コロナ禍が収束の兆しを見せない中、東京五輪・パラリンピックが間近に迫っている。現時点では有観客を見込んでおり、入場時に「陰性証明書」の提示を求める案が政府内で検討されているという。都内の学校の児童・生徒らも観戦を予定。児童・生徒らにPCR検査が求められることになった場合、学校現場の負担は相当なもの。教員からは「考えられない」といった声が挙がっている。


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「今でさえ、目の前の対応でいっぱいいっぱい。とても夏の五輪のことまで考えられる状況ではありません」

 こう話すのは、都内の公立小学校に勤める30代男性教師だ。緊急事態宣言が6月20日まで延長されたため、宣言の延長に伴い、急きょ水泳の授業など授業スタイルの変更を余儀なくされ、時間割調整など日々対応に追われているという。五輪観戦で生徒らにも陰性証明書が求められれば、さらなる負担が増えると懸念する。

 学校行事として教師が引率して児童・生徒が東京五輪・パラリンピックを観戦する計画があることについては、AERAdot.で「東京五輪児童・生徒81万人観戦計画に変更ナシ『誰が責任をとるのか』 保護者や教員の不安」(5月22日)と報じた。この時点で、組織委が大会の開催中止か無観客開催を決めない限りは、観戦計画を実施する見込みだと東京都教育委員会は明言していた。その後、出てきたのが政府の陰性証明案だ。

 報道によると、観客に求めるのは、PCR検査の結果など「陰性証明書」の提示。1週間以内に取得したものを想定しているという。ワクチンを接種した人については、証明書は求めず、接種の証明書を求めるそうだ。

 五輪観戦で児童・生徒らにも陰性証明書が求められれば、さらなる負担が増えると現場の教員らは懸念する。

「うちの学校では、7月25日に5、6年生が五輪、8月28日に3、4年生がパラリンピック観戦を控えています。ただでさえ土日の休日出勤を強いられるひどい日程なのに、8月下旬の前の週に子どもたちを集めて検査をすることになれば、『一体誰がやるの?』という話になります。お便りを出すといった事務作業も必要ですね……」(前出の男性教諭)

 そもそも予定されている五輪観戦行事については「ものすごく負担」だという。

「細かいことを詰めるのは、結局は学校現場です。保護者に安全上の説明を求められることもあるでしょうし、そのための資料も作らなければいけない。もう日が近いのに、現場には何も情報がおりてこない」(同)

 観戦日の子供たちの安全管理についても、当然ながら不安を感じている。男性教諭によると都教委から学校宛に送付された資料には8月28日のオリンピックスタジアムに100校を超える児童・生徒らが集まる予定との記載があり、規模の大きさに驚いたという。暑さも懸念事項だ。

「猛暑の中、10歳前後の子を、マスクをしたまま連れ歩くのは不安です。もし熱中症で倒れたり、コロナに感染したりしたら、学校側が責任を持つことになるのでしょうか。都や組織委は、形式上は学校側の判断にゆだねて、各地域の教育委員会が認可することになっていますが、実際は半ば強制です。それで何かあっても、都(自治体)に責任が及ぶことはないんでしょうね」(同)

 都内の公立小学校に勤める30代女性教師も「検査のことなど到底頭が回っていません」と戸惑いを隠せない。

五輪観戦は希望制で5、6年生を対象としているが、どの競技を観戦するのか、場所はどこなのかといったことは未定だ。決まっているのは7月26日という日にちだけで、希望者もまだ募っていない。

「現場では情報はふんわりとした内容しか入ってこないのです。だから学校はいつも対応が周回遅れなんです。行政の見切り発車に振り回され、ついていくのがやっと。検査についても行政はギリギリまで状況を見極めたいのでしょうが、直前になって現場に振られても困ります」

『ブラック部活動』などの著書がある名古屋大学大学院准教授の内田良氏は、児童・生徒の感染リスクに懸念を示したしたうえで、「教員の働き方という観点から見ても、五輪観戦計画は非常に問題です」と警鐘を鳴らす。

「都などの自治体にとっては、教員の働き方改革は喫緊の課題だったはず。子どもの安全だけでなく、都は教師も守るべき立場なのです。先生の仕事をいかに減らすか考えるべきところを、自治体がむしろ教師を働かせることを推進していることに、私は強烈な違和感を持っています」

