自治労が実施した医療従事者対象のアンケートで、約7割が辞めたいと回答した。コロナ禍による医療崩壊を防ぐには何が必要か。AERA 2022年5月30日号の記事から。

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 医療従事者の約7割が辞めたいと思っている──。そんな結果が、自治体の職員などでつくる全日本自治団体労働組合(自治労)が行ったアンケートで明らかになった。

 自治労は昨年11月から今年1月にかけて、全国の公立医療機関や公的な医療機関で働く組合員を対象にオンラインでアンケートを実施。看護師、臨床検査技師、薬剤師、理学療法士など7724人から回答を得た。

 アンケートの「現在の職場を辞めたいと思っていますか?」との問いに、「辞めたい」と答えた人は、「常に思う(12%)」「しばしば思う(21%)」「たまに思う(36%)」を合わせると69%になった。辞めたい理由(複数回答)は「業務が多忙」が最も多く、次いで「業務の責任が重い」、「賃金に不満」と続く。自由記述では、

「看護師の人数が足りないです」

 など、厳しい労働環境を訴える声が多く寄せられた。

「ボーナスの減額も、医療従事者のモチベーションを下げる一因になっていると思います」

 自治労衛生医療局長の平山春樹さんはそう指摘する。

 公務員の給与やボーナスは「民間企業との均衡」を基本に、人事院によって勧告される。民間企業はコロナの蔓延(まんえん)で業績が悪化しボーナスが抑えられていることから、人事院は公務員の賞与も2020年度は0.05カ月、昨年度は0.15カ月分と2年連続で引き下げた。

 給与面では、岸田文雄首相が「新しい資本主義」の看板政策として看護や介護、保育の分野で働く人の賃上げをしようと、公定価格の見直しを打ち出した。今年10月以降は公的・民間を問わず、看護師の賃金は3%程度(月1万2千円)アップすることになる。だが、医療系労働組合の愛知県医労連書記次長の池田幹人さんはこう語る。

「賃上げの対象が救急車を年間200台以上受け入れる救急病院だけなので、対象となるのは全看護師の4割程度です。しかも看護師に限ると、職種間の分断を生みます。しかし、理学療法士など職種を広げていくと、1人当たりの金額はどんどん減っていきます。全ての医療機関、全ての医療従事者や訪問看護師に3%の賃上げを適用すべきです」

■「うつ的な症状」が23%

自治労のアンケートによると、「自身にうつ的な症状がある」と答えた人が23%に上った。高知県の公立病院でコロナ患者へのリハビリを行う理学療法士として働く男性(32)は、強いストレスのなかで働く実態を訴える。

「リハビリは患者さんに直接触れて行わなければいけないので、自分が感染するかもしれない恐怖からのストレスが一番です」

 当初、男性は業務後に帰宅する際、車の中で30分近く休まなければいけないほどの疲労感があった。今は身体的疲労とともに、精神的ストレスが蓄積されているという。男性は言う。

「うちの病院は規定で、いまだに職員は家族以外との飲食は禁止で、友だちや職員同士の飲食もできません。県外に出るのも原則禁止。コロナ受け入れ病院としてしかたがない点はありますが、こうした行動自粛のストレスが大きくなっています。看護師だけでなく、多くの医療従事者がリスクやストレスと向き合いながら、患者をよくしたいという使命感でコロナに対応していることを知ってほしい」

 自治労の平山さんはこう話す。

「医療現場はコロナ以前から人手が足りていません。そこに、コロナに感染したり濃厚接触者となったりして出勤できなくなると、残されたスタッフの業務負担がさらに増えます。しかも、いつコロナが収束するか先が見えないなか、精神的なストレスは大きくなっています。緊急時に対応できる人員の確保と、メンタルヘルスの相談窓口を設置することも重要です」

■23%が差別・偏見経験

 コロナ禍では、医療従事者やその家族へのいわれない差別も後を絶たない。自治労のアンケートでは、23%が「医療従事者であることで差別・偏見を経験したことがある」と答えた。

 具体例として、「コロナ対応の病院勤めと知られると避けられる」「町内の集金で汚いものを扱うように集金袋を投げつけられる」「子どもが通う学校でコロナ陽性者が出たら『お前の親のせいだ』と言われた」という事例もあった。看護系4年制大学の長岡崇徳(すとく)大学(新潟県長岡市)の山崎達枝准教授(災害看護学・国際看護学)は言う。

「かつてエイズウイルス(HIV)がそうだったように、コロナも最初は未知のウイルスに対する不安から、『コロナは皆に感染する』といった過剰なニュースが広がり、医療従事者への差別や偏見、誹謗(ひぼう)中傷につながっていったと思います」

 差別や偏見は医療従事者を萎縮させ、本来の看護をできなくする。今も多くの医療従事者が使命感を持って働くなか、この人たちをどう守るかが問われるという。山崎准教授は訴える。

「災害の現場でもそうですが、差別や偏見を受けても辞める医療従事者が少ないのは、ねぎらいの言葉、感謝の言葉があるから。『外傷後成長』といって、つらいことを経験した人はより人として成長することができます。そのために必要なのは、気持ちを吐露できる場所があり、自分を肯定してくれる人、認めてくれる人がいることです。医療従事者も同じ。気持ちを吐露できる職場環境づくりと、『ありがとう』の感謝と励ましの声が重要です」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2022年5月30日号より抜粋