原発事故から10年。ついに、処理水の海洋放出が決定した。だが、この時期の決定は正しかったのか。国内外への「風評」の影響も大きい。AERA2021年4月26日号に掲載された記事で、福島のリアルな声を聞いた。

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 福島県浪江町に住む古老の漁師は、怒りをにじませる。

「やっと本格操業にこぎつけた。それが、敷地が一杯になるから海洋放出すると言われても、感情として納得できないべ」

 東京電力福島第一原発の処理水を海に流す──。13日、菅義偉首相は地元の反対や懸念を押し切る形で決定に突き進んだ。

 この水は、原発事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)の冷却などに使った汚染水から主な放射性物質を取り除いたもの。「処理水」と呼ばれているが、トリチウムという放射性物質は除去できずに残っている。原発敷地内にタンクを次々と設置して保管してきたが、今や1千基以上ものタンクがひしめきあい、総量は125万トンにもなる。

■漁業「本格操業」の矢先

 処理水は毎日140トンのペースで増え続けているが、タンクの容量は残り少ない。来年秋ごろには「満水になる」(東電)といい、海洋放出に必要な準備期間を考えると、決定のタイミングは今しかなかった。

 だが、福島県地域漁業復興協議会の委員としてこの問題に関わってきた北海学園大学の濱田武士教授(漁業経済)は「最悪のタイミングだ」と指弾する。

「福島県漁連は4月から、他県沖でも漁の再開を検討するなど、ようやく『本格操業』へ向かう移行期間に入ったばかり」

 福島の漁業者は、2012年6月から続いた海域や出漁日数などを制限する「試験操業」を今年3月末で終え、制約のない「本格操業」に移行する作業を始めた矢先だった。だがその間に福島の漁業は弱体化。19年の県沿岸漁業の水揚げ量は3640トンと、事故前のわずか14%。後継者育成に加え、流通・販路の立て直しは急務だった。

 先の濱田教授によれば、事故以降は、操業水域など様々な規制をかけてきたが、これを周辺の県漁協と調整しながら元に戻す作業が数年間かかるという。

「漁業者の士気が落ちてしまう。国内外への『風評』の影響もどう考えても小さくない。政府は水産物の輸出拡大を看板政策にしているが、輸出がしぼむ可能性すらある」

■募る東電への不信感

 そもそも政府内では、早い段階から「海洋放出」が有力視されていた。

 昨年2月、社会学者や風評の専門家らでつくる政府小委員会は、処理水の処分方法を海洋放出と大気放出の2案に絞り、海洋放出が有力とする提言を公表した。これを受ける形で政府は世論づくりを進めてきた。菅首相も処理水の処分について記者団の質問に「いつまでも先送りできない」との認識を示した。

 しかし、政府小委員会のメンバーを務めた「水産研究・教育機構」(横浜市)海洋環境部放射能調査グループの森田貴己(たかみ)主幹研究員は、このタイミングでの決定に「現状では誰も納得しない」と話す。

「小委員会では『復興』と『廃炉』の両立を求めてきたが、復興が進んでいるとは多くの人は思っていない。そうしたなか、『敷地』に限界があることを主な理由に処理水の処分を決定したのは残念であるし、誰もが反対するのは当然だ」

 さらに森田氏は、東電に対して国民が抱く不信感を挙げる。

 東電では柏崎刈羽原発(新潟県)でのテロ対策の不備や、福島第一原発で地震計の故障を放置するなど不祥事が相次ぐ。

「東電への住民の不信感はかつてないほど高まっている。その中での決定は、最悪としかいいようがない」(森田氏)

 放出は2年後を目途に開始される。森田氏は言う。

「東電は国民への信頼回復、政府は固定したままの風評被害を解消するよう最大限の努力をするべきだ」

 福島の産業を支え、育てる知恵ももっと絞るべきだろう。見切り発車は許されない。(編集部・野村昌二)

※AERA 2021年4月26日号