取材でわかった。



　大阪市内にあるクリニックに1月中旬、やって来たのは不動産会社を経営する63歳の社長だ。

「コロナになったら商売になりまへんわ。ワクチン打って防げる、重症化しないなら安いもんやろ」

　こう言いながら、椅子に腰を掛けた。応対するのは、上海出身の日本語堪能な中国人の企業家だ。普段は、日本と中国、互いに進出を希望する企業のコンサルタント業を手掛ける。名刺には中国と日本、東南アジアの
3つの会社名が記されていた。

　中国人コンサルタントが、社長に差し出したのは、＜同意書＞というタイトルの書面。「COVID−19、新型コロナウイルスワクチンを同意の上で接種する」という内容が記されている。

「これにサインだけして」と不動産会社社長に中国人コンサルタントは言った。

「写真を撮っていいか」と記者が聞くと、「写真はダメ、勘弁してください。いろいろあって誤解されるといけないから」と断られた。

　社長が接種したのは、中国のシノファーム社が開発した新型コロナウイルスのワクチンだ。社長が診察室に入ると、白衣の医師がやってきた。

「今日は一人だけ？」

　医師が中国人コンサルタントに聞くと、「そうですね。来週は5人います」と答えた。医師が診察室か持ってきたのは、透明な容器に入っていた、ワクチン。事前にインターネットなどで調べた通り、シノファーム社と同じものだった。そこには＜COVID−19　人免疫＞というステッカーが見えた。

　医師は注射器を取り出すと、手際よく消毒をして、社長の腕に針を刺した。透明の液体が社長の体内に注入されていく。

「はい、終わりました」

　こう言う医師に社長は尋ねた。

「これほんまに効きます、先生？」

　すると、中国人コンサルタントが割って入ってこう答えた。

「大丈夫。もう30人近く注射しています。これでコロナも怖くないね」

　医師は記者にこう説明し、診察室へ消えた。

「古くから知る中国人コンサルの頼みで、何人か打ちました。今のところ副反応などの申告はない。コロナに効くか、どうかはわからないね」

　待合室で社長に接種後の感想も聞いてみた。

「普通の予防注射みたいなもんやった。これでコロナにかからんのなら安心や。1か月ほどしてもう一度、注射する必要があるそうだ。自分が大丈夫なら家族も打たせようと思う」

　社長はスーツの内ポケットから財布を取り出すと、「ありがとう」と言って、1万円札3枚を取り出し、中国人コンサルタントに手渡し、帰っていった。

　記者は中国人コンサルタントに「どうやって、中国製のコロナワクチンを入手し、日本に持ってくることができたのか？」「なぜ、日本人に接種させているのか？」など疑問点を尋ねた。

「知り合いの日本人から『中国のコロナワクチンは効き目があるのか。効果があれば、打ちたい』と頼まれたて調べたのがきっかけ。中国の特別なコネで、中国の製薬メーカーからワクチンを入手できるルートを作った。偽物じゃないよ。日本では考えられないかもしれないが、中国は違います。私は日本と中国のおかげで商売をしている。困った時、お互いさま」

　中国人コンサルタントはすでに27人に接種させたという。

「最初に依頼があった日本人は上場企業の幹部。その紹介や、これまで付き合いがあった日本の会社に声をかけてみた。『コロナに感染しないならぜひ打ちたい』という人が何人もいたので、中国から特別な方法で日本に持ち込んだ」

　特別な方法について質問をしたが、答えなかった。だが、同じ中国製ワクチンの接種を開始している国で、副反応を伝えるニュースもある。

　共同通信の2020年12月13日の報道では＜南米ペルーの保健当局は11日、中国の製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルス感染症ワクチンの被験者に神経性の症状が見られたとして、臨床試験（治験）を中止したと発表した。ペルーで約1万2千人を対象に治験の最終段階を実施していた＞

　一方で、WHO（世界保健機関）は中国製ワクチンの緊急使用承認に向けた手続きを開始しているとも報じられている。中国人コンサルタントはこう話す。

「中国ではすでに約1000万人がワクチンを打っている。副反応は100万人に一人くらいと、ニュースでも言っています」

　日本政府は、アメリカのファイザー社、イギリスのアストラゼネカ社が開発したワクチンの供給で合意している。そこには中国製ワクチンは含まれていない。コロナ治療にあたる、ある大学病院の医師はこう話す。

「例えば、ファイザー社のワクチンは、マイナス75度で保管し、解凍して投与する。有効期限は2週間ほどと聞く。扱いがむつかしい。だが、中国製のシノファームのワクチンは、2度〜8度の低温で保管できる。それゆえ、中国以外の国でも緊急承認で使用がはじまっていると思う」

　しかし、日本では未承認の薬を当事者以外に販売すると、医薬品医療機器等法に抵触する可能性もある。接種を受けた社長の携帯電話を鳴らし、再度取材した。

「コロナがこれだけ拡大して、政府は無策。自分の身は自分で守るしかないやろ。私は呼吸器の疾患があり、コロナなったら、ほんまに、危ないんや。何もしないでコロナに感染するより、1回3万円で２回で６万円の未承認のワクチン打つことを選んだってこと。これが違法やと国は責めることができるんか」

　社長は現在のところ副反応はないという。厚生労働省によると、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、未承認薬を日本国内に持ち込むには 輸入許可が必要だという。

「海外の未承認薬を日本で使用する場合、本人に限り、一定の分量なら許可を受けて持ち込むことは可能です。当然、自己責任となります。コロナワクチンの場合、1個であっても許可が必要です。それを人に譲ったり、販売、広告をすれば薬機法に触れる可能性がある」（厚生労働省医薬・生活衛生局　監視指導・麻薬対策課）

　中国人コンサルタントはスマートフォンを取り出し、スケジュールアプリに載っている接種を希望している人の予定リストを見せてくれた。

　　10人を超す希望者の名前があり、中には著名人もいた。大阪だけでなく、東京や横浜での接種もメモされている。

「誰もコロナに感染したい人はいません。もちろん打つ人の自己責任ですが、何度も言った通り本物のワクチンだから心配はありません。私が中国から持ち込んだワクチンを希望する人がいるのは事実です。それで救われることもある。日本は経済力があり、ワクチンを打ちたい人はたくさんいる。闇の商売というが、儲かるわけでなく、困っている日本人の友達への人助けだよ」（前出の中国人コンサルタント）

　田村憲久厚生労働相は、米ファイザーのワクチンについて、安全性と有効性が確認できれば、2月中旬には国内で承認するとの見通しを示した。菅義偉首相は2月下旬までに、ワクチン接種を開始する方針を示している。　（今西憲之）

※週刊朝日オンライン限定記事