山口県阿武町から新型コロナウイルス臨時特別給付金、4630万円が間違って銀行口座に振り込まれ、その金を別の口座に振り替えた電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職田口翔容疑者（24）。同県警は5月20日、田口容疑者の自宅を家宅捜索した。今後の捜査の行方や返還の見込み、町の責任など、気になる点は多い。

　これまでの経緯を振り返ると、田口容疑者の口座に4630万円が振り込まれ、金融機関からの指摘で発覚したのは4月8日。その当日、町は午前中に田口容疑者に連絡して事情を説明し、職員が、田口容疑者を公用車に乗せて、銀行に向かった。

　しかし、田口容疑者は銀行に到着すると、態度を一変し、

「今日は手続きをしない。後日、公文書を郵送してほしい」

　と求めて、手続きを断った。

　銀行の営業時間が終了し、公用車で引き上げた田口容疑者は、途中で下車。その後、町は山口県内に住む田口容疑者の母親にも説得を依頼したが、進展しなかった。そして、4月21日、送金額を取り戻す手続きをしようと、町職員が田口容疑者の自宅を訪ねたところ、

「お金はもう動かした。もう戻せない。犯罪になることはわかっている。罪は償う」

　などと返還を拒否する態度を示したという。

　翌22日、町は記者会見して経緯を説明し、全額回収に向けて動き出す方針を示した。

　しかし、時すでに遅し。町が記者会見した時点で、田口容疑者は大半の金を引き出すなどして、残高は6万8743円になっていたのだ。町は、田口容疑者に対し、弁護士費用など含めて5100万円を求める民事訴訟を5月12日に起こした。

　一方、田口容疑者も弁護士を立てて争う姿勢を見せた。

　記者会見した田口容疑者の弁護士によると、町が誤って送金する前の田口容疑者の口座の残金はわずか665円。そこに正規の給付金10万円と4630万円が振り込まれた。田口容疑者は、振り込まれた当日にデビット決済で約68万円を出金。その後もスマートフォンで出金を繰り返し、4月19日までに計34回出金し、大半を使い切っていた。

「田口容疑者は、1回の出金での最高額は400万円。一日で8回出金していた日もあった。それらの操作は、すべてスマートフォンでインターネットバンキングを使ったと言っている」「主な振込先は日本国内の三つの会社、決済代行会社のようだ。本人は、インターネットカジノに使ったと話している」（田口容疑者の弁護士）

　町によれば、田口容疑者は、山口県の別の場所から県内移住者として2020年10月に町内に移住。隣接する山口県萩市のホームセンターで仕事をしていたが、入金ミス騒動が大きく報道されると、田口容疑者は、「あれは自分です。カネが入ってしまい騒動になっているので、辞めます」と言って、退職したという。

　一方、阿武町の花田憲彦町長は、田口容疑者の逮捕を受けて、

「インターネットカジノにすべて使ったと報じられているが、にわかに信じられない」「逮捕はお金を取り戻す一つの足掛かり」

　と話した。

　町の関係者がこう話す。

「田口容疑者は、長髪で、ラフな格好で仕事にいっていた。普段は気さくでいい青年のように思えた。一気にとんでもないお金が振り込まれて、何かがおかしくなってしまったのか」

　田口容疑者が生まれ育った、山口県内の実家の近くに住む幼なじみは、少し見方が違う。

「中学生くらいになると、『悪さ』もしていましたよ。高校卒業後は、土木工事の仕事をしていました。パチンコの毎日で、給料をもらうと1週間ほどで大半を使ってしまっていた。給料前には、カネがない、カネがほしいとこぼしていました。小学校の卒業アルバムでも、地球最後の日がきたら、という質問に『持ち金を使い果たす』と書いていたほどです。そんなだったから、田舎にいってホームセンターの正社員で仕事していると聞いて驚いた」

　警察の取り調べでは、素直に認めているという田口容疑者。すぐに返していれば、大騒動になることはなかったわけだが、町のミスが大きな原因でもあり、その後の対応にも問題はなかったのだろうか。

　元新潟県知事として、行政でトップの経験があり、弁護士でもある米山隆一衆院議員は、

「私が町長なら、まず自分で田口容疑者のところに出向いて謝罪します。それが行政のトップの役割です。4月8日に間違って入金し、記者会見が21日というのはあまりに遅い。当日に記者会見して返すように訴えるべきだった。その間、法的なこととしては、仮差し押さえなども手続きがとれたはず」

　と指摘する。さらに、「私の経験から」と前置きした上で、

「お金が戻ってから記者会見をしよう、ミスを小さくみせよう、できれば公表しないでおこう……といった隠したい思いがあったような気がします。そうだとすると、そこが失敗だったのではないか」

　との見解を述べた。

　短期間に大金を使ってしまった田口容疑者。

「彼が一気に4630万円もネットカジノに使えるような性格とは思えない。あまりにも大きな金額。誰か、カネを使う方法を教えたんじゃないかと話題になっている」（前出の幼なじみ）

　田口容疑者の電子計算機使用詐欺の容疑について、山口県警のホームページには、

＜本年4月、自己名義の銀行口座に阿武町から入金された4630万円が阿武町のミスにより誤入金されたものであることを知りながら、自身のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用し、自己名義の口座から決済代行業者の口座に400万円を振り替えることにより、財産上不法の利益を得たもの＞

とある。元東京地検の落合洋司弁護士は、同容疑について、

「過去の判例では誤入金されたものを、銀行の窓口で事情を知らない行員から引き出したことが有罪になるというもの。今回は、阿武町の公文書で銀行は事前に知っていたこと、ネットバンキングを使っており、人を介在させていないことで、この罪名が適用できるか意見が分かれるところ。新しい判例にするくらいでやらないと、罪に問えない可能性がある」

　と説明する。

　さらに、今後の捜査と、返還の見込みについて、

「田口容疑者は4630万円の大半を使ったとのことだが、インターネットカジノの口座などにポイントなどとして換金できる状態で残っている可能性もある。田口容疑者が不当利得としてからインターネットカジノ業者に流れたことが立証できれば、回収見込みの可能性がゼロというわけではないと思う」

　との見方を示した。

　一方で、ミスをした町の職員についても、賠償責任を負うことや、町民が、民事提訴するということも考えられると説明する。

　こんな事例もある。2020年、兵庫県の職員が県庁の貯水槽の排水弁を約1カ月間閉め忘れた結果、水道代が約600万円と巨額のものになった。男性職員は訓告処分を受け、半額の約300万円の弁済を請求され、支払った。

　落合弁護士は、

「地方自治法では、故意や重い過失がある場合、職員に損害賠償を請求できる規定がある。4630万円全額が戻らず、職員の間違った振り込み指示が重過失となれば、職員への賠償請求、責任追及もありうる」

　と話している。

（AERAdot. 編集部・今西憲之）