弁護士で元日弁連会長の宇都宮健児氏(74)が、5日の正午に開始した「東京五輪の開催中止」を呼びかけるオンライン署名が、開始から3日目となる7日の午後1時半ごろに20万筆を超えた。賛同者からは「後悔しても遅い」「五輪に使われるお金を医療や福祉に」などのコメントが続々と寄せられている。

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらぬ中、宇都宮氏が5日正午から署名サイト「Change.org」で開始した。「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」との表題が掲げられている。国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、国や東京都を宛先としている。

 この中で宇都宮氏は、「東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません。しかし、すでに各種団体が指摘するように、現在の東京都および日本全体にその余裕はまったくありません。外国からの観客を制限したところで、五輪は大規模な人の移動と接触を引き起こします。五輪によって感染状況が悪化することは大いにありうると言えます」と指摘。

「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらすことになります」などと警鐘を鳴らしている。 

 賛同者からは、

「医療従事者の手を五輪に割いたら、今以上に医療が受けられなくなる。命の危機に面してから後悔しても遅い」

「国民のほとんどがワクチン未接種の状態での開催に、東京都民として強い危機感を覚えます」

「オリンピックに使われるお金を、医療や福祉に使って」

 などと、政府や都、組織委への厳しい意見が続々と寄せられている。また、

「開催に向けて取り組んでいたアスリート、準備委員会、スタッフの方々の気持ちを思うとやりきれません。けれど、このまま七月になっても、何かが改善するとは到底思えない」

 と、東京五輪を目指してきたアスリートや関係者の心情を思いやりつつも、「中止やむなし」とする意見もあった。

 宇都宮氏は、この署名活動について、IOCのバッハ会長が来日予定の17日までに第一次の集約を行いたいとしている。

 東京五輪開催を巡っては、国内では聖火ランナーを辞退する著名人が相次ぎ、都内では「医療は限界 五輪やめて! もうカンベン オリンピックむり!」と窓に貼り紙を掲げた病院もあった。海外のメディアやアスリートからも開催を疑問視する声や、延期を望む意見が出ている。

 都内の病院で働く50代の男性医師は、「SNSに詳しくないので署名をするつもりはない」としつつも、「コロナ対応で疲れ切っている我々の思いを代弁してくれていると思います。コロナの前は五輪を楽しみにしてましたが、五輪強行によってまさかの事態が起きた場合、医療側が対応しきれるか分かりません。今の時点で、もう無理だという医療機関がたくさんありますから」

 都内の訪問看護ステーションで働く50代の女性看護師も、「もし開催したとしても、恐怖に近い不安を抱えながら五輪を見守ることになるのではないでしょうか。少なくとも医療関係者はそうなると思います」と本音を漏らす。

 こうした国民の声をどう受け止めるのか。政府や都、組織委は難しい判断を迫られている。

(AERA dot.編集部・國府田英之)