巨大な裁量権を持つ入管。そこでは、14年間で17人が亡くなっている。指摘されているのが入管の「体質」だ。「密室」で、一体何が起きているのか。AERA 2021年6月28日号から。



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 スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)の死の真相解明は3カ月以上たっても進んでいない。日本を愛したウィシュマさんは3月6日、収容先の名古屋出入国在留管理局の収容施設で命を落とした。入管収容施設は、オーバーステイなどで在留資格のない外国人を送還させるまでの間、収容する場所。全国に17カ所あり、名古屋入管はその一つだ。

 支援団体などによると、2017年6月、ウィシュマさんは「日本の子どもたちに英語を教えたい」という夢を持ち留学生として来日。しかし学費が払えず、19年1月に在留資格を失った。昨年8月、同居中のスリランカ人男性のDVから逃れようと警察に駆け込むと、不法残留容疑で逮捕された。その後、名古屋入管に収容され、今年1月中旬から体調が悪化。トイレやシャワー時には職員の介助が必要になり、体重は半年で20キロ近く減ったという。

 名古屋入管での面会活動などを続ける支援団体「START(外国人労働者・難民と共に歩む会)」の学生メンバー、愛知県立大学3年の千種(ちくさ)朋恵さん(20)は、2月に2回、ウィシュマさんと面会した。

「1度目の面会の時は、2人の職員に両脇を抱えられ今にも倒れそうな状態で、『指先がしびれる』などと話していました」

■仮放免を2度申請

 次の面会では、ウィシュマさんは車いすで現れた。嘔吐してしまうため、面会中もバケツを持っていた。熱が37.5度以上あり、「体が石みたいで動かない」と訴えたという。千種さんたちは、入管の処遇部門にウィシュマさんが点滴を受けられるよう申し入れを行ったが受け入れられなかった。またウィシュマさんは、一時的に収容を解く「仮放免」も2度申請したが、認められないまま亡くなった。

 収容中に何が起きたのか。入管庁に問いただすと、

「最終報告書をまとめているところで、現時点で何もお答えすることはできない」

 とだけ回答した。

 外国人の在留資格などを定めた出入国管理法(入管法)は1951年、出入国管理令(ポツダム政令)として制定され、翌52年に法律としての効力を持つようになった。以来、収容制度は一度も改正されていない。

 閉ざされた「密室」で、一体何が起きているのか。

 入管施設での死はウィシュマさんが初めてではない。病死、自死、餓死……。07年以降、彼女を含め17人が死亡している。1年に1人以上、国の施設で人が死んでいることになるのだ。指摘されているのが、入管の「体質」だ。

■在留資格がないと害悪

 ウィシュマさんの遺族の代理人を務める高橋済(わたる)弁護士は、組織全体に「特高マインド」があると指摘する。特高とは「特別高等警察」の略で、昭和のはじめに国民弾圧の最前線の役割を果たした。高橋弁護士は言う。

「収容者を『制圧行為』と称し多数で首を絞めたり骨折するまで暴行を加えたり、瀕死(ひんし)の状態になっても放置しておく。入管ではそうした事例がたびたび起きています。刑事事件を担当しても、警察でもここまでひどいことはまずしません」

 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、収容中に、職員から暴行を受けたとしてトルコ出身のクルド人男性(40代)が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側は19年12月、取り押さえる様子を録画した映像を証拠として東京地裁に提出した。そこには、「痛い」「やめて」と叫ぶ男性を、複数の入管職員が力ずくで押さえつけ、「制圧、制圧」と言いながら馬乗りになって後ろ手に手錠をかけたりする場面が収められている。

「これまでの弁護の過程で、この入管職員は常に懐疑心と差別心を持ち、在留資格がなくなった外国人は社会に害悪だから隔離拘禁しなればいけないと考えているとしか思えない、と感じる場面が何度もありました。特高のマインドが引き継がれているというのは、現場感覚としてすごく納得がいきます」(高橋弁護士)

 5月、国会審議中だった入管法改正案は人権上の数々の疑問が指摘され実質廃案となった。だが、現行の入管法は残る。このままでは第2、第3のウィシュマさんが出る恐れがある。

 高橋弁護士は、次の3点を改善するべきだと提言する。

■恣意的な判断が横行

 1点目は「全件収容主義」。在留資格のない外国人は誰でも収容してよいとする考えで、日本の入管政策の特徴だ。

「収容中に亡くなる事例は、すべてこの政策の下で起きています。在留資格がない外国人は危険だと考え施設に閉じ込めていますが、日本も批准している自由権規約では『非拘禁』、つまり身体の自由が原則で収容は例外的だと定めています。日本では民主国家における行政機関として、あってはならないことが行われています」(高橋弁護士)

 2点目は、「収容期限の上限の設定」だ。先進国の多くは収容期間の上限を定め、ヨーロッパではEU加盟国は原則6カ月。しかし日本は理論上無期限で、現実に数年にわたって長期収容される事例が後を絶たず心身を病む人は多い。

 最後は、身体拘束や仮放免の審査に裁判所が介入する「司法審査」。日本では、身体拘束をするかしないかに関しても裁判所が介入する余地がない。刑事手続きでも身柄の拘束には裁判所の令状が必要とされている。公正さや透明性を担保する上で、司法審査は大事だと強調する。

「入管は70年近く前にできた法律の枠組みを、使い勝手がいいからとそのまま使っている。しかし、毎年のように収容された外国人が亡くなっている中、当時の法制度のままでいいはずがない。抜本的な政策の見直しが不可欠です」(高橋弁護士)

■人権を土台に施策を

 元入管職員で、「未来入管フォーラム」を立ち上げ入管行政の改革を訴える木下洋一さん(56)は、入管問題の根本は入管が巨大な裁量権を持っていることだと指摘する。

「裁量それ自体を否定するつもりはありません。しかし、入管における裁量は、例えば在留特別許可や仮放免などの可否判断に関して、法律で基準が定められているわけでも第三者機関が関与するわけでもありません。判断過程が極めて不透明で、ブラックボックスの中にあります。そのため、往々にして担当官の個人的な主観や価値観が混入し、極めて恣意(しい)的な判断の横行を許すことにつながっていきます」

 木下さんは、入管は「絶対権力」だと語る。その権力は、ブラックボックスの中で腐敗し暴走する、と。暴走を食い止めるにはどうすればいいか。木下さんは(1)基準の明確化、(2)チェック機能体制を確立──この2点が大切だと述べる。

「出入国管理に関しては国家から幅広い裁量に任されているので判断基準を明確にするのはなじまない、というのが入管のロジックです。しかしそれは、ひと昔もふた昔も前の発想。適正手続きの順守がもはや当たり前とされている昨今、ガイドラインを法定化するなど、明確化された基準の下で入管の裁量は行使されるべきです」

 チェック機能体制の確立については、第三者機関による機能体制を確立しなければいけないと述べる。

「入管が、身体を拘束するという非常に強権的な権力を行使し得る役所である以上、それが適正に行われているかどうか監視が必要。そのためには人権の専門家など第三者機関に積極的に関与させ、常に厳しい目を光らせていないといけない。強権的ではなく、人権を土台にした施策が、長期的に見て不法残留者の減少につながると考えます」

 ウィシュマさんの死の真相はまだ何も解明されていない。入管庁は、最終報告書を7月中に出すとしている。「闇」に光は差すか。(編集部・野村昌二)

※AERA 2021年6月28日号