フードデリバリーの多くの運営会社の配達員は、運営会社が提供するスマホアプリを介し、飲食店と配達ごとに業務委託契約を交わす「個人事業主」だ。運営会社とは雇用関係になく、労災や雇用保険の適用対象外で、所得補償も不十分。そうした中、労働環境のさらなる悪化が懸念されている。AERA 2021年5月3日−5月10日合併号で取材した。

※「路上で『地蔵』になるウーバー配達員、脅迫のようなメールも…悪化する労働環境に疲弊」より続く



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 ウーバーの配達員ら約30人でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」執行委員長の土屋俊明さん(44)もウーバーの配達員だ。1999年に大学を卒業したが、就職氷河期のど真ん中。アルバイトや契約社員で働いてきた。そうした時に知人から「結構稼げる」と聞き、18年7月にウーバーに登録。対人ストレスがない働き方も気に入ったという。

 ユニオンに関わることになったのは、配達中の事故がきっかけだった。19年7月、都内で雨の日に原付きバイクで配達中、濡れた路面でスリップしてバイクごと転倒し全治2週間のけがを負った。ウーバーに報告すると、脅迫ともとれるメールが返ってきた。「お見舞い申し上げます」に続き、今後このような事故に遭えば「あなたのアカウントは永久停止となるかもしれません」と警告してきたのだ。アカウント停止となれば、「個人事業主」は仕事がなくなる。

 アカウント停止の主な理由についてウーバーはガイドラインで、配達中の運転技能不足や危険運転、不注意運転などをうたっている。だが、雨の日に転ぶことは誰にでも起こりうる。

 人間扱いされていない──。

 怒りを覚えた土屋さんは、ウーバーイーツユニオンの設立準備会に参加。ユニオンは19年10月に結成され、昨年11月、土屋さんが委員長に就任した。土屋さんによると、ウーバーから何の説明もなく突然アカウントが停止されるケースは珍しくないという。同ユニオンとNPO法人「東京労働安全衛生センター」が昨夏に公表した実態調査で、交通事故後にアカウントが「停止された」もしくは「警告があった」と回答した人は約25%だった。

「アカウントが停止されることを恐れ、事故を起こしたり巻き込まれたりしてもウーバー側に報告しない配達員もいます」(土屋さん)

 ユニオンは(1)事故やけがの補償、(2)運営の透明性、(3)適切な報酬──この3本を柱に、同社の日本法人に団体交渉に応じるよう求めている。

 だがウーバーは、配達員は労働者性が認められないとして、団交を拒否。ユニオンは、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。土屋さんは言う。

「配達員は個人事業主であっても契約が一方的に決まるなど、雇用労働者に近い働き方をし、『広い意味での労働者』に当たると考えています」

 団交拒否の理由について、ウーバーイーツ日本法人は本誌の取材に、「係争中の事案につき、お答えすることはできません」と回答した。

「労働政策研究・研修機構」統括研究員の呉学殊(オウハクスウ)さんは、「労働性が認められないから組合に対応しない」とするウーバーの姿勢を厳しく批判する。

「デリバリーサービスは、配達員がいなければ成り立たない産業。労働組合は、働き手の声を集めそれを会社に伝えようとする、会社発展のためになる経営資源です。労働者性があるかどうかは別にして、配達員の声を吸い上げることが産業の発展につながる。それを『雇用労働者』ではないからと『壁』をつくり、門前払いする対応は産業の発展にプラスにならない」

■韓国最大手は労働協約結ぶ 交渉は会社に有益と判断

 韓国の労働問題にも詳しい呉さんによれば、韓国では昨年10月、国内最大手のフードデリバリー「配達の民族」を展開するウーワ・ブラザーズ社が、配達員でつくる労働組合と労働協約を結んだという。さらにウーワは、健康診断の費用10万ウォン(約9600円)の補助や長期継続の配達員に夏冬に各10万ウォン相当のギフト支給、実費で100万ウォン以内の休暇支援費の支給などで組合と合意した。

 呉さんは、労使対立が激しいとされている韓国で、しかもデリバリー業界レベルの労使で自律的な協約が締結されたことは画期的だと言う。

「プラットフォームのシステムに隠れた透明事業主でなく、システムの最終受益者として自分の存在を配達員に明らかに示した。実物事業主として責任ある行動だと高く評価できる。ウーワは、組合の声を吸い上げ彼らと協議・交渉するのが会社の発展にとって有益になると考えたのだと思います」

 さらに呉さんは、ウーバーが配達員の報酬を一方的に下げたとされる件については「突き詰めていけば人権の問題だ」と指弾する。

「労働条件の『不利益変更』が行われる場合、企業はまず当事者としっかり協議し、不利益を被る人がある程度納得して新しい制度の導入に合意できる環境をつくらなければならない。ウーバーが合理的な説明もなく報酬を下げたのであれば、労働者を人間として尊重していないと言っていい」

 日本のフードデリバリーは過渡期にある。デリバリーは社会から求められる産業だが、そこで働く配達員は「最底辺にいる」と見られることもある。そんなイメージを払拭(ふっしょく)するためにも、配達員が安心して働けることが大切だ。働く人との対話が、企業が変わり成長する一歩になる。

(編集部・野村昌二)

※AERA 2021年5月3日−5月10日合併号より抜粋