「権八」「モンスーンカフェ」「ラ・ボエム」などの飲食店を運営する「グローバルダイニング」が、昨年のコロナ禍で東京都が出した時短命令について、「営業の自由を保障した憲法違反する」などとして都を訴えた裁判。東京地裁は5月16日、「命令を出す必要性があったとは認められず、違法というべき」などとする判決を出した。原告側弁護団の倉持麟太郎弁護士に、コロナ禍での飲食店の置かれた状況や、行政の対応の問題点について聞いた。

 「店舗内の換気や消毒は合理的な範囲で徹底しており、クラスターも発生していません。都は対象施設を十分に調査・確認することなく、営業自粛を命令しました。それも4日間のみです。本当に命令する必要性があったのでしょうか」

　同社は都内を中心に、広く飲食店を展開している。昨年1月、2回目の緊急事態宣言が出ると、都は飲食店に午後8時までの時短営業を要請。3月には、同社の26店を含む計32店に対し、特別措置法に基づく時短命令を出した。

　この点について判決は、都から同社への時短命令は違法と認めたが、都に過失はなかったとして、賠償請求は退けた。　倉持弁護士が続けて話す。

「都の調査だと、2回目の緊急事態宣言下では、2千店舗以上が時短要請に従っていなかったのですから、狙い撃ちでもあり、見せしめです。命令の公正性が担保されていないのではないでしょうか」

　倉持弁護士は、神奈川県の対応についても説明した。

「神奈川県は21年4月、命令を出す直前、グローバルダイニングに対し、弁明の機会を与えました。そのときには緊急事態宣言ではなく、まん延防止等重点措置が県内に出されていました。重点措置では休業要請が出せないものの、一部店舗では酒類の提供禁止の要請は実質的な休業にあたります。弁明の機会付与の通知が届いたとき、酒類に関する命令は違法で、命令を出したら訴えると返信しました。それ以降、グローバルダイニング宛てに県からの要請がきたことはありません。県も、法的根拠がないと認識したのではないでしょうか」

　今回の訴訟でグローバルダイニングは、クラウドファンディングで費用を集めた。目標金額1千万円に対し、5月17日時点で2500万円超の額が集まっているという。

　こうした点を踏まえ、倉持弁護士は今回の裁判について、「訴訟の存在自体、意義のあるものだ」と指摘する。

「都と争っているのに、大阪やアメリカといった別の地域の方からも支援をいただきました。政府や都道府県の感染症対策がどこまで科学的・法的合理性があったのか。建設的な調査を公権力がしていないにもかかわらず、飲食店への時短要請・命令一辺倒というコロナ対応に、みなさん違和感を感じているのです」

　実際、グローバルダイニングには、裁判を応援する多くの声が寄せられているという。そのコメントの一部を紹介しよう。

「特措法に対してもやもやした大きな不信感があったのですが、この訴訟で論点整理していただき、認めてはならない法であると確信しました。法適用の問題についてはもちろん、違憲についても真摯（しんし）な判決が出ることを願っています。微力ですが応援させていただきます」

「科学的根拠に乏しい政策によって、われわれ一般市民が著しい経済的、時間的損害を被っています。この裁判を通じてこれらが少しでも解消されて、『法の下の平等』『営業の自由』『個人の自由』など、現在の社会全体に蔓延している重圧に対し、一刻も早く防止措置が取られることを切に願っております」

「緊急事態宣言、時短営業は効果があったのか、あるのか？　科学的な検証がされているとは思えません。微力ながら応援します」

　判決では、時短命令について違法性を指摘したが、都の過失については認めず、賠償請求は退けられた。

　小池百合子都知事は5月16日夜、裁判について「感染防止対策上、必要かつ適正なものであったと認識している」とコメントを発表した。当時、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染拡大の場として飲食店はリスクが高いとしており、「飲食店への時短要請は重要な取り組みの一つだ」と主張した。

　コロナの新規感染者数については様々な見方があるが、再びピークがきた場合、自粛の対象となるのは飲食業となるのだろうか。

　倉持弁護士はこう話す。

「今後の時短政策は、本判決で、命令が『特に必要』といえるためには、店舗の『個別の事情』を検討すべきとする規範を反映させねばなりません。一般的・抽象的な感染者数や医療提供体制のひっ迫だけでは適法化されないという厳しい基準をクリアしているのかが問われるでしょう。ここからが法の支配の正念場です」

（ライター・板垣聡旨）