 冒頭の男性教諭が漏らしたように、コロナ禍で、学校は消毒や検温、新しい授業スタイルを求められており、現場には余裕がない。そんな中で、真夏の五輪観戦の引率は可能なのか。

「平時でも生徒・児童の引率は大変ですが、感染対策や熱中症予防にも細心の注意を要します。リスクを考えて事前に備えなければいけないことが山ほどある中、検査まで求めることになったら、現場の負担は相当なものになりますよ」

 五輪観戦は学習指導要領の「学校行事」として組み込まれるため、制度上は、観戦に行かなければ欠席扱いになる。都は「子どもたちが不利益を被らないよう、各校の校長の裁量で何らかの配慮をしてもらうよう通達した」と説明するが、内田氏は、措置が学校側の裁量にゆだねられていることにも疑問を呈する。

「不参加の生徒をどうするかについては、本来であれば学校ごとではなく、自治体ごとに決めるべき。取り扱いはお任せしますという形で丸投げするのは無責任です」

 都内の公立学校における五輪観戦は、2016年に始まった「東京2020教育プログラム」の集大成として位置付けられている。「教育効果を唱えるのであれば、リスクと天秤にかけて、リスクを効果が上回る必要がある」と内田氏は否定的だ。

「会場に行かなくても、五輪に関わる方法はあります。今はせっかく一人一台タブレットが配られているのですから、ネットを活用すればいいのに、と思います。会場観戦は保護者に無料チケットを配って、各家庭で判断すればいい。学校行事として集団で行動すれば、強制ではなくても、無言の同調圧力がかかります。『友達が行っているのに自分だけ行かないのは……』という生徒も出てくるでしょう」

 陰性証明をめぐっては、医療関係者からも疑問の声が挙がる。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、学校で検査を担うことになった場合について、次のように見解を示す。

「学校単位の人数のPCR検査は、原理的に言えばできなくもないのでしょうが、オペレーションの問題は生じます。何日以内に、誰が主導し、どこが費用を払うのかといった取り決めも必要です。(原案の軸になっている)1週間以内であればギリギリいけるかもしれませんが、感染予防の観点からは週に2回以上が理想とされています。2〜3日以内なら、時間的制約からしても厳しいでしょう。子どもたちがワクチンを打っていれば話が変わってきますが、打てていないのが現状ですから」

 仮に、観戦に参加する児童・生徒全員に対して1週間以内の検査が実施できたとしても、陽性者が出た場合はどうするのか。

「千人単位で検査をすれば、無症状者は2、3人は出ると思います。その子だけ休ませるべきか、濃厚接触者やクラスメイト、どこまで休ませるかといった判断を学校側がするのは難しいことではないでしょうか」

 また、政府の「五輪ありき」のコロナ対策にも違和感を覚えるという。

「五輪でやるのであれば、修学旅行だって全員PCR検査をして実施すればいいじゃないかという意見も出るでしょう。また、これまで日本は世界的に見てもPCR検査に消極的でした。その中で五輪の観戦はPCR検査で解決しようとするのは、完全なダブルスタンダード、二枚舌です。五輪観戦で検査をするぐらいなら、十分に検査ができていない介護施設の検査体制を拡充するべきではないでしょうか」(上医師)

 前出の内田氏は疑問を呈する。

「検査は感染予防の観点からは必要なのだと思いますが、教育現場には相当な負担になると考えられる。そこまでして、五輪の観戦をすることに意味があるのでしょうか?OECDの2018年の調査(国際教員指導環境調査)では、日本の教員の1週間当たりの仕事時間の合計は、参加48カ国の中で最長です。このままだと皮肉にも、五輪は日本の教師の長時間労働を世界に証明する場になってしまいます」

 今回の取材で教員たちから共通して聞こえてきたのは「目の前のことに手いっぱい」ということ。この状況下で、都や政府の唱える「子どもたちの安全性」は本当に担保されるのだろうか。しわ寄せを受けるのは現場だ。不安は募るばかりである。(取材・文=AERA dot.編集部・飯塚大和)