各地で自治体の首長が高齢者よりも先んじてワクチン接種をしていることが判明し、賛否両論が起きている。では都道府県知事の接種状況はどうなのか。AERA dot.編集部では都道府県に緊急アンケートを行った。打っていない知事はなぜ打たないのか。一方で、打った知事はなぜ打ったのか――その理由を聞いた。



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 茨城県城里町の42歳の町長が高齢者よりも先にワクチンを接種していたことを12日、AERA dot.が特報した。その後も各地の首長が住民に先んじて接種していることが報道されている。首長らは「私も医療従事者」「廃棄予定だった分を有効活用した」などと説明した。

 ワクチン接種の優先順位は政府から示されている。まずは医療従事者など、次に65歳以上の高齢者、そして基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者となっている。それ以外の人はそのあとだ。

 基本的に自治体のトップもこの優先順位に従って打つことになる。しかし、キャンセルなどで余ったワクチンをどう活用するか、医療従事者の対象範囲を危機管理のトップである首長まで含めるのか、というのは自治体の判断に任せられている。

 こうしたこともあり、自治体のトップが打つべきなのか、そうでないのかについては、賛否両論ある。

 元全国知事会長で前京都府知事の山田啓二氏はこう語る。

「首長は住民の代表。責任ある立場であり、率先して接種を受けることは全く問題ない。問題なのは隠れて打ったり、言い訳のようなことを言ったりすること。『医療関係者だから』とか『余ったから』などと聞くと、住民のほうも違和感を覚えるし、後ろめたさがあるようにも聞こえる。打つことの立場や理由を明確にして、公に堂々と打てばいい」

 各都道府県のトップである知事の接種状況はどうなのか。AERA dot.編集部では47都道府県の知事に対して、知事本人が新型コロナウイルスのワクチンを接種したかに関して緊急のアンケート調査を行った。質問は(1)ワクチンを接種したかどうか、(2)接種した/していない理由、(3)接種した場合はいつか、の3つだ。


 ワクチンを接種していない知事は44人だった。それぞれの言い分を見ていこう。

 65歳未満の知事は全員が打っていなかった。全国最年少の鈴木直道・北海道知事(40)は「居住地の札幌市で一般接種がまだ始まっていないので。案内があったら受けることになると思います」(広報広聴課)という。熊谷俊人・千葉県知事(43)も「国の優先順位に則って打つ」(報道広報課)と回答した。

 吉村洋文・大阪府知事(45)は、13日の会見で「危機管理の責任者から打つというのは考え方としてある」とした上で、こう見解を述べている。

「いまは副反応は一定程度限られたものだとわかっていると思いますし、むしろ国民のみなさんが打ちたい、それでワクチンが足りていないという状況なので、ぼく自身が優先して打つということはないです」

 47都道府県のうち、65歳以上の高齢者にあたる知事は全部で18人いる。だがほとんどの知事がまだ接種していなかった。

 蒲島郁夫・熊本県知事(74)は、ワクチン希望者がまだ接種できていない状況の中で、「一般の方を優先させたい意向」(知事公室)だという。佐竹敬久・秋田県知事は「まだ秋田市からクーポン券(接種券)が届いていないため」(秘書課)というのが理由だが、同県関係者は「知事は『自分は最後に打つ』と言っているようだ」と話した。

 予約待ちの知事もいた。吉村美栄子・山形県知事(69)は「居住自治体で一般高齢者(65歳以上)の接種を予約済み(個別医療機関)」と回答。井戸敏三・兵庫県知事(75)と荒井正吾・奈良県知事(76)は「予約は済んでいるがまだ接種日がきていない」という。

 小池百合子・東京都知事(68)は「接種のタイミングは、居住自治体の案内に従う」と回答。川勝平太・静岡県知事(72)は「過去にアナフィラキシーショックを起こしたことがあるため、接種していない。インフルエンザのワクチン接種も行っていない」と回答した。



 一方、ワクチン接種済みの知事は3人いた。

 仁坂吉伸・和歌山県知事(70)は4月15日、5月7日に接種していた。その理由は「県民に接種を促している立場であり、高齢者接種が始まってすぐ率先して申し込んだ」という。4月13日の記者会見で「申し込んだら、初日は無理だったが、その次の日に当たりましたので、早速やります」と語っていた。

 服部誠太郎・福岡県知事(66)も4月24日と5月13日に接種をしていることがわかった。その理由は「65歳以上の優先接種の対象となる県民、市民の皆様に安心して接種できることを見ていただくため、福岡市からのお声掛けにより、マスコミリリースのうえ接種を受けた」。福岡市では4月24日からワクチンの集団接種のトライアルを行っており、そこで接種を受けたという。

 広瀬勝貞・大分県知事(78)は5月10日に打っていた。「接種会場の様子を見に行くため、また、接種に不安を覚えている人もいるので、安心して打ってもらえるよう率先して打ちに行った」(知事室)という。

 ワクチン接種への期待が高まる一方で、供給が追い付かないという現状のなかで、自治体の首長たちは自らの接種の判断を迫られている。希望するすべての人がワクチンを接種できる速やかな供給が、国には望まれている。

(文/AERA dot.編集部・吉崎洋夫